17.「ノアの教典」 17章「『法』~新七法全書への手引き~」

「法」~新七法全書への手引き~

 

法律は「万人が学び、万人よって作られるものでなくてはなりません憲法によって、すべての国民に法律を学ぶ義務が定められています。法律は全ての人が勉強し、国民自身で法を作り、理想世界を実現するために法を利用するのです。法を知らずに法を犯したという問題も起きませんし、一部の権力者の都合のいい法律を作られてしまうこともありません。

 

旧日本政府が作成した六法全書は、国民の意志を無視し一方的に官僚及び政治家によって作られた悪質で不平等な法律であったため、過去の法律は無効とし、新七法全書として新たな法律を制定する。以下は新七法全書のごく一部である。なお、国民投票の上で選ばれた法律家である「法賢者」によって纏められた法典である。

法は政治の勝者であるものが国民を治めるために作られるものである。政府が法治国家の下、法律を一方的に好き勝手に作りに国民を支配していたが、現在は国民が政治の勝者である。国を良くするために国民投票」によって自由に法を作ることが出来る。

※1ベリー=1円相当とする。

 

3大原則

→一部の権力者の都合の良い法律を作らせないために国民自身が法案を提出し「国民投票」で決めなければならない。法治国家にとって、法案を作り、法を決める権力は絶大なものとなる。このような権力を一部の人間が持つことで各業界との癒着が生まれ、権力者や富裕層にとって都合の良い法律ばかりが作られてしまう。国を法によって治めるのであれば、必ず、国民主権を最大限に生かす立法の仕組みを利用しなければならい。

 

  • 「遡及」・・・全ての法律は遡及して適用する。

→旧日本政府時代は年間約350万件、つまり毎日約1万もの提訴が行われるほど、世界は混沌と化し訴訟で溢れていた。以前の六法全書では抜け穴だらけで新七法全書を適用するとあまりにも多くの人々が違法行為とみなされるため、原則的に新七法全書の施行後に行った行為に対して「遡及」を適用するものとする。ただし、革命時は例外的に政治を正しく変えることを妨げる組織(政治家、官僚、警察、検察、裁判所、詐欺、暴力団、政治に関わる組織)に対しては、新法を遡って適用するものとする。

国民は法律には常に「遡及」が行われる可能性があることを考慮し、正しい行いをすることに務めなければならない。法律の抜け穴を利用して不正を働くことは今後、違法となり過去に遡って法に裁かれることを常に頭に入れておかなければならない。万が一、法律に抜け穴があり悪質な行為で稼ぐことが出来たとしても、将来的に違法となった場合にはその稼ぎは没収されるものとする。国民は現時点での法律に関わらず、多くの国民が違法だと考える行為は出来ない。悪い行為を働かないというのは当然である。特に政治犯罪」は最大の重罪として扱われ、「国民裁判」によって懲役労働の期限が決められる

 

ホワイトリスト形式は、分野ごとに広い範囲で禁止を行い、例外を書き入れることで、法律によって許可する良い行いだけを記載していく方法である。そのため、意図的ではない限り法律の抜け穴が出来ない。また、この方法であれば、記載する法律の数はブラックリスト形式に比べ数十分の一となり、国民への教育の負担を大きく減らすことが出来る。例えば、違法で悪質な販売が多発していた連鎖販売取引を厳しい法律下で行っていたため、連鎖販売取引に関する条項だけでも、かなりの数の法律が存在していた。しかし、連鎖販売取引を禁止してしまえば、一行で終わりである。そして、詐欺が生まれる抜け穴も存在しない。

対称的に、旧政府が行っていたブラックリスト形式では、自由の考えの下全てを許可し、禁止する行いを記載していく方法である。この場合は、あらかじめ全てが許可されているため、禁止事項は多くなり、法律の量は膨大となる。この方法では、禁止事項が足らなければ法律の抜け穴が出来てしまう。過去の政治家はこの性質と法律の量が多いことを利用し、意図的に抜け穴だらけの悪質な政治を行った。一般国民には法律を学ばせず、抜け穴を熟知している政治家や官僚は弁護士を利用しながら国民の支配を強めていった。法律が抜け穴だらけとなった社会では、違法行為を働く政治家でも責任を取らず済み、政府関係者が詐欺や暴力団と繋がり、混沌に満ちた国民を苦しめる世界にした。

抜け穴だらけの法典とならないために原則的にホワイトリストを利用するものとする。

 

憲法

憲法の改正、追加は全国民の過半数以上の賛成が必要である。

  • 所有の禁止

例外①スマートフォン(国からの支給品のみ)、ファッション(国からの支給品のみ)

例外②仕事を行う上で必要なもの(※仕事時のみ。プログラマー、デザイナーはPCなど)

例外③王族や皇族及び一部の富裕層。特別なエデン内のみ所有を認められる。他のエデンには持ち込むことは出来ない。

 

  • 現金の禁止

※現金は不正や犯罪の原因となるため例外は認められない。国が正式に発行する電子マネーであるベリーのみが使用可能である。国民は一つのみの口座を持つことが許され、不正や犯罪が行われないようお金の流れが把握できるようにする。

 

  • 政治家及び官僚による政治の禁止

→政治に関わることは全て「国民投票」による「直接民主制」で行わなければならない。また、「国民投票」による「直接民主制」のみを「民主主義」、「国民主権」と呼ぶことが出来るものとする。

 

  • 義務教育の禁止

例外①「政治」と「法律」に関しては全ての国民が学ぶ義務があり、学習は無料の全国放送によって行うこと。また、国民に対して「政治」と「法律」を学ぶ機会を奪わないため、無料の全国放送では、「政治」と「法律」に関する内容の番組を流してはならないものとする。

 

  • 最高レベルの生活保障

旧日本政府の政治を例に出す。もし、国家予算が300兆ベリーしかない場合でも、「住」と「食」の生活の保障を最優先して予算を分配すること。行政の不足分はクラウドファンディングを利用し、国民自身でお金を集め、民間企業を利用し解決を図ること。何者も「住」と「食」の権利を奪うことは許されない。優先的に公共事業などに予算を使ってはならない。

例外①罪人は最低限度の生活保障となる。一般国民よりも予算の低いエデンに住むため、「住」と「食」は与えられるが、質は低くなる。

 

  • 権力保持及び権力行使の禁止

例外は認められない。権力の保持、権力の行使はあくまでも「国民主権」でなければならない。大きな国家予算が伴う決定や民間企業の利益に大きく影響を与える権限を持つことはできない。特に「警察」及び「自衛隊」などの武力を伴う国家権力は何者も権限を与えられてはならない。さらに、「司法」に対しても最大の権力を持つのは国民でなければならない。政治に関わる裁判や裁判官を裁く弾劾裁判を兼ねた「国民裁判」が最も強い権限が与えられなければならない。これらは全て「国民投票」による権力行使が絶対原則である。「国家権力」を国民自身でコントロールすることこそ、平和維持にとって最も重要な事である。

旧日本政府は国の権力組織「国会」「内閣」「司法」の三権分立を行っていた。国民主権にもかかわらず、この三権分立に「国民」が入っておらず、何の権限も与えられていなかった。また、三権分立は内閣が任命権を行使することによって権力を独占していたため、成り立っていなかった。

 

  • 新たな税の創設禁止

→税金は「保有税」と「移動税」のみを採用する。保有税及び移動税の税率を変えることで調整を行う。

 

  • 雇用創出の禁止

→国は社会にとって不必要な仕事は作らないにように務めなければならない。将来的に仕事が減っていくように機械にオートメーション化やAI化を積極的に取り入れることとする。また、仕事が増えれば増えるほど、国民への負担が増え、さらに地球環境も破壊されることも常に考慮しなければならない。さらに、政府は仕事が無くても、国民が最高レベルの生活を行えるように努めなければならない。

例外①分け合うことで雇用を創出する。多くの人々が8時間働いていて仕事がない人がいるのなら、5時間にすることで雇用を分け合い創出すること。それでも、仕事に就けない人がいるのなら、さらに労働時間を減らし、雇用を分配しなければならない。仕事を奪い合う社会を作ってはならないものとする。

 

  • 国営事業の禁止

→競争によって切磋琢磨し、技術革新や品質改善が行われるように民間企業による事業のみとする。

 

  • 学歴社会の禁止

→学歴で就職が有利になるなど社会的に差別を行ってはならない。企業は就職の際、履歴書に学校名を記載させてはならず、国から発行される資格リストや職歴から判断しなければならない。人は学校名で評価されるのではなく、資格や実績によって評価されなければならない。企業は労働者を募る場合、就職に必要な資格を提示する必要がある。

 

  • 借金の禁止

→お金の貸し借りは個人や企業に関わらず禁止する。

例外①起業の際は、国からの融資が行われる。事業がうまくいかなかった場合は一部返済とし、事業がうまくいった場合は利子を付けて全額返済しなければならない。

 

  • 報道の禁止

→芸能人や政治家でも家庭事情や恋愛、離婚などプライベートな内容の報道は政治の興味を奪う上、個人のプライベートを侵害するため禁止する。

例外①政治に関わる報道のみ自由が認められる。

 

→暴力、恐喝などの行為を行う集団は暴力団として指定し、国は警察、自衛隊など国家権力を利用し数日以内に速やかに解体させなければならない。

例外①違法行為を働かない場合は、「やくざ」と呼ばれ、社会からドロップアウトした人達を任侠道でまとめる者とする。街をギャング、チーマー、薬物売買、海外マフィアなど迷惑行為を働く者から国民を守る組織として特別職とする。「やくざ」は旧政府から(指定)暴力団とされ迫害を受けていた人々で、革命の際に国を変えるために命を懸けて市民を守った者たちである。やくざは治安の悪い時代には必要とされている。犯罪行為が無くなった新世界ノアでは、新たに「やくざ」になることは出来ないものとする。「やくざ」は警察以上の待遇を受けられる。

 

  • 詐欺の禁止・・・新世界において「所有の禁止」のため一般市民は物を買うことが出来ないことから詐欺はほぼ起こりえないが、法律で堅く禁止する。

罰則①資産全没収・・・違法行為や虚偽によって国民からお金をだまし取った場合は、資産を全て没収する。詐欺の会社と認定された場合、その事業に関わりを持ち1000万ベリー以上の利益を手にしていた場合は詐欺行為を認知していたかどうかに関わらず、資産を没収する。100ベリー以上1000万ベリー未満の場合は一部没収とする。ただし、悪質な場合は資産を全額没収する。旧時代では政治家が繋がりを持ち、詐欺を擁護していたため世の中は詐欺で溢れかえっていた。法改正を待たず、ただちに詐欺行為を止めさせるために、旧時代においても罰則の「遡及」を適用する。没収した資産を被害者救済に充てる。資産を全て没収した上で、国は最低限度の生活を保障しなければならない。詐欺グループは計画倒産を繰り返し、資金を逃がしている場合がある。そのため、詐欺グループから多額の資金を受け取った場合はその受け取った全額を没収する。いかなる手段であっても詐欺グループから金銭を受け取ってはいけないものとする。

国が最高レベルの生活を保障するため、資産の全没収となっても安心した生活を送ることが出来る。そのため、詐欺行為を完全に無くすためにより強い罰則を適用する。

罰則②懲役労働・・・懲役労働の適用は詐欺グループの首脳メンバーのみとする。懲役労働のエデンに収容され、罰金として詐欺グループ全体で被害総額の1%の懲役労働とする。また、資産を全て没収しても被害者への全額返金に満たない場合、上乗せして懲役労働とする。

罰則③犯罪者リストへの登録・・・犯罪者リストに記載されるのは詐欺グループの首脳メンバーのみとする。証拠の有無に関わらず、1000万円以上の報酬を受け取っている場合には共犯とする。犯罪者リストへ登録されると、政治への参加、起業支援など一部の国民に与えられた権利を受けられなくなる。また、国民は犯罪者リストを検索することが出来るため、ビジネスにおいて大きな信用を失うことになる。

 

被害者救済①・・・旧時代では詐欺行為で会社が摘発された場合でも、被害者救済は後回しとなり、罰金や脱税に対する追加納税を優先した。そのため、詐欺が発覚した場合でも、被害者の救済はほとんど行われなかった。しかし、新世界においては詐欺の発生は国が行う政治の責任であるという考えの下、国は詐欺にあった被害者たちの救済を最優先しなければならない。国は詐欺被害者に対して被害金額の全額を支払うものとする。

 

民法

憲法に重複していない場合は、エデン内の例外を定める法律(条令)によって、エデンごとに国民が例外を設定し、エデンに住む人々だけの理想の法を定めることが出来る。ただし、条令を定めるためには、エデンに住む人々の過半数の賛成を必要とする。

 

  • 金銭の貸し借り禁止。

罰則①金銭の貸し借りを行った双方に対して、貸付金額の1割を罰金とする。足りない場合は懲役労働で稼がなければならないものとする。

罰則②利子を付けて貸し付けた場合、金銭を貸し付けた者に対して貸付金額の1割を懲役労働で稼がなければならないとする。

 

  • 政治、法律を学ぶ興味や機会を奪う発言や仕組み作り、行動の禁止。

→「政治」や「法律」に関しては国を運営する上で、最も重要であるため、自由な表現を認めるとともに、国民に広く知れ渡るように国は努めなければならない。政治や法律を学ぶことに対して興味を奪ったり、機械を奪ったりすることは出来ないものとする。「政治」や「法律」は全ての国民が学ばなければならない義務がある。

罰則①拡散能力の高い手法にて「政治」や「法律」を学ぶ機会を妨げる発言や仕組み、行動をしたものは、拡散した規模に応じて罰金を支払わなければならないものとする。

 

  • 契約の禁止・・・自由な契約を禁止する。国が公式で作った内容の契約以外は全て無効とする。

例外①個人、業者問わず国の公式アプリからのみ契約をすることが出来る。契約が出来る種類や内容は国があらかじめ作成しており、自由な文章を作ることは出来ない。国が認めている契約フォームから入力することによってのみ契約を交わすことが出来る。契約書や誓約書を作る側が一方的に有利になり、契約者が不利な立場になることを防止する目的である。契約の種類や内容は国民が選んだ法賢者によって作成され、全てにおいて作成責任者として記載の義務があるものとする。

 

  • 権限や資産相続の禁止

→格差の固定化を無くすために禁止する。他人との差は相続されるものではなく、世界に貢献することによって得られる恩恵でなくてはならない。※条令での例外を認めない。

例外①王族や皇族、一部の巨額の税金を支払った富裕層のみ特権を与える。

 

  • 格闘技の禁止

→治安の悪化や国民に恐怖を与える恐れがあるため禁止とする。

例外①「防衛」の仕事に就く、訓練として格闘技を学ぶことが出来る。また、彼らに指導する道場もまた経営できるものとする。ただし、道場の指導者に資質を認められた人のみが訓練を受けることが出来る。

 

商法

  • 広告の禁止・・・電話、訪問、メール、ホームページ、チラシ、看板などあらゆる媒体の広告を禁止する。

→広告の自由は詐欺の温床となる上、莫大な広告費がかけられる大企業を有利にする。また、チラシは資源を使うため地球環境を破壊し、看板は町の外観を損ねることから禁止する。

例外①国の公式ポータルサイト内でのみ情報を発信できる。ポータルサイトのテンプレートは業種によって決められており、そのテンプレートに入力することで簡単に作ることが出来る。資金力によって格差が広がらない仕組みを採用しなければならない。

例外②コンテストで入賞したり、商品をアピールすることで広告することが出来る。

例外③国の公式ポータルサイトでのみレビューを書き込むことが出来る。ニックネーム表示は出来るが、スマートフォンに登録されている情報がアカウントとして利用されるため、匿名アカウントを作ることは出来ない。

 

  • 銀行の禁止

→不正や犯罪は「現金」と「複数口座」が99.99%関わっていたため、口座の新設を禁止する。また、金銭の貸し借りが禁じられているため銀行業はできない。

 

  • 企業通貨発行の禁止

→企業独自のポイントや商品券、仮想通貨など、政府発行の通貨以外を禁止する。通貨の発行権限は大手企業の独占に繋がる可能性があるため、そのような大きな権限を与えてはならない。商品の良さによって購入されるべきである。

 

  • アカウント及び口座開設の禁止

→複数口座は不正や犯罪の隠蔽に利用されていたことから禁止とする。民間企業ごとにアカウントを作成することにより、個人情報が流出するため禁止とする。サービスに必要な場合は国から必要なデータを連携し受け取らなければならない。

 

  • 個人情報収集の禁止

→国の運営に必要な個人情報は国が管理するため、個人情報を収集することは出来ない。

例外①国民投票によって選ばれた、国民の個人情報を管理することを任せられた企業のみ情報収集ができる。

 

  • 株及び為替、先物等金融取引の禁止

→世界にとって生産性がなく、情報量の多い権力者や富裕層に有利となるため不公平な取引となるため禁止とする。さらに、金融取引が戦争の原因になる可能性があるため認めるべきではない。この世界には戦争をビジネスにして巨万の富を手に入れた人間が存在する。決して、戦争がビジネスになる仕組みを作ってはならない

(例)トルコは2020年頃、アメリカやヨーロッパ諸国、さらにはロシアとも関係が悪化していた。地政学的リスクからトルコリラ/円は95円(2007年)、48円(2014年)、30円(2018年)、12円(2020年11月)と推移した。地政学的リスクで大きく変動するため、もし、軍事的行動に出て戦争になればトルコリラは大きく売られることになるのは明白だった。情報さえあれば資産家は、所有している財産にレバレッジをかけて売りを仕掛ければ莫大な資産を増やすことが出来た。「同時多発テロ」、「リーマンショック」、「コロナウイルス」など、もし事前に情報を持っている人間はいくらでも資産を増やすことが出来る。このような例は歴史を辿ると数えきれないほど存在する。株や為替は、戦争の引き金になることを頭に入れておかなければならない。

 

→個人間の取引で違法行為や詐欺が頻発したため禁止とする。そのため、人間関係を壊してしまう。また、この契約では後から加入したものが犠牲となるため、格差が広がってしまう。これらのことから禁止する。

 

  • 無料及びキャンペーンの禁止

→無料やキャンペーンによって、一時的に安く利用しその後、高額な料金を請求される契約を防ぐため。さらに、無料やキャンペーンなどによって料金体系が複雑になるため禁止する。マーケティングによって商品は買われるべきではなく、商品の良さによって買われるべきである。サービスの料金は変動せずに分かりやすく、品質で競争するべきである。また、最高レベルの生活を国が保証しているため、国民が仕事をする動機を作る上でも、他のサービスは有料でなければならない。

 

  • 大量生産の禁止

→地球環境保護のため、仕事の削減のため大量生産は禁止する。

例外①コンテストにて「国民投票」で選ばれた国民が選んだ最高の商品のみを大量生産することが出来る。最高の商品のみを生産することによって、貧困層が品質の抑えた商品を使い、富裕層が品質の高い商品ばかりを使用すると言った不平等社会を防ぐことが出来る。

 

  • 自動車の売買の禁止

→過去に核兵器以上の死傷者を出したこと、また、地球環境を著しく破壊するため自動車の売買を禁止する。

例外①娯楽の一つとしてドライブコースのみが残されている。このドライブコースで走る車のレンタル業者のみが売買が出来る。

例外②王族、皇族、一部の富裕層だけの特別なエデン内に住んでいる者のみ購入が出来る。ただし、自己所有の車はエデンから外に出すことは出来ない。

 

  • 不動産の売買の禁止

→土地や家を所有が禁止されているため販売することはできない。

例外①ホテルや病院、娯楽施設など経営者は売買を行うことが出来る。また、起業の際には国からの支援も受けられるが、「国民投票」が必要となり、国民からの信用を得なければならない。

 

  • 大量出版の禁止

→地球環境保護のため出版を禁止する。全てスマートフォンで情報収集が出来るようにしなければならない。マンガなども電子書籍を利用しなければならない。

例外①「政治」や「法律」を学ぶための書籍。ただし、地球環境の保全のために国民投票によって選ばれた書籍だけが出版できるものとする。全ての国民が学ぶ機会を増やすために、全ての家庭に配布される。改訂版は再生紙で作るようにし、1年に1度程度とする。ただし、政治が良くなり、法律の改正が行われなくなった場合には改訂期間を長くする。

 

刑法

※特に重い犯罪行為の禁止と罰金、懲役労働の罰則を定める。刑法の場合は、罰金を資産で払うことが出来ず懲役労働で稼がなければならないものとする。また、国が最高レベルの生活保障をしているため、旧時代よりも全ての犯罪において罰金刑は厳しくなっている。罰金刑が行われても問題なく通常通り生活が行えるからである。

  • 罰則の種類

罰則は「罰金刑」、「懲役刑」、「強制労働刑」、「拷問労働刑」の4種類とする。死刑、禁錮刑、拘留刑は廃止する。犯罪は社会貢献活動によって国民生活を助けることによって罪を償わなければならない。「懲役」で真面目に働かない者や反抗的な者は「強制労働刑」となり、拘束、恫喝、大きな怪我を負わない程度の身体的制裁を加えることが可能になる。それでも働かないものは「拷問労働刑」に処する。拷問労働は、生命を脅かす方法以外いかなる方法を使って労働をさせても良い。ただし、拷問労働は「国民裁判」を必要とし、実際に行われることがなく、あくまでも犯罪の抑止力になることが望ましい。残虐な殺人や拷問を行ったもの、多くの国民を苦しめた政治犯罪などでない限りは、審議されることはなく「国民裁判」になることもない。

反対に懲役刑で真面目に労働に取り組み社会貢献をすれば、時給が上がり、早く懲役刑を終わらせることが出来る。

 

  • 懲役労働の内容

 懲役労働エデンに収容することによって善良な国民と隔離する。社会の秩序や安全性を保ち、加害者と被害者双方を報復から守る。そのため、懲役労働エデンから出ることは出来ない。しかし、牢屋に拘束することは行わない。自由を必要以上に奪ってはならない。労働をさせることによって国民の仕事を減らし、社会貢献によって罪を償うことが目的だからである。食事は他のエデンのレストランから料理を注文することが出来るため、国民と同様の食事をとることが出来る。さらに、生活用品は全て用意され、旧時代の一般的なホテルと同レベルの建物で生活することが出来、睡眠が良く取れるようベッドも用意されている。

 善良な国民が週2~3日、5時間程度しか働かないのに対して、懲役労働では週5~7日、8~16時間の労働をさせることが出来る。懲役の場合は、労働時間以外は労働基準法が適用されている。美味しい食事やホテルのベッド、生活用品も全て用意してくれる生活が保障されているだけ新世界における懲役労働の方が旧時代の国民の生活よりも良いとされている。ただし、ホテルのサービスが受けられるわけではなく、生活する建物の提供と食事や生活用品の支給があるだけで、自分自身で生活を行わなければならない。また、娯楽は週に1度だけ、エデン内の無人娯楽施設で遊ぶことが出来る。ただし有料である。テレビは全国放送の「政治」と「法律」だけが視聴可能で、自由の制限も牢屋ではなく、エデン内(一つの町と同程度の大きさ)の移動制限だけである。

懲役労働では期間ではなく、金額が設定されており、懲役労働で稼ぎその金額を支払うことで罪を償うことが出来る。真面目に働けば、時給が上がり早く懲役を終わらせることが出来る。ただし、懲役で稼いだ資金は懲役エデンでしか使えない。重い罪の場合は懲役労働で支払わなければならない罰金が大きいため、強制的に労働日数や労働時間が増やされる。このように、犯罪者が労働を行うことによって、善良な国民の仕事を減らすことが出来、国民は少ない仕事を分け合うために、少ない労働時間で生活を送ることが出来る。このように、新世界では善良な国民と犯罪者の生活は「天国」と「地獄」ほどの差があるため犯罪の抑止力に繋がっている。

 旧時代の懲役では民間企業の商品は、国民の雇用を奪うため、一般向け製品を制作させる行為は民業圧迫になると考えられていた。そのため、官庁向け限定で製品が作られている国もあった。しかし、これでは本当の意味で社会貢献とはならず、国民の労働を減らすことが出来ない。そればかりか、犯罪者を監視するための刑務官や食事、刑務所などの維持費などを考えると犯罪者が増えれば増えるほど、税金が支払われ、国民へ負担をかけてしまっていた。

 新時代では、最も良い商品がコンテストで選ばれ、その商品が大量生産される。懲役労働エデンにはたくさんの工場があり、それらの製造を行うことで国民の仕事を減らすことが出来、社会貢献に繋がる。その商品を製造している会社は、犯罪者に給料を通常の労働者の給料半分を支払わなければならないが、残り半分は国が給料を補填することになっている。雇用は減るが仕事を分配するため、犯罪者が労働をしたり、機械化やAIが発達しオートメーション化が進むと国民の労働時間は少なくなっていく。国は少ない仕事時間で社会が回るよう調整をしなければならない。

 

  • 死刑の禁止

過去では死刑が最も確実な安楽死であるとされていた。新世界では罪を背負っている人間が死んで逃げることは許されない生きて一般の人々よりも多く働き、国民の生活に役立つことで償わなければならない。罪が重いほど、労働時間や肉体的に過酷な労働を行わなければならない。

 

  • 遡及に対する罰則の減罰

遡及によって過去に遡り違法となった場合には1~3割程度の減罰が行われる。ただし、悪質な犯罪の場合はその限りではない。

 

  • 違法行為、犯罪行為を隠蔽しようとする誓約書の禁止

罰則①違法行為、犯罪行為を隠蔽することを強要する内容が書かれていた場合、契約を無効とするとともに、契約をさせた者は100万ベリーを懲役労働で稼がなければならない。

 

  • 死体処理を行える設備の所有及び使用禁止

→旧日本政府の政治の下では行方不明者が年間約9万人生まれていた。政府や権力者、富裕層が暴力団を利用し、都合の悪い人間を殺していたと考えられている。

例外①前科が無く、「国民投票」で選ばれた信用のある人物のみ産業廃棄物処理場、化学薬品工場、火葬場などの死体処理が出来る設備を所有できる。ただし、暴力団とは一切関わってはならないものとする。また、死体処理が出来る設備は24時間監視カメラを撮影し、警察の管理下に置かなければならない

 

罰則①死体処理が出来る設備を所有していた場合は所有権のはく奪と30万ベリー以下の懲役労働とする。

罰則②死体処理が出来る設備を人間に使用した場合は5000万ベリー以下の懲役労働とする。使用した人数によってより重い罰則を適用するものとする。さらに殺人に関与していたり、実行犯であった場合はさらに重い罰則を適用する。

 

  • 銃および刀の所持禁止

→2020年頃、アメリカの人口は3億3000万人に対して銃の所有数は2億7000万丁と言われ、ほとんどの人々が所有していた。その結果、毎年3万人を超える人々が銃が原因で命を落とした

例外①警察官ややくざは相手が銃を所持し、警察幹部の指示がある場合のみ拳銃の所持を可能とする。

 

罰則①包丁やナイフなど日常生活で使うもの内、人の命を奪う可能性のある物を所持していた場合、30万ベリー以下の懲役労働とする。仕事で使う場合や運送業の場合はその限りではない。食事用のナイフはレストラン内で通常の使用方法を使う場合のみ除く。傷害事件の場合は500万ベリー以下の懲役労働、殺人未遂事件の場合は1500万ベリー以下の懲役労働、殺人事件の場合は5000万ベリーの懲役労働とする。

罰則②銃や刀など、明らかに殺人を目的としたものを所持していた場合は、300万ベリー以下の懲役労働とする。傷害事件の場合は1500万ベリー以下の懲役労働、殺人未遂事件の場合は3000万ベリー以下の懲役労働、殺人事件の場合は1億ベリーの懲役労働とする。

 

罰則①麻薬や覚せい剤等を所持していた場合は180万ベリー以下の懲役労働を行わなければならない。

罰則②麻薬や覚せい剤等を売買していた場合は、全資産没収かつ1000万ベリー以下の懲役労働とする。

罰則③売人から大きな金銭を受け取っていたり、渡していたりしていた場合は全資産の没収を行う。

 

  • 火器の所持及び使用の禁止

→ライター、マッチ、コンロ、ガスボンベなど火を起こせる物や火を拡大させるものを所持してはならない。新世界では、所有の禁止により日常生活において火器を手にすることはないと思われる。火器を事業で使う場合は火器取扱事業者の資格を取り適切に取り扱わなければならない。

例外①料理人など仕事での使用しなければならない人物は火器取扱事業者の資格を取ることで所持できる。ただし、職場からの持ち出しは禁止。エデン外の仕事で使用する場合にはエデン内への持ち込みは禁止する。また、配送業の人物は配送できるが梱包から取り出してはいけないものとする。さらに火器の配送は過去に犯罪歴がなく火器取扱事業者の資格がある人物のみが行うことが出来るものとする。その他、火器取扱法に則り正しく扱う必要がある。

例外②バーベキューなど娯楽で利用する場合は、目的の利用のみ可能とする。ただし、エデン外に娯楽施設を作らなければならない。さらにサービスエリアからの持ち出しは出来ないものとする。

 

罰則①火器を所持していた場合は100万ベリー以下の懲役労働とする。

罰則②火器を使用した場合は300万ベリー以下の懲役労働とする。

罰則③火器を使用し、火事を引き起こした場合は3000万ベリー以下の懲役労働とする。さらに、火事が原因で障害を負わせたり、死亡者がでた場合には人数に応じて重い罪を負わせるものとする。大規模な事件の場合には、「国民裁判」となる。

 

  • 「時効」の禁止。

→事件が多すぎるため、「時効」が必要だった。政治があまりにも酷かったため、裁判所には毎日約1万件の提訴があり、警察の捜査能力を超えていた。新世界は安全安心な世界となり、事件はほとんど起こらないため、被害者が捜査を求める限りは「時効」はないものとする。

 

 

民事訴訟法及び刑事訴訟法

※革命の際に裁判官や弁護士の力が必要である。政府が作った悪質な法律に則り、国民にとって不利な行動を起こすことを防ぐために、正しい心で判断するよう罰則は「遡及」を適用する。旧日本政府の不正を見逃し、擁護する者に対して、資格の剥奪及び全資産の没収と懲役刑を適用する。

 

  • 固定金額のみによる裁判費用、弁護費用、罰金制度の禁止。固定金額または総資産に対する割合で、費用が決定する。

(例)100万以下の罰金または総資産の10%のどちらか多い方が適用される。

固定金額の場合、貧困層が圧倒的に不利になるため固定金額のみの司法制度を採用してはならないものとする。弁護士費用が50万ベリーだったとして、貧困層と富裕層では価値が全く違う。ギリギリの生活を送っている者にとって50万ベリーは死活問題に関わる。さらに裁判にかかる費用は弁護士費用だけでは収まらない。印紙代や書面代、交通費などを考えると10万ベリーほどさらにかかる。これらを考えると提訴も出来ないが、富裕層にとっては50万ベリーがそれほど大きな金額ではなく、弁護士をやとって、貧困層を懲らしめることは十分に出来る。特に詐欺集団はこのことを十分に理解しているため、資金的にも法的にも弱者である多くの国民からお金をだまし取った。裁判費用の仕組みが詐欺集団や富裕層を守っている。

また、企業と個人など力にあまりの大きな差がある場合には国が弁護士費用を負担しなければならない。弁護士は弱者を救うために存在するべきである。裁判は費用面でも万人において公平でなければならない

 

  • 悪質な犯罪行為に対する弁護の禁止

全国民が法律を学ぶ義務があるため、悪質な犯罪に対する弁護は必要ないものとする。弁護士は善良な国民を守るための存在でなければならない。犯罪者になった時に困るのであれば、犯罪行為をしなければ良い。弁護士が犯罪者に加担しなければ、犯罪の抑止にも繋がる。旧日本政府では、政治の思惑によって意図的に国民に法律を学ばせないようにし、法律面で国民は弱者となっていた。権力者や富裕層、弁護士を雇うことで圧倒的に有利な立場となっていた背景がある。特に詐欺集団は詐欺において百戦錬磨で法律の知識の無い一般国民から騙し取っていた。詐欺師本人たちは詐欺を行うための法律に詳しい上に顧問弁護士を雇い、法的に国民よりも優位に立っていた。この時点で公平では無い。さらに、詐欺集団は騙し取ったお金で財を成し、資金面でも優位に立っていたため、弁護士を雇えない(または、弁護士を雇うと返金されてもほとんど意味がない)国民は泣き寝入りするしかなかった。一部の弁護士は法律を熟知していることをいいことに詐欺に加担し、国民を苦しめた。

例外①犯罪行為に及んだ人物が著しく法律の知識が不足している場合。

罰則①違法行為のある人物の弁護を行った場合、10万ベリーの罰金とする。

罰則②詐欺など大規模で悪質な犯罪の弁護を行った場合、詐欺集団の一員とみなし資格の剥奪かつ全資産の没収、さらに総被害額1%の懲役労働とする(※遡及適用)

罰則③政治犯罪などによって多くの国民を苦しめた政治関係者や権力者の弁護を行った場合、国民裁判によって懲役労働に処する(※遡及適用)

 

法治国家において司法の権限は絶大である。その司法の最大の権限を一部の権力者である最高裁が握ってはならない。旧日本政府は「任命権」を内閣に持たせることで、「警察」、「検察」、「裁判所」などの最高幹部の人事権を握り、司法を掌握した。元内閣総理大臣である安倍総理マルチ商法暴力団関係者との繋がりが明るみになり、「桜を見る会」が原因で全国の662人の弁護士や法学者が公職選挙法違反などの疑いで告発したが東京地検はこれらを受理しなかった。政治の捜査こそが国民にとって最も重要な検察の責務であるが、それらを放棄した。政府が司法を支配することによって、政府に関しての違法行為は司法組織として全く機能していなかった。

新世界では最高裁のさらに上位権限として「国民裁判」を設置する。国民主権において司法の最上位権限もまた、「国民投票」でなければならない。ただし、これは国民に大きく影響を与えた裁判のみが適用される。政治に関わる裁判、または裁判官を裁く弾劾裁判も行うことが出来る。また、政治や司法、警察、検察など身分保障された人物を裁く場合は、控訴、上告などは必要なく最初から「国民裁判」が行われる。弾劾裁判を持つ権限が与えられているのは「国民」が唯一であり、最大の権力行使である。

 

  • 裁判所内での虚偽の禁止

→旧時代の民事裁判において被告人、原告人共に当事者が嘘をついても10万円以下の罰金となっており、嘘をつくことがほとんどであった。10万円の価値は貧困層と富裕層では大きく違い、富裕層にとって、裁判での虚偽に対する罰金は無いに等しいものだった。そのため、裁判で不利にならないよう弁護士は嘘をつき通すよう助言し、犯罪行為の隠蔽を助けることも少なくなかった。

 証人喚問時に証人として証言台に上がる場合のみ偽証罪が成立し、3カ月以上10カ月以下の懲役となっていた。当事者に対しては、このような厳しい罰則はなかった。

 裁判所は絶対に嘘をついてよい場所ではなく、厳粛な場所でなくてはならない。少なくとも嘘にまみれた言い合いをするところであってはならない。新世界では絶対に嘘をつくことがない様に、重い罰則を適用する。

罰則①法廷で嘘をついた場合、民事裁判、刑事裁判問わず1つの虚偽につき500万ベリー以下の懲役労働とする。

罰則②法廷で嘘をつくように弁護士が助言した場合には、弁護士免許剥奪の上、100万ベリー以下の懲役労働とする。

 

革命法

※旧時代の政治では民主主義は嘘ばかりで国家予算300兆円のばら撒きによる不公平な選挙がまかり通り、官僚政治によって「任命権」と言う人事権を掌握し国会、内閣、司法の全てを支配していた。また、天下りによって民間までも支配下に置き、国民は選挙では変えられない状態にあった。正しい政治にするためには革命を起こす必要があった。そのため、血を流さない正しい革命運動を行えるようにするための法律である。

 

  • 内閣総理大臣、各大臣、警察、検察、裁判所など日本の「最高権力の罷免」と「国民選挙」による選びなおし

また、官僚制度など政治に大きな影響を与えているのにも関わらず選挙で選ばれていない組織の解体。官僚の代わりとして、仕事を民間企業に委託する。大きな権限は全て国民に移譲する。

 

  • 政治や国の権力に大きく関わる者に対して「遡及」を適用する。

→旧政府が作った法律は意図的に抜け穴だらけで作られていたため、法律に詳しい官僚や政治家の一部は、マルチ商法や詐欺、暴力団と手を組み悪質な手法によってお金を稼いでいた。その結果、インターネット、電話、メールなど多くの広告は詐欺だらけになり、さらに国民の見張りとして全国に24団体、指定暴力団が置かれるようになった。「遡及」の原則が、法改正が行われるまで悪事を働き続け、国民を苦しめ続けることが危惧された。

さらに、内閣が「任命権」を持ち、政府が「警察」「検察」「司法」を支配していたため政治を変えることを妨げる可能性があった。そのため、「政治」「警察」「検察」「司法及び弁護士」「暴力団関係者」「詐欺」に関わる法律は過去に遡って適用する。

政治に大きな影響をもたらした官僚及び総理大臣や各大臣、警察、検察、裁判所長官など多くの権力者が「政治犯罪者」として逮捕された。国民生活を助けることはせず、一部の富裕層や権力者ばかりが儲かる社会を築き、国民を苦しめる政治を行った。政治という仕事の怠慢どころか、国民を意図的に騙した結果、生活に困窮し自殺者は毎年2~3万人、自動車社会を作り、毎年約9000人の死亡者(72年間の平均)を出した。さらに詐欺に加担し、国民から搾取を行った。暴力団を特定しているのにもかかわらず、意図的に無くさずに国民を恐怖に陥れた。また、政府にとって都合の悪い人間を殺害していった。そして、行方不明者を毎年約9万人も出した。これは、政治を使った詐欺であり、大量殺人であった。法律の作成など政治に関与したものは、新世界ノア誕生後、政治犯罪者として重罪人として全ての者が裁かれることになった。

 

罰則①政治に大きく関与した者全員に対して全ての資産を没収する。

罰則②「国民裁判」によって、懲役労働金額を決定する。どのような政治に関わったのか、全ての記録と証言を行い国民によって裁く。公文書の破棄や改竄はより重い罰を与えることとする。

 

  • 政治犯罪に関する暴露を行ったものに対して「免罪」と「特権」を与える。

 →公文書の改竄や破棄などを行い、証拠を隠滅し、さらには政府が「任命権」によって人事権を掌握していたため、警察や検察、裁判が政府関係者に対して正しく機能していなかった。そのため、最高権力者自身が政治犯罪を行っていた証言が血を流さない革命のために必要であった。また、全国24か所に設置された指定暴力団を利用し、政府にとって都合の悪い人間を暗殺する恐れがあったため、暴力団から新世界ノアを実現しようとする革命者たちの命を守る必要があった。そのため、「免罪」と「特権」を与えることにより、全ての不正や政治犯罪をあぶりだすだけでなく、「裏切られる」可能性を示すことで、さらなる旧政府による不正や犯罪、暗殺を防いだ。「免罪」と「特権」を与えることについて、一切の不正や犯罪がないのであれば全く問題がないはずである。

 

 免罪①暴露した全ての政治犯罪に関わる罪を免れることが出来る。ただし、政治犯罪の暴露による完全な免罪は暴露した人物全体の中央までで、後半になればなるほど減罰量は少なくなる。ただし、暴露を行えば最低でも罪を半分以下にすることが出来る

 

 免罪の例外①新世界を実現しようとした革命家や国民に脅迫などの危害や傷害、殺害を行った場合には、一切免罪が出来ないものとする。さらに、追加で罪を償わなければならないものとする。

 

 特権①暴露した時期が早いほど、さらに、国に大きな影響を与え新世界の実現に貢献したほど、大きな特権を与える。「最高レベルの生活」を保障の上、毎月1000万ベリー以下の報酬を与える。

 

 特権②さらには、一部の英雄に対して「所有の自由」を与える。ただし、「所有の自由」は、特権のあるエデン内だけで、外に持ち出すことは出来ない。

 

  • やくざを特別職として優遇する。

「やくざ」は旧政府から(指定)暴力団とされ迫害を受けていた人々で、革命の際に国を変えるために命を懸けて市民を守った者たちである。違法行為を働かない場合は、「やくざ」と呼ばれ社会からドロップアウトした人達を任侠道でまとめる者とする。街をギャング、チーマー、薬物売買、海外マフィアなど迷惑行為を働く者から国民を守る組織として特別職とする。

旧日本政府は「警察」を支配していたため、政治を変えようとする者、政府に対して都合の悪い者たちは命を守られていなかった。「警察」は事件が起きなければ動かない組織であった。政府が暴力団を利用し、政府に都合の悪い人間の暗殺を行っていた。遺体が残らないよう施設を使って死体処理を行っていたため、行方不明として処理されていた。その道のプロが行うため、証拠も遺体も何も残らない。その数、年間約8~9万人という人数であった。東日本大震災など大災害による行方不明者も含まれるが、なぜか大規模な災害が無かった年でも人数は毎年変わっていない。そのため、政府から独立し、命をかけて彼らを守る組織が必要だった。

さらに、国民を16年間もの無駄な勉強ばかり押し付け、さらに何もかも奪い取る「搾取の政治」を行っていたため、社会からドロップアウトする人々が続出し、半グレやチーマー、暴走族、薬物売買などを行うものが現れ治安が著しく悪かった。彼らの受け皿として、任侠道を教え家族として迎え入れる「やくざ」は治安を良くするためにも必要であった。

 

「やくざ」は社会からドロップアウトした人々を任侠道でまとめた集団である。合法的な収入源がなければ、上納金を治めるためには違法行為を行い、一部の商業者からみかじめ料を取ったり、詐欺や麻薬、闇金融などを行うしかなかった。政府は暴排条例によって、やくざの収入源を奪い、さらに、やくざを辞めた者に就職先を奪って、やくざを辞めさせないようにした。最も危険で汚い仕事をさせる下の人間がいなくなれば実行犯がいなくなり、組織が維持出来なくなるためだ。やくざを瀕死の状態で存在させ、政府からの依頼を忠実に実行し、資金の援助を得た組織だけが残っていった。それが、指定暴力団である。現金や銀行によって複数口座が作れることで十分に可能にした。やくざを暴力団に変えたのは政府の策略であった

 「警察」も「検察」も「暴力団(やくざ)」さえも支配している政府を変えるために、声をあげるためには、政府による、暗殺の実行部隊である指定暴力団を仲間に引き入れる必要があった。暴力団を敵に回す方法では、国を変えようと命を懸ける革命家たちの命がいくつあっても足らない。警察、自衛隊保有している政府が暴力団を壊滅させない限りは、この戦略を取る以外なかった。

 新世界ノアを実現しようとする国民たちは全国に広がっていった。警察への不信感を抱いていた国民は、各選挙区で命を懸けて政治家に立候補したリーダーを守るために自警団を作り、市民の人々は希望の光を絶やさないように自分たちで命を張って壁になったのだった。暴力団からの脅威を常に感じていた各選挙区の市民達は国に駆け引きを持ちかけた。

 

政府が全国にある全ての暴力団及びやくざを壊滅させないのであれば、我々は暴力団に対して違法行為を行わないやくざとして、契約する。」

 

“□依頼

①やくざは社会からドロップアウトした半端者を家族として迎え入れ、任侠道によって更生させること。

②若者のチーマーやギャング、海外マフィア、政府からの暗殺から市民を守り、治安を維持すること。

③市民による自警団のさらに外側に配置し、自警団を構成する市民、政治家のリーダーを守ること。

④市民を傷つける可能性のある組員は破門すること。“

 

“□報酬

①報酬は市民から資金を集め支払うものとする。

 ②新世界実現後は更なる報酬を約束する

 ③政府の依頼によって暗殺や犯罪行為を暴露し、新世界の実現に決定的な役割を果たした場合は、新世界実現後、莫大な報酬を与える

 ④新世界実現後は、全ての罪を免除する。“

 

 

“□違約

①善良な市民からみかじめ料を取ったり、傷つけたりした場合は、一切報酬を支払わない。

 ②善良な市民に迷惑をかけた場合、新世界実現後は免罪を行わず、報酬も支払わない。さらに大きな罰則を適用する。“

 

暴排条例によって、暴力団への資金源を絶つために金銭を渡すことは禁止されていたが、暴力団が存在するということは、一部の善良な市民からみかじめ料」や「詐欺」「闇金融」「薬」、さらには「暗殺」などを行って資金を集めていることは間違いない。一部の弱者が犠牲になっているのだった。合法的に働き生きているなら指定暴力団になっていないはずだからである。彼らの「しのぎ」を辞めさせて、「弱きを助け、強きを助ける市民を守る組織」にするためには、市民でお金を集めて、やくざに市民の味方になってもらうようお願いをするしかなかった。これこそが、堅気に迷惑をかけず市民を守る姿こそが本来のやくざであり、市民との正しい関係だったのだ。政府にとって都合の悪い人物を暗殺させる組織を作るために、やくざから資金源を奪い取り、暴力団に変えたのは政府だった。

 

政府とやくざへの取引の結果、やくざは自警団の周囲を守る正義の組織として、市民の命を体を張って守った。革命にとって、政府から独立した正義の組織が絶対不可欠である。しかし、政府は今までの悪事の暴露を恐れて、警察、自衛隊を使い一気に組織の壊滅を実行に移した。しかし、やくざは、政府が約束を破ったことで、全ての暗殺や死体処理などの悪事を全て公開し始めることになった。これがきっかけとなり、旧政府は決定的な終焉を迎えた。年間8~9万人もの行方不明者の一部が政府による暗殺だったことも公になった。そのため、政治犯罪は大量殺人を引き起こしたとして、現在、多くの政府関係者が懲役労働を行っている。

 

やくざは新世界で優遇された存在であり、様々な特権を持つ、数少ない職業である。そして、犯罪行為が無くなり治安が良くなった新世界ノアでは、新たに「やくざ」になることは出来ない。

 

  • 検察の代わりに民間の調査会社数社に対して政治犯罪捜査権限を与える政府に対する裁判は国民投票で行う。さらに、警察は「国民投票」によって決定した守りたい人物の警護を行わなければならない。「国民投票」で決定した警護を最優先する。戦争を防ぐために自衛隊は「国民投票」による意志を最優先させる。

 ①偽りの民主主義によって、国民主権が脅かされ、政府によって「警察」「検察」「裁判所」などが支配されている可能性がある場合には、政府への調査や裁判は全て「国民投票」や「民間組織」が行う権限を持つ。「国民投票」によって、民間の調査会社を数社雇い、全ての疑惑が晴れるまで官僚や政治家、警察、検察、裁判官の最高幹部の調査を行う。国民投票で選ばれた全ての調査会社に対して、資金の流れや公文書など必要な情報は全て差し出さなければならない。公文書の改竄や破棄などは、国民の主張通り不正を全面的に認めたものとし、より強い罰則を与えるものとする。

 ②革命時において、警察は事件が発生せずとも、国民が守りたい人物を守らなければならない。悪質な政治を変えなければ、犯罪は減ることはない。警察ではなく、市民がリーダーを守るために自警団を組織し、自分たち自身で命を懸けて守ることは明らかに間違った事態である。

 ③また、政府が裁判官の人事権を掌握し、支配している場合は、政治家や官僚など政治に関わる人物への提訴や告発状などは国民が直接受け取り、「国民投票」によって、裁判を行う。

 「国民投票」が最大の権限を持たなければならない。

 

平和及び地球環境のための国際法

※平和維持のための法律

  • 核開発施設の禁止及び核エネルギーの材料の保有禁止

→世界平和、戦争防止のため

 

  • ウイルス研究の禁止

→世界平和、戦争防止のため。ワクチン、治療薬の研究・開発を禁止する。現状の薬を利用し、ウイルス研究をすることなく、自然治癒力を高め免疫を上げる方法で治療を行う

 

  • 戦争による利益の禁止

→為替、株などの金融取引の禁止。兵器の売買禁止。

 

  • 複数出産の禁止及び不老不死の禁止

→世界の人口が増え続けるといかなる手段を使っても人類滅亡を防ぐことは出来ない。世界人口は100億人以内に抑えることが望ましい。世界の人口が増えすぎないよう安楽死を認定し、幹細胞治療を行い、複数出産をした場合は期限までに安楽死を行わなければならないものとする。

 

→経済が循環すればするほど、地球環境への負担が大きくなる。自由な経済活動を禁止し、国民のコンテストで最も良い商品に選ばれた物のみを必要な数だけ大量生産する。

 

  • 経済と国民生活の強い結びつきの禁止

国民生活は経済発展とは無関係に保障されなければならない。経済と国民生活は緩やかな結びつきが望ましい。コロナウイルスの流行で、経済活動が著しく停滞した。その際、中国だけでも自国内のCO2排出量が25%削減に繋がった。コロナウイルス時に日常生活を行う上で、極端な節電などは行われなかった。つまり、人間が仕事をすればするほど、地球環境は悪化してしまう。持続可能な社会を作るためには25%の削減でも全く足りない。世界の人口がそれ以上に増え、発展途上国の都市化が進むことで、25%以上にCO2の排出量は増えているためだ。不必要な仕事はしなくても良い社会の仕組みを作りだし、経済活動が停滞しても国民生活に大きな影響を与えない世界を構築しなければならない。

 

  • 資源の無駄遣い禁止

→大食いの全国放送禁止。食べ放題の禁止。限りある食糧を一部の人間が消費し過ぎてはならない。出版を禁止し、インターネットでの情報収集に一本化する。

 

  • 自動車社会の禁止

→自動車が生活の主な交通機関になる都市計画を見直し、生活を行う上で移動距離の少ない都市開発を進めなければならない。環境問題の研究に取り組むBreakthrough Instituteの気候・エネルギー部門を率いる気候科学者のハウスファーザー氏は「米国における温室効果ガスの排出量全体の29パーセントは交通機関に依存している」と話している。