#11.第1章(第一節)衆議院議員総選挙、~新世界ノアのマニフェスト~

 

日本のノア革命初期⑫衆議院議員選挙戦~新世界ノアのマニフェスト

2021年3月27日(3月末)「衆議院議員の解散」

3月の末に、新年度予算成立した。その直後に自民党衆議院議員の解散を行い、総選挙が始まることになった。福岡知事選とダブル選挙ということになる。衆議院議員の解散のタイミングは国民がコントロールできない。理想としては国民が政府に大きな不信感を抱いた場合、国民自身が内閣不信任決議衆議院議員の解散を決められるべきなのだが、何の権限も持たされていない。国民は束になっても政治を左右できないのだ。衆議院議員の解散は内閣だけがその権限を持っている内閣は衆議院議員465人分の首を握っているのだ。

衆議院議員の解散は国民の意志ではなく、与党が再選を果たせる可能性が高い時期を見極めて行う。民主主義にも関わらず、全て自分たちの都合で行えるようになっている。なぜ、予算成立後に解散を行うか、みなさんは分かるだろうか?それは、日本の政治全体が賄賂政治そのものだからである。国家予算は一般会計約100兆円と特別会計約200兆円が成立する。これらの莫大な税金を政府は国民にばら撒くことが出来る。この堂々と行っている大規模な賄賂政治にすら国民は気づかない。この300兆円の予算という一般人には想像もできない巨額の賄賂が決定するこの好機を逃すわけがないのだ。ちなみに300兆と言うお金は1億円なら300万人に配ることが出来る金額であることを理解してもらいたい。もし、あなたが会社をしていて毎年1億円の仕事を国からもらうことが出来たら、選挙で投票するのではないだろうか?そして、あなただけではないはずだ。あなたの会社の役員や従業員たちもまた、会社に仕事を回してくれる立候補者に投票するだろう。この国家予算と言う賄賂による選挙だけでも、大きく不利な状態で戦わなければならない。当たり前だが、自民党はたった1年間だけ300兆円を配ったわけではない。1955年に自民党が結党以来、約60年間もの間、独裁政治が続いている。毎年約300兆円規模の国家予算を成立させたと計算すると、自民党はこれまでに約1京8000兆円の賄賂を配ったことになる。昔の国家予算を調べるのが面倒なので、これよりかは随分少ないはずだが少なくとも1京くらいにはなるのではないだろうか。このように、莫大な賄賂を堂々とばら撒く事によって、日本全体が金にまみれ、腐りきってしまい、しがらみだらけの政治と化している。

当然だが300兆円もの予算を動かせる権限を一部の権力者が握ってはいけないのだ。それも300兆円は国民に分配するべきものであるはずであるが、医療や公共事業、教育、地方などに分配され、国民の生活を直接分配されるものはほとんどない300兆円という国家予算の規模は全国民に対して毎年約250万円を支払うことが出来るほどの金額なのだ。コロナの時期にたった1回10万円を配布されたくらいで、満足してはいけない。いかに一部の人間に莫大な分配が行われ、賄賂が行われているのか分かるだろう。

もちろん、賄賂だけではない。官僚の天下りによって大手民間企業は支配され、企業のトップだけではなく従業員もまた選挙に大きな影響を与えている。

 

このような、まともではない選挙に勝つためには国民への教育が絶対的に必要になる。政府による16年にも及ぶ間違った教育とメディアの洗脳から解き放たなければならない。僕は新世界ノア全体のライングループに選挙区の代表を集め、ノアの協力者と共に、どんな内容で新世界の素晴らしさを伝えるとともに、現在の政治がいかに酷い状態にあるのかを伝えていくのか会議が行われた。また、公職選挙法違反にならないためにも、選挙のルールを学ぶこともグループ全体で行われた。これは、その時の議事録をまとめたものだ。

 

~新世界ノアが衆議院総選挙で全議席を獲得するために国民に訴えていくこと~

新世界ノアの特徴は「所有の禁止」である。ごく一部の富裕層および王族などの権力者以外は所有が禁止されている。その対価として、国民は多くの事を得ることが出来る。最高の生活を送るためにもう何も持たなくてもいいのだ。どのように世界が変わるか想像してほしい。

 

  • 国民生活の変化(最高レベルの生活保障)

国民は家を持つことが出来ない。代わりに世界中の最高級のホテルに宿泊することが出来る。レストランでプロのシェフが作った料理を毎日3食、無料で食べることが出来る。ホテルに住むため、一切、家事などもする必要はない。それは人々の仕事なのだ。食事、掃除、洗濯、それら全てプロが完璧に行ってくれる。家事を行うことによって仕事を奪ってはいけない。

新世界では働かなくても、最高レベルの生活が保障されている。国は国民に可能な限り最高レベルの生活を提供できるよう努力しなければならない。ただし、無料で遊ぶことは出来なくなる。あらゆる娯楽、スポーツも含めて楽しいと思えるものはお金を払って遊ばなければならない。しかし、最高レベルの生活を国が提供してくれているため、全てのお金を生きていくためではなく、遊びに回すことが出来る。遊びが有料になってもほとんどの人達が納得してくれるはずである。

今の日本人の生活はどうだろうか?政府が国民生活を一切助けないために、自分自身で家を買い、家電や家具を買い、車を買って少しでも良い生活を送るように努力をする。生涯にかかる費用は家が維持費を含めると約6000万円、自動車が約4000万円、生涯の総支出は2億6,880万円と言われている。それに対して、1人が一生で稼ぐ金額は2億円。夫婦で同様に稼いだとしても4億にしかならない。これでは、まともに遊べなくて当然である。ちなみに理想の支出としては趣味や娯楽は2~3%と言われていて、平均的な家庭の月の支出約28万円のうち、たった5,600~8,400円しか使えないことになる。これはお小遣いや交際費は含まれていない。もし、詐欺や投資に失敗して財産を失おうものなら、交通事故で誰かを轢いてしまったら人生が破綻してしまう。

一生、奴隷のままでいいのか?日本が本当にこのままでいいのか?国民に訴えかける。

 

  • 治安と防衛の変化

2020年警察庁の発表によれば、全国には2万8200人の暴力団構成員がいると言われている。(実際には把握しきれてなく12万人以上の暴力団がいるとの情報もある)また、24団体の指定暴力団が存在している。政府が指定しているということは存在を認めているということである。「暴排条例」や「暴力団対策法」などで厳しく取り締まり、資金が流れることを阻止しているが、これは政府が暴力団を独占するために作られた可能性が高い。国民には暴力団に資金を流すことを禁止することで、暴力団は政府からの資金に頼らざるを得なくなり政府との繋がりがより強固なものとなるのだ。かつて、江戸幕府鎖国を行い、国民は他国と貿易することを禁止されていた。これは幕府が貿易を独占するために行った政策であると言われている。

本当に暴力団を無くすつもりなら、警察や自衛隊を派遣すれば、暴力団を壊滅させることは出来るはずである。また、本当に暴力団に資金が流れないようにするのであれば、現金の撤廃や銀行を排して、口座を一本化する必要がある。抜け穴だらけで、真剣さが感じられない。「暴排条例」や「暴力団対策法」は暴力団の撲滅のために作られたものではないことは明白である。そればかりか、末端の暴力団が組織を辞めることを阻止している可能性もある。厳しい制裁の結果、暴力団を足ぬけした際、一般社会では生きていけないような決まりを作り、実質、暴力団を抜けられず違法なしのぎを続けていかなければならないという問題があるのだ。暴力団が壊滅しないよう防ぐ狙いがあるのかもしれない。

政府が本気で暴力団を壊滅させないのは、「必要」だからである。政府にとって都合の悪い人間を消すためには重要な組織なのだ。日本では年間約9万人の行方不明者がいると警察庁は発表している。これほど多くの人間が遺体すらもなく姿を消しているというのはあまりにも不自然ではないだろうか?プロが関与していると思われる。それでも、政府は暴力団を無くさないのだ。これでは、政府に都合の悪い発言は出来ない。政府のやりたい放題である。

新世界ノアはこうした状況を変える。暴力団を戦後のようなやくざにする。全国に管轄の地域を与え、その地域の治安によって給料を支払うようにする。事件がなく治安の良い地域ほど、多くの資金を支払うのだ。資金を絶つのではなく、一般市民の安全を守るために資金を与えるのだ。そうすれば、違法な組織ではなく、政府公認の組織で、堂々と表社会で生きていけるようになる。違法なしのぎをしなければ、組織を維持することが出来ないという状況を解決しなければ、暴力団の存在は危険であることは誰しもが分かることである。

暴力団は正義のやくざとして、海外のマフィアや半グレ、チーマー、ギャングなどによる犯罪を抑え込むとともに、社会からドロップアウトした人たちの受け皿となり、やくざとして任侠道を教え礼儀や躾を身につけさせる。合法的に税金でやくざの人達の資金を与えればカタギの人達をより親切にするはずである。やくざと警察が共に治安を守る組織として存在すれば、日本は世界で最も安全な国になる。

 

さらに、新世界ノアは全国のあらゆる場所に「監視カメラ」を設置し、犯罪が出来ないようにする。監視カメラによるセキュリティサービスを全ての国民に標準でつける。国民の安全を守るのは国家の役目だからである。また、年間の行方不明数が約9万人と異常な数であることを考え、死体処理が出来る施設は全て、監視カメラを設置し、24時間録画をする。その映像は常に警察だけではなく、国民がいつでも見られるように公開されている

安全を得るために、有料の警備会社や防犯カメラのクラウドサービスが必要な時点で間違っている。これらのサービスが存在しているということは、安全が確保されていないと思っている国民がサービスを利用している人達がお金を出しているからである。本当に安全であれば、有料サービスを利用しないだろう。さらに、お金を支払えない国民は有料サービスを利用している人たちに比べて、安全な生活を送れないということになる。安全はお金で買うものではなく、国家が当たり前に与えなければならないものなのだ。

 

さらに、新世界の安心はこれだけではない。エデンは昔の城のように高い壁に囲まれその周りには深い溝がある。一般の人々はエデンの中に入るためにはアークに乗って入る以外の方法はない。アーク乗り場には交番があり、警察が常駐している。新世界では所有が禁止されているため、基本的に何も持って入ることは出来ない。3Dスキャンと警察によるボディチェックがあり、何者もエデンの中に危険物を持ち込むことは出来ないのだ。当然、料理をすることも出来ないため、包丁を持つ必要もない。通常の生活を送る上で火を使う必要もない。エデン内では圧倒的な安心な生活を送ることが出来る。子どもでも簡単に包丁や火をおこせる物、人を殺すことが出来る薬品、農薬などを手に入れることが出来る世界と比べるとどれだけ安心か分かるだろう。

 

また、このようなエデン作りは防衛の面でも役立つエデンの周りを自衛隊の駐屯地が幾重にも囲み、常にどうやってエデンを守るかという訓練が行われている。そのため、いついかなる時に他国の軍隊が襲ってきてもエデンへの侵入を阻むことが出来る。エデンが最高の避難場所なのだ。現在の日本では万が一戦争状態となった時に、どこに避難をすればいいのだろうか?近くの学校だろうか?このような守りでは戦国の武将にすら笑われてしまう。多くの人達は不安におびえ、家に隠れ震えることになるだろう。

 

現政権は国防すらも信用が出来ない。完全に平和ボケした都市づくりを行っている。新型コロナウイルス対策でも国民の命より経済を優先させた政治では、金儲けを中心に考えた醜い世界のように思えてならない。

 

  • 政治の変化

現在の政治は政党政治で、国会で政治の議論が行われていると思っているかもしれないが、それは間違いである。政治家とは選挙家であり、政治を行っているわけではない。実際に政治を行っているのは東大卒を中心とした超難関校出身の「官僚」である。国家の頭脳を集結した人たちが行っているのだ。それに比べ、衆議院議員は年齢やいくつかの条件を満たせば誰でもなれる資格がある。学校教育では「国会が唯一の立法機関」であると教えられ、重要なので覚えるように言われるのだが、実際は官僚がほとんどの法律を作っている。日本ではこのように嘘の教育が行われているのだ。

 

立法は国会の専権であるが、国会議員が自ら法案を起案することはほとんどない法案のほとんどを占める内閣提出案を官僚が作成するのはもちろん、議員立法も多くは官僚のサポートに依拠しており、成立法案でみると、閣法(内閣提出法案)が全体の85%程度を占める(1994-2004)。Wikipedia参照

民主主義であると主張するなら、政治に大きく関与している「官僚」もまた選挙で選ばれなければならない存在であるはずである。

官僚が決めたことをテレビで発表し、国民に政治を行っていると思わせる人たちである。そして、官僚が行った政治の責任を取らされる役目でもある。なぜ政治家と呼ばれているかと言うと、政治を行っていると思わせるためである。その反対で政治を行っている人達は政治を行っていないように見せかけるために政治家とは呼ばれずに「官僚」や「代議士」と呼ばれる。

 

偽りの民主主義、官僚が操る政党政治では、このような選挙自体が意味のないものである。野党ですら、新世界ノアが主張しているような政府にとって都合の悪い発言はしていない。政治は官僚が行っているため、いかに選挙で政治家を選んでも何も変わらないのである。

 

また、日本の正義もまた政治に歪められている。

日本の三大正義である「検察」「警察」「裁判所」のトップは全て、内閣の任命権で選ばれることになっている。任命権は任命だけでなく、免職や懲戒なども出来るため、人事権によって日本の正義は政府が首を握っている状態であると言える。また、最高幹部に任命することと引き換えに、「弱み」を差し出すことが行われている可能性がある。任命権を内閣が持つことで、違法行為などの弱みを握り絶対服従させることも出来てしまうのだ。任命権は絶対に存在してはいけない法律である。

 

このような、政治を変えなければならない。

 

新世界では官僚を含め政治家が1人もいない世界にする。官僚政治、政党政治の廃止を行い、国民投票による直接民主制を行う。直接民主制こそ、唯一、真の民主主義政治が行えるのだ。インターネットが普及した今、直接民主制は十分、実現可能なものとなっている。一部の人間が大きな権力が与えられ、その権力者が国民を支配する世界はもう終わりにするべきである。そのためには、国民一人一人が政治を学び、良い国にしていかなければならない

 

 

  • 税金の変化

国会でいつも取り上げられている「消費税の増税」。税金はしっかりと議論をして、増税を行っていると思わせるパフォーマンスに過ぎない。この消費税の増税を目くらましに使って、他の税金は増税や減税を繰り返している。

まずは貧困層にとって最も不利な税金は「国民健康保険」と「国民年金」である。逆累進性が最も高い。払わなければ、生活や命に関わるものに採用されている。これらの増税の推移を見ていただきたい。

 

国民年金」・・・100円(35歳以上150円)(昭和36年)→1100円(昭和50年)→3770円(昭和55年)→6740円(昭和60年)→8000円(平成元年)→13300円(平成10年)→14410円(平成20年)→16540円(令和2年)

 

貧困層にとって最も負担の大きい同額での税金「国民年金」はなんと60年間で165倍という異常な増税を成功させている。ただし、当時は平均年収が30万円だったので、そこから換算すると60年で物価も13倍くらいに上昇していることを考慮しても、とんでもない上昇率であることは分かるはずである。

 

国民健康保険」・・・古いデータが見つからず、平成21年~平成31年までの11年間の推移である。年収300万円の場合。月10,660円(平成21年)→月12,961円(平成25年)→12,870円(平成31年)となっており、11年で約20%近く増税しています。国民年金は12年で約14%の増税ですので、国民健康保険増税年金以上の勢いで増税されてきたのではないかと推測される。

 

次にやや逆進性の高い貧困層に不利な「消費税」の推移である。

「消費税」・・・3%(1989年)→5%(1997年)→8%(2014年)→10%(2019年)

わずか30年で3倍以上の増額である。

 

なぜ、増税しているのか?それは政策に必要な財政が足りないからであると政府は主張するが、一方で富裕層に不利な税金は減税し続けている。これは明らかに矛盾である。累進課税が適用されている税である。以下は最高税率の引き下げの推移である。

所得税+住民税」・・・93%(1974年)→53%(2007年)※33年間で40%減

法人税」・・・42%(昭和56年)→43.3%(昭和59年)→42%(昭和62年)→40%(平成元年)→37.5%(平成2年)→34.5%(平成10年)→30%(平成11年)→25.5%(平成24年)→23.9%(平成27年)→23.4%(平成28年)→23.2%(平成30)

 

消費税のペースとは比較にならないペースで何度も減税が行われ36年間で10.1%も減税がされている。

 

たった1度、国民に対して10万円配布しただけですが、コロナ後は間違いなくこれを理由に増税に踏み切ることになるだろう。税金は何のために集めるのか、しっかりと国民のみなさんが理解しなければならない。お金は無から生み出すことが出来、無限に発行することが出来る。政府は税金を1円も集めることなく全ての政策を行うことが可能であるということを理解しなければならない。政府がなぜ税金を集めなけらばならないのか本当の理由は長くなるため、「ノアの教典」を参考にしてもらうようにする。

 

しかし、これまでに挙げた税金はごく一部に過ぎない。最大の税金は国民生活を一切助けないことで、民間を通して国民を搾取することである。これまでに挙げた税金の何倍ものお金を生活して生きていくために支払わなければならない。国が直接、徴収する税金とは他に人々は生活費を一世帯当たり平均毎月20万円使っている。国が直接納めさせている税金よりも民間を利用した搾取の方が圧倒的であることは分かるだろう。政府はあらゆるものを搾取することで、国民が政府に反抗できないようにしている。

 

それに比べ、新世界ノアでは生きていくための生活費はかからない。国が最高レベルの生活を保障するからである。一世帯当たり平均毎月20万円の生活費がかからなくなると思えば、どれだけ国民の負担は和らぐだろうか。

 

新世界ノアでは現在50種類以上の税金を全て廃止し、「保有税」と「移動税」の税制度に切り替える。義務教育では「累進課税」を学ばせて、お金持ちほど高い税金を納めるのだという洗脳をかけるようになっている。しかし、それは正確には違う。あくまでも、累進課税は所得に対してかかるものであるため、お金持ちではなく、所得の多いものに大きな税率がかかるのだ。これには大きな差があるということを学ばなければならない。

例えば、本当の富裕層であれば、もう仕事をしなくても良い人はたくさんいるはずだ。お金持ちであるはずなのに、所得が無いため一切の税がかかっていない。それどころか、巨万の資産に利子が付き、資産はどんどん膨らんでいくのだ。中には資産運用を行い、安定して資産を増やしている人たちもいるはずである。そして、何よりも年々、貧富の差が開き続けていることが「富の再分配」が機能していない何よりの証拠である。

累進課税」は「お金持ちほど高い税率を払っている」と思わせる他にも、政府にとって都合の良いことがある。所得に大きな税率がかかるため、国民は時間をかけなければ、資産が急激には増えないということである。みなさんの協力によってビジネスを成功させても40%が没収されてしまう。また、みなさんから寄付を貰った場合おいても、贈与税所得税の対象となり、これは革命にとって大きな障害となる。ちなみに贈与税の最大倍率は55%である。革命のために協力者のみんなで5000万集めたとしても、2750万円が没収されてしまう。

累進課税」の目的の一つとして、政府に反抗する組織が出来た場合、資金を集めることが出来なくする狙いがある。

 

新世界ノアでは、お金持ちほど税金を支払っていただく。お金持ちは資産が多いからお金持ちである。つまり、資産に対して一定の倍率で納税を行うのだ。ただし、これは「富裕層優遇税制」にする。資産が多ければ多いほど、低い税率が資産にかかるようにする。現状では0.1~30%程度の範囲で資産に税率をかけることを予定している。

 

ノアの世界ではそもそも資産を持つことが出来ない。銀行を廃止し、一つの口座しか持てないようにする。そして、その預金残高に税率がかかるようになるのだ。これが「保有税」である。たった10万円未満の資産しか持たない貧困層が30%の保有税を支払わなければならないのに対して、10億の資産を持っている富裕層がたった1%の保有税を支払うことに文句を言えないだろう。

 

貧困層は最大300倍の倍率で保有税を支払うことになるのだが、それを我慢してほしい。例えば、預金残高が9万円であれば、30%の税率がかかるため、27000円の税金を支払わなければならなくなる。しかし、預金残高が1万円であれば、たった3000円で済むことになる。確かに預金残高に対して税率は高いが、最高レベルの生活を保障した上での税率である。何も所有しなくても貯金しなくても、生活の不安が無い世の中である。稼いだお金で好きなだけ遊んで、残ったお金に対して税率がかかるわけだから、どれだけ税率が高くても受け入れてもらいたい。そして、貧困層ほど高い税率であることを理由に、富裕層に説得を行う新世界ノアの実現のために、富裕層たちの協力は絶対に不可欠である。富裕層は地位や人脈、権力など貧困層にはない力を持っている。もし、税率に不満があるのであれば、新世界を実現した後に、国民を説得して国民投票で変えればいい。政治家に請願を行う時代は終わる。理想の政治は自分たちで作る時代が来るのだ。

 

そして、もう一つの税金が「移動税」である。口座から別の口座にお金が移動した際に一律5%をかけるものである。マネーロンダリングの阻止が出来る上、国民生活において、国民が無駄な仕事だと思う職業に追加で税率をかけることによって、余計な仕事が増えないよう抑制する働きがある。新世界では、無駄な仕事を極限まで減らした上で、残った仕事を分け合い、仕事をしなくてもよい世界を実現する。

 

新世界ノアの税金はこれらたった2つだけしかない。税金の種類は増やしてはいけないのだ。その理由は、例えば、「年金」という名前を付けて税金を増やせば、老後の生活の保障をする人間としなくても良い人間を政府が選別できるようになってしまう。堂々と年金を払えない貧困者を切り捨て、見せしめにすることが出来る。また、「国民健康保険」においても同じことが言える。こんな事のために、税金を納めているのか監視するような税務署や社会保険事務所などは全く無駄な組織だと言ってもいい。むしろ、存在するべきではない。

 

新世界ノアでは、口座残高や口座から口座への移動に対して税がかかるため、全て自動で納税を行うことが出来なおかつ脱税が不可能である。面倒な申告なども一切必要が無い。

 

国民を全員助ける政治をするのであれば、このような面倒なことをする必要はない。全ての国民が確実に税金を納める仕組みが自動で行われるため、新世界ノアの全国民は最高レベルの生活保障を受ける権利がある。助ける人間と助けない人間の選別などはしない。国民全員に対して高級ホテルの宿泊とプロのシェフが作った料理を一生涯提供し、お金が1円もなく病気になっても、全額国が医療費を補償する。だからこそ、税務署も社会保険事務所もいらない。全て国民の生活が支えられるエデンの建設かホテルマンなどの職について国民を幸せにしてもらいたいと思う。

 

  • 国家予算の分配の変化

全国民に高級ホテルに宿泊できるようにし、レストランでプロの作った料理を無料で食べることが出来る。一体、そんな予算がどこにあるのかと思っているのかもしれない。しかし、よく考えてほしい。国家予算は一般会計及び特別会計を合わせると既に300~350兆円の予算が成立している。これを全国民に平等に分配すると毎年約250万円の支給が出来る。これは毎月約21万円を分配できる金額なのだ。これは1世帯当たりではなく、赤ちゃんや子供も含めて1人につき21万円である。4人家族ならなんと1カ月84万円である。どれだけ大きな国家予算が使われているのか分かるだろう。国民全員を買収できるような国家予算である。国民生活のために使われていないということは、一部の人間だけに流れているということなのだ。これこそが最大の賄賂政治である。選挙がいかにまともではないかが理解できるだろう。

 

その国家予算がどこに使われているのかということが一番の問題なのだ。これはおおよその値であるが、国家予算100兆円のうち、社会保障に36兆円。地方交付税交付金16兆円。公共事業に7兆円。教育費に6兆円。防衛費に5兆円。国債23兆円。残りはその他となっている。国家予算100兆円のうち、国債23兆円を差し引くと、政策に使える予算は実質的には77兆円である。そのうち、医療費に42兆円が使われていると言われている。医療費は、社会保障だけでなく公共事業や地方交付税交付金などからも出ているのだろう。医療費だけで、国家予算の半分以上を占めているのだ。いかに、日本は医療を贔屓しているのか分かるはずである。公共事業などが大きなお金が動いているかのように感じるかもしれないが、公共事業は7兆円で医療費と比べると6分の1に過ぎないのだ。この予算の圧倒的な医療業界への優遇と医学部の異常な高偏差値、高すぎる学費。これらは富裕層が就職するのに有利な条件である。

そして、医療を儲けさせるために国民を病気にさせ、怪我をさせる政策を行う。自動車事故の負傷者数は年平均65万人を超える。また、スポーツの負傷者は年間推定20万人以上となっている。怪我で悩んでいる国民のほとんどの人が自動車やスポーツでの怪我ではないだろうか?それによって、医療が儲けているのだ。また、夫婦共働きで奴隷のように働かされる現代社会では生活習慣においてもバランスの良い食事を毎日作れない家庭が多くなってしまう。また、貧困によって無農薬や有機栽培など安全な食品を買えない場合もある。安い海外の輸入品で生活を乗り切っている人たちも少ない。もっとひどい場合には、健康的に生きていくために必要な量の食事すらとれていない人達もいるだろう。このような政治を行うことによって病人を増やすことが出来る。

さらに、もっと問題視されているのは政府が公表しているのは一般会計の100兆円だけで、何も公表せずに使うことの出来る特別会計が200~250兆円あると言われていることだ。国民には収支の申告をするように義務付けているのに対して、それを義務付けている政府自体はたった一部しか公表していないというのが現実なのである。

 

新世界ノアでは、どのように国家予算を使うのか発表する。

防衛費と国債を除いた72兆円、さらに200~250兆円あると言われている特別会計を合わせると、272~322兆円の国家予算を使うことが出来る。間をとって300兆円とすると、これを国民が最高レベルの生活を保障するために全て使いたいと考えている。

 

人々の楽園であるエデンの中には最高級のホテルが立ち並ぶ、そのホテルに全ての国民が無料で宿泊できる。これを実現するためには、高級ホテルやエデン内のインフラを整える公共事業費が莫大にかかる。さらには、ホテルの宿泊費やレストランでプロのシェフが作った料理を1日3食無料で食べるようにするためにも莫大な費用がかかる。では、どれくらいの費用がかかるのか試算していきたい。

 

まずは、国民生活を保障するために、1日3食の予算を確保する。全国民の食事1食あたり500円、国が補助をすると年間75兆円の予算が必要になる。1000円では、倍の年間150兆円である。まずは、1食500円から導入を始めていきたいと考えている。最高レベルの生活保障とは程遠い金額であるが、国家予算を増やせないと仮定すると、年間75兆円に抑えておきたい。次に、高級ホテルへの宿泊費である。月10万円の補助をすると年間150兆円の予算が必要になる。申し訳ないが、残りの費用は国民に負担していただく。しかし、必ず将来的には予算を1000兆円まで拡張し、無料で宿泊が出来るようにしたいと考えている。

現在の予算で考えると、この食費と宿泊費の合計で225兆円の予算となり、利用可能な予算は残り75兆円となる。これをエデンの建設に充てたいと考えている。この75兆円により新たな新世界が作られていくことになる。

 

一つのエデンには10兆円の予算が当てられる。贅沢に1000億使う高級ホテルであっても、年間100の超高級ホテルが作ることが出来る。このエデン内には20万人の人が暮らすことの出来る居住スペースを用意する。最低でも年間7つのエデンが作られ、140万人分の居住スペースが増えていくことになる。

300兆の国家予算の場合であれば、85年で日本人全員分の居住スペースを確保できる計算になる。

 

しかしながら、新世界ノアは予算を1000兆円確保する。国民の圧倒的多数の賛成が得られれば不可能なことは何もない。1000兆円であれば、食費と宿泊費を年間300兆円の予算を使ったとしても、最低500兆円はエデンの建築に回すことが出来るだろう。これであれば、年間1000万人分の居住スペースが増え、13年で日本国民全員分を確保することが出来る。この13年間だけでも、国家予算を1000兆円規模で成立させる。

 

13年後には国民は家に住む必要が無くなる。つまり、新世界ノアが誕生すれば、家を購入する費用や修繕費などの国民負担は0になる。家を所有している人と所有していない人で、生活の負担が大きく変わるような時代ではなくなる。だからこそ、新世界ノアの実現を望む人たちは、家をこれ以上、作らないでもらいたい。国民が土地を奪い合い、好き勝手に家を建築すれば、理想の楽園が作れない。また、現在では被災地のように危険な土地に住んでいる人たちもいる。これは日本人同士で土地を奪い合って、外れくじを引いた人達なのだ。このような人達が生まれないためにも、エデンの建築は最も安全な土地を選ぶ必要がある。家を作らず土地を提供してもらいたい。日本の土地は誰のものでもない、日本人(ゆくゆくは世界中の)みんなで使うべきだ。新世界ノアが新政権を取ればいずれ、日本全土の土地を全て買うつもりである。また、好き勝手に国民が家を建てた結果、現在、空き家問題も発生している。総務省の2018年調査データでは全国に846万件の空き家があると発表されている。新世界を実現した後は、これらの解体をしなければならなくなるため、負担を増やすことになることを理解してもらいたい。

13年後、日本人全員が超高級ホテルに宿泊できるようになった時には、エデンの建築費に多くの国家予算を割かなくても良くなり、さらに食費や宿泊費の補助を増やすことも出来るだろう。その時こそ、最高レベルの生活保障を必ずや実現させる。家を建てれば、大きな負担を負うことになり、その家しか住むことが出来ないが、国に建てさせれば、日本中のエデンに建てられた超高級ホテル全てが国民の家になる。ゆくゆくは世界中に建てられたエデンの高級ホテルに泊まる旅がほとんど費用負担なく出来る時代が来るだろう。そうなったときは必ず戦争は無くなる。日本人にとって世界中のエデンの高級ホテルが家であるように、世界中の人々にとって国境関係なく世界中を自由に宿泊できるわけだからである。戦争をして命を奪い、自分の家を壊しに行くような愚か者はいないはずだ。侵略をしなくても、世界中のホテルでの暮らしが手に入るからである。

 

だからこそ、国家予算のほとんどは国民生活に利用され、それが飲食店やエデン建設、高級ホテルの建設、ホテル運営(宿泊施設)に流れるように使われるべきなのだ。国民の最高の「食」と「住」を提供できるように国家予算を最大限利用することが理想なのである。

 

一方で、現政府の国家予算の流れは一般会計における半分以上が医療費に流れ、国民が怪我をしたり病気をしたりすることで一部の人間が儲かる仕組みを作っている。医療が儲けるということはそう言うことなのである。また、公共事業では、天下りによって官僚を派遣し、大手ゼネコンを乗っ取り、そこに莫大な国家予算を流す。これによって、建設業界は官僚の言いなりになってしまう。さらに、莫大な税金が株の購入に使われている。リーマンショック後、民主党政権となった時に可能な限り円高政策を取り円は最大で1ドル75円となった。その後、自民党アベノミクス時に円安政策を取り入れて、3年後には1ドル125円まで円安になった。それだけではなく、日銀は株を大量に買い続け日経平均はついに30,000円を超えた。しかも、コロナ禍で経済がボロボロの状況の中、日経平均は異常な高止まりを続けている。購入額は10年で総額30兆円にも上るのだ。投資をしたことがある人なら分かると思うが、投資しているお金を使うことは出来ない。30兆ものお金を投資するくらいなら、このお金をなぜコロナ禍で国民生活を支えるために使用しないのだろうか?この投資した30兆を全国民に均一に分配すれば25万円の一律給付が出来る金額である。4人家族なら100万円の給付が出来るのだ。ここまで、株価が上がっていれば、投資した30兆を遥かに超える利益になっているはずだ。なぜ、国民が苦しんでいる今こそ株を売却しないのか?株を保有している富裕層が困るからではないのか?アベノミクスによって、円安政策や日銀による株の大量購入により、一部の投資家たちが儲かり、富裕層の人数が増え、資産も増えている。情報を持っていた権力者たちは為替でも株でも相当な資産を手に入れたに違いない。このような政策では貧困層を助けられないばかりか、結果的にさらに格差が広がってしまった。

現政府の方針では300兆ある国家予算を国民生活の助けになるように使う気は一切無い。株の購入に関しては、どこに税金を使っているのだという怒りさえ感じる。一部の権力者や富裕層に国家予算が使われ、賄賂政治を行うことによって国民を支配するのだ。このような国家予算の使い方を許して良いはずがない。

 

新世界では医療費や教育費などには基本的に予算を回さない。最高レベルの生活を保障しているため、働いて稼いだ給料は生活費に充てなくていい。子どもの養育費すらも必要ない。極端な話をすると給料全てを使って遊べばいい。もし、預金残高がゼロになれば、医療費は国が全て補填する。その代わり、預金がある人は医療費を100%自己負担で支払っていただく生活費がかからなければ、医療費くらいは支払えるはずである。また、全額自己負担であれば、国民の健康への意識も変わることは間違いない。

 

新世界ノアの政権が誕生すれば、国家予算は「医療」や「教育」や「政治家・官僚・公務員」から国民の生活を支える「食」や「住」に関わる業種に流れるようになる。国家の財政問題はたったこれだけでも解決できる。ノアの政策を実現するための財源を確保する方法はこれ以外にもいくつかある。それは「ノアの教典」の3章「世界共通通貨『ベリー』~新世界を実現した通貨の力~」などお金に関する章を読んで勉強してもらう。

 

  • 教育の変化

理想の国を作るための「政治」や「法律」を学ぶために勉強をすることが最も重要である。そのためには政治に関する知識、政治に関連した本を読んだり動画を視聴する力を付けなければならない。政府がほぼ強制的にやらせている勉強は絶対に行うべきではない。政府にとって都合の良い洗脳教育が行われてしまうからである。

この「政治」や「法律」に関しては全国放送でテレビによる教育を行う。「政治」と「法律」など理想国家を実現するために必要な知識を身に着けるための番組のみが無料の全国放送を可能にする。現在では広告やスポーツ、お笑い、バラエティーなど様々な番組が流れているが、国民に影響を及ぼす全国放送がこんなものであってはいけない。これは政治から国民の目を逸らすために放送されているのだ。だからこそ、このような不正だらけの政治に協力をするような放送を許してはならない。

新世界ではスポーツ、お笑い、バラエティーなどのエンターテイメントは全て有料チャンネルで見なければならない。「無料の遊び」が禁止されているため、これは仕方のない事である。また、政治から国民の目を逸らす役割になってはいけない。そんなことを続けていれば、日本がいつになっても理想の国になることはない。国民は絶対に政治を学ばなければならないのだ。

 

また、理想の新世界を実現するためには、多くの人が建設の技術や知識を身に着けてもらう必要がある。これは建設に関係する職に就きたい人達が勉強すれば良い。また、料理に関しても同様である。

 

これを実現するためには「学歴社会」を終わらせる必要がある。新世界では、労働者の採用時に学歴を書くことを禁止する。これによって、社会で優遇されるために必要なのは「勉強ではなく、学歴である」と全ての国民が理解するだろう。もし、本当に現在の文科省が考案している勉強が必要だと思う人がいるのであれば、必要性を感じる人たちだけが任意で勉強をすればいい。現在の世界は「学歴」による差別が成り立っているため、16年もの勉強をしなければならなくなっている。この学歴差別を徹底的に無くさなければならない。

 

新世界ノアの実現を望む会社は、労働者の採用時に学歴を求めないでもらいたい。こんなことを当たり前にやっていては学歴がない者が住みにくい世界になってしまう。また、貧困で学習環境に恵まれない子供たちがいることや1人あたり1000~2000万円もの教育費の負担が家庭にかかることも考えなければならない。また、子ども達から貴重な時間を16年間も奪っているのだ。

また、会社だけでなくメディアの協力も必要だ。高学歴を理由に知識が多いからと言ってヒーローにするべきではない。彼らの知識で今の日本を理想の国にしてくれるとは到底思えない。むしろ、学歴差別を助長する上、国民が勉強をすることが重要だと勘違いをしてしまう。

 

教育において大切なことは「医者になりたい人が医学を学べる」ことである。その中から優秀な成績を修めたものが、医者になればいい。どんな分野の教育も同じ理屈である。建設に関わる仕事をしたい人は建設の勉強を、シェフになりたい人は料理の勉強が出来る世界でなければならない。そのような、社会を作りたい。だからこそ、会社を経営している人達や人事に関わる人達は、学歴で判断するのではなく、会社で即戦力となる知識や技術を身に着けるための学校を作り、実力で評価する社会の実現に協力してもらいたい。

 

子ども達には将来が希望で溢れているように思えているかもしれない。自分自身でお金を稼ぎ、そのお金で欲しいものを手に入れたり、いろいろな場所に旅行に行ったり出来るのではないかと。確かにそれは叶うかもしれない。そして、その欲求が満たされた時、虚しくなる。その楽しみ以外は労働ばかりの人生であることに気づくからだ。そして、欲しい物を手に入れたり旅行をしたりするお金はそれほど多くないと知る。ほんの少しの楽しみだけのために、死ぬまで労働する人生が始まる。詐欺や投資に失敗したり、事故を起こせば人生が狂ってしまう。自由とは引き換えに、全て自己責任の残酷な世界。

 

子ども達は学生時代、ほとんど死ぬことはない。最も多い死因は「自殺」である。勉強を強制する学校制度がなければ死ななかった命だ。いじめを受けて地獄を見た人たちやいじめをされているのを見た人たちも多いだろう。だからこそ、社会に出ればそこから抜け出し自由な世界に踏み出せる。そう信じているのかもしれない。

しかし、学業を終え、社会に出ればそんな希望は打ち砕かれる。高校を卒業し社会に出る20代では、自殺者は約4倍に膨れ上がる。さらに30代では学生時代の約5倍に、さらに40代と50代では学生時代の約7倍、60代以降も毎年3000人以上が自殺を図っている。日本では毎年2万人以上の人達が自殺をする。本格的な地獄を味わうのは社会に出てからなのだ。

 

このように自殺者数の関係から見ても、学校教育は醜い社会を見せないようにする役割を担っていると思われる。政治の汚さも学業が忙しく学ぶ機会を得られない。この世界が狂っていることに気づかされないように学校と言う閉ざされた世界で生かされているのだ。

 

子ども達が希望をもって社会に進出し、その後、絶望し自殺するような社会を変えるためにも、この腐った教育をやめさせ、学歴差別のない社会を作るべきである。

 

  • 仕事の変化

現在の日本では「生活していくために働く」が新世界ノアでは、「遊ぶために働く」のだ。なぜなら、全ての国民が自動で確実に税金を納めているため、国から最高レベルの生活保障が提供されているからだ。しかし、それでは働かない者が増えてしまう。そこで、「無料の遊び」は一切禁止されている。ゲームはもちろんスポーツを含めあらゆる遊びを行うことが出来ない。国民はお金を出さなければ遊ぶことは出来ないのだ。反対に言えば、一切、遊ばなくていいのであれば働く必要はない。

 

また、新世界では多くの仕事が無くなる。例えば、新世界では政治家や官僚のいない世界である。また、税金システムや住基ネットなどが自動化されるため、税に関わる仕事や公務員の仕事が無くなる。さらに、銀行を廃止するため銀行に携わる人たちの仕事がなくなる。新世界では無駄を徹底的に無くすため、仕事も無くなる。また、機械化やAI化を積極的に採用し、労働者の仕事を無くす。このように可能な限り仕事を減らしたうえで国民全体に分担するようにする。

反対に増える仕事もある。それは、「建築」と「宿泊業」、それから「飲食」である。これらは国民生活の根底に関わる仕事である。「建築」の仕事をすれば、国民の居住スペースが作れ、ホームレスなど外で暮らす人がいない世界になる。国民が暮らす高級ホテルを国家予算で建てれば、国民は自己負担で家を建てなくて良くなる。世界中にあるノアの高級ホテルが無料で宿泊できるようになる。「ホテル」などの宿泊業で働けば、国民は家事から解放され、人生を楽しむ時間が増える。飲食で働けば、同様に食事を作るという家事が減り、全ての国民がプロのシェフが作った料理を毎日食べることが出来るようになる。

 

建築や宿泊業、飲食に関する仕事の中で、子どもでも出来る仕事はたくさんある。だからこそ仕事をするのは大人だけではない。子ども達も共に国民生活を支えることが出来る

 

ホテルの掃除や食器洗いくらいなら幼い子どもでも出来るだろう。また、子どもを侮ってはならない。大人と同様かそれ以上に、仕事が出来る子供たちもいる。頭の回転が速い子、体力や力のある子ども。子どもには仕事が出来ないと決めつけている社会ではいけない。子ども達でも本人が希望すれば、様々な仕事を経験するべきである。経験を積めば、どんな仕事もこなせるだろう。

 

無駄な仕事を無くして、出来る限り多くの人達で生活を支えることを仕事にすれば、1人当たりのしなければならない仕事の量は減らすことが出来る。

新世界ノアは国民の仕事時間を週2~3日。1日5時間の労働で済むようにしたい。しかし、それは将来的な話であって、国民全員分の居住スペースを作り理想の世界が出来るまでは、国民のみなさんの労働力を貸してもらいたい。全国民がエデンに住めるようになるには13年後になるが、この13年間においても今よりは仕事時間が減るように努力を行う。

 

新世界の実現を望むなら、国民の多くが、エデンを建築し、ホテルで働きなければならない国民生活を人々が仕事で支えるからこそ、全ての国民が超高級ホテルに住むことが出来、毎日、プロのシェフが作った料理を食べることが出来るようになる。そして、ホテルが全ての家事を行ってくれるため、人生に自由な時間が生まれる。今よりもずっと遊ぶ時間が増えるのだ。僕たちは国民生活を支えるために働いてこそ、日本中の人々が幸せを手にすることが出来る。

反対に、官僚や政治家、それを支える公務員。金の流れを分からなくする銀行員が多ければどうなるだろうか。スポーツ選手、eスポーツ、YouTuberのように一部の人達がとんでもない収入を稼ぎ、国民が憧れ、そちらに労働者が増えてしまったら、理想の世界は出来るだろうか。現代では政府やメディアが、そういう職業が増えるように情報操作している。国民はまんまと騙されているのだ。このような社会を作ってもほんの一部の人達の夢が叶えられ、その人たちが金を儲けるだけで、国民生活の負担は減ることは絶対にない。このことを国民のみなさんが良く考えてほしい。

 

国を牛耳る権力者が政治をし、権力者の都合のいい社会の仕組みを支えるだけの仕事であるのか、本当に「国民生活を支える仕事」なのかもう一度考えてみてほしい。現代の人達は週5日1日8時間以上働く。残業をしている人たちも多いだろう。無駄な仕事を無くし、国民みんなで分担することで奴隷のような生活から抜け出すのだ。

 

今回の新型コロナウイルスへの対応は最悪なものであった。日本人がマスクをし、不要不急の外出を控えるなど感染予防に積極的に協力的だったため、他国と比べて大惨事を免れたと言っても過言ではない。

2020年4月に全国の新型コロナウイルスの新規感染者数が500人を超え、緊急事態宣言を出した。多くの国民や医療従事者の協力のおかげで1カ月後には全国の新規感染者数が50を下回り、さらに6月8日には全国でたった21人しかいない状態にまでなった。他国のようにロックダウンなど厳しい規制をしていないのにも関わらず、95%減を達成したのである。これはワクチンの有効率と同レベルの効果をもたらしたのだ。もちろん、専門家の分析により、的確な国民への指示があったこともこの感染者の激減に寄与していることは間違いない。緊急事態宣言が5月25日に全国で解除され、しばらくは新規感染者数を抑えることが出来ていたが次第に増え続けていった。

緊急事態宣言時には不要不急の外出を控え、人との接触を減らすように呼び掛けた結果、大きな成果に繋がった。また、宿泊施設や飲食店など飲食が関わる場所で集団感染が確認され、飛沫感染が大きな原因であることも突き止めていた。

しかし、ここで政府は国民を裏切るような政策を発表した。7月22日より「Go Toキャンペーン」が始まったのだ。この時、全国の新たな感染者数は673人だった。1回目の緊急事態宣言で成果が出たのにもかかわらず、全く反対の政策を行った。旅行をすることで人の移動を促し、宿泊施設や飲食店で食事をすることを促すようにしたのだ。キャンペーン開始後、8月8日には新規感染者数は1300人を超え、たったの17日が経過した時には、2倍の人数となった。そこからは、国民が危機感を感じたのか徐々に減り始め、500前後まで減ることになった。しかし、11月初めからこの流れは一変することになる。当初から、新型コロナウイルスは乾燥していて気温の低い冬に感染力が高くなるかもしれないと言われていた。さらに、インフルエンザとのダブル感染の危険も言われていた。その冬が近づいてきたにもかかわらず、政策を変えなかった。案の定、11月から新規感染者数は爆発的に増えることとなった。10月30日776人だったのが、11月30日には1447人と2倍に増え、さらに1月12日には4575人になったのだ。これだけ、急激に新規感染者数が増えている中、「Go Toキャンペーン」をやめようとしなかった。12月10日に2972人と新規感染者数が増えたことを確認して、ようやくキャンペーンの一時停止を含めた検討に入った。それから、12月28日に全国一斉一時停止が決まった。この時点で国は「Go Toキャンペーン」が新規コロナウイルスの感染拡大の原因であったことを認めたのと同じである。そうでなければ、停止する意味がないからである。政府はあまりにも遅い対応であった。

これだけ感染者が増えなければ、本当に専門家たちは「Go Toキャンペーン」をやめるべきだと判断できなかったのだろうか?むしろ、政府は専門家たちを表舞台に出して、全ての政策は専門家たちとの意見によって行ったと責任を逃れるために行った可能性が高い。しかも、専門家たちの反対を押し切った形でキャンペーンであったのにもかかわらずだ。

 

なぜ、国民の多くが危険だと感じ、反対していたにも関わらず「Go Toキャンペーン」が出来たのかと言う理由を考えることは政治を考える上で重要な事である。今回の事から、官僚政治にとって自民党政権などどうでも良いということが明らかになったのではないかと思う。与党ですら捨て駒の一つに過ぎないのだ。他の政党が与党になってもそれを意のままに動かせるという絶対の自信があるのだろう。新世界ノアはまだ政治団体であって政党ではない。今後、政党にするつもりだが、政党にするには高いハードルがあって、簡単な手続きで作れるようなものではない。もし、ノアが政党になれば、国民の信用を得るために必死で努力するつもりだ。少なくとも国民を殺すような「GO TO キャンペーン」などは絶対にやらない。というか、どう考えても出来ないだろう。緊急事態宣言で人との接触を減らし、自粛したからこそ成果が出たことを理解した上で、行った政策だからだ。これはどれだけ危険な状態にあるのか国民は理解しているのだろうか。真っ当な国民の意志で選んだ選挙ではなく、国家予算をばら撒き賄賂政治を行った歪められた選挙で政治家が選ばれている。「国民の信用を失ったらどうするのか」ということを考えず、自分たちの利益を優先して国家運営が出来てしまう。国民の安全安心、信用など無視できるのであれば、この政権は人殺しだろうが何だろうが国民を騙し切れていれば何でも出来てしまうのだ。そして、官僚が政治を支配していれば、ただ政党の名前が変わるだけで何も変わることがない。また、官僚の指示に従って動く政府となるからだ。

 

ここからは、1回目の緊急事態宣言で新型コロナウイルスが想像以上に減りすぎたため、増やす必要があった可能性を模索していきたい。なぜ、政府は新型コロナウイルスの感染を「Go Toキャンペーン」を使って増やさなければならなかったのかを共に考えてみたいと思う。大量殺人になり国民の信用が地に落ちたとしても「Go Toキャンペーン」をどうしてもやらなければならなかった理由が何かあるに違いない。

 

1つ目は、「4月時点で既に海外のワクチン開発の援助と購入が決まっていた可能性がある」。まずは新型コロナウイルスの流行拡大が始まった2020年4月に政府が打ち出した補正予算を見てもらいたい。「国内のワクチン開発の支援」は100億円。一方、「国際的なワクチンの研究開発等」には216億円が計上されている。2020年4月時点で、政府は国内でのワクチン開発を切り捨てていたことが伺える。早期のワクチン開発を可能にするための法改正なども海外に比べほとんど行われていない。おそらく国内のワクチンメーカーは日本で開発するのは不可能だと判断したに違いない。

忘れてはならないのは日本が敗戦国であるということだ。まだ、戦後75年しか経っていないのである。日本の官僚もまた、戦勝国であるイギリスやアメリカに逆らうことが出来ないようにGHQが仕組みを作っていったのかもしれない。もしそうなら、官僚が政治を操っている日本のトップではなく、官僚もまたアメリカやイギリスなどの戦勝国による支配を受けている可能性も出てくる。さらに補正予算の話をすると6月に成立した第2次補正予算では「ワクチン開発推進事業」に500億円、問題になったのか「国内」と「国際的」という項目が削除されている。見つけることが出来なかった。そして、「抗原検査キット、PCR検査試薬の確保」に179億円を計上している。そして、「Go Toキャンペーン」が始まり、新規感染者数は最大4000人を超えた。日本はアメリカのファイザー社とイギリスのアストラゼネカ社のワクチン購入を決めた。そして、政府はワクチン確保に予備費6714億円を使うことを閣議決定した。あまりにもこれまでの予算に比べ額が違い過ぎないだろうか?今のところワクチンは毎年の2回程度の摂取が推奨されるのではないかという情報がある。毎年購入することになるとかなりの額をアメリカとイギリスの薬品会社に渡すことになる。

また、ワクチン開発を行うということはウイルス研究をするということでもある。ウイルス兵器は核兵器にも勝る大量殺人兵器となりうる。ワクチン開発の成功は各国への自国の軍事力を示すことにも繋がるだろう。ワクチンが開発をすれば、安心してウイルスの培養が出来るようになる。ウイルス兵器を作る上で最も重要なカギになるのはワクチンの開発であることは間違いない。ワクチン無しにはどんな強力なウイルス兵器も安全に利用が出来ないだろう。ワクチン無しではウイルス兵器を戦争では使えない。世界には新型コロナウイルスよりも危険なウイルスが存在している。エボラ出血熱や14世紀ではイングランドやイタリアの人口の8割が死亡したとさえる黒死病と言われるペストなどが有名だ。適切な治療をしなければ致死率は100%に近い。治療が遅れただけでも致死率が80~90%と言われている。こんなものがウイルス兵器として開発されれば、第三次世界大戦のきっかけにもなりかねない。ワクチンがなければ兵器として利用することや安全に培養することも出来ないはずだ。いかにワクチン開発が危険であるかということを世界中の人々が理解しなければならない。

 

2つ目に「世界中の人々にワクチン接種を行い人口増加の抑制を行う可能性がある」ということである。このような可能性はかなり低いと思われるが、ゼロではないため人々は知っておくべきである。現在の世界人口は約76億人である。戦後は約25億人だったことを考えるとたった76年で3倍に増えている。このまま人口増加が続けば近い将来、人類の存続すらも危ぶまれることになる。新型コロナウイルスは人口を減らすために、作られたのではないかと言う噂まで広がっているくらいだ。それも、労働力にならない高齢者だけを殺せる兵器なのだ。支配者にっとは労働力となる奴隷だけ残ってくれればそれでいい。

地球環境の悪化からあと20年足らずで、人類絶滅が決定的なものになると東大の名誉教授やノーベル賞を受賞したオーストラリアの国際団体が警告している。

もし、人類の存続のためにワクチンを世界中の人々に打つとしたら、人口増加抑制を行う薬品が含まれているかもしれない。何十年にも渡って打ち続けると不妊症になるのではないか。ワクチンに何が入っているのか公開されていない。これでは、何でも入れることが出来てしまう。人々はリスクを調べ危機管理することも出来ない。日本にあるインフルエンザワクチンには水銀が含まれている物も存在する。水銀は水俣病で有名な危険な物質である。水銀は分解されて排出されず蓄積されるという。きちんとした説明もなくワクチンを打つことの恐さは理解しておかなければならない。政府が信用できない以上、自分自身や家族の身は自分で守るしかないのだ。副作用や副反応があり、死亡した例もある、何が入っているかも分からないワクチンを新型コロナウイルス感染者がほとんどいない状況になってしまえば、誰もワクチンを打たなくなってしまう。だからこそ、反対を押し切ってでも「Go Toキャンペーン」で感染者を増やす必要があったのではないかと推測される。

人類を減らすために世界の権力者が開発させたという陰謀論が巻き起こっても不思議はない。可能性が限りなく低くてもゼロではないから、話が広がるわけである。可能性がある時点で世界は変わらなければならないのだ。

 

3つ目は詐欺まがいの本当に最低な理由なのだが、「事務経費に3000億円もの予算を計上し、GO TOキャンペーン全体の20%を占めていたこと」だ。まず、GO TOキャンペーンの予算だが、1兆6794億円である。国内のワクチン開発支援100億円、PCR検査試薬の確保に179億円などとは比較にならない金額である。宿泊施設や飲食店が困窮しているのなら、直接給付すればいいのだが、外部への委託に約2割の3000億円もの無駄が生じているのだ。どのような会社にそのお金が流れるのか知らないが、持続化給付金の時には、「サービスデザイン推進協議会」というホームページもなく、事務所には誰もいないほとんど実態のない会社に流れていた。そして、その会社は20億円を受け取り、ほとんどの業務を電通に再委託されていた。やっていることがほとんど詐欺である。今回もまた、そのような事が行われたのかもしれない。もし、きちんと外部委託してお金を払っていたとしても、それは賄賂そのものである。そこには政治と民間会社との癒着が生まれ、不正な政治を生んでしまう。GO TOキャンペーンを継続しようとする裏には一部の人間が儲けるために全ての予算を使ってしまいたいというのもあるのだろう。

 

 新型コロナウイルスをワクチン無しで解決するためにみなさんに考えてもらいたいことがある。もう一度、この1年を振り返ってみて考えてもらいたい。日本人は1回目の緊急事態宣言でロックダウンなどしなくても、国民の協力だけで95%減を達成したのだ。もし、国民全員の定期的なPCR検査を強制にし、陰性の証明書の発行や強力なロックダウンなどを徹底的に行えば、これ以上の効果は必ず出てくるはずである。あと少しのところで政府は国民を裏切り、犠牲にした。「Go Toキャンペーン」などを使って経済を回さなくとも国民を救済する方法はいくらでもある。自粛したまま国民生活が安定して行えるよう給付金を出すだけで済む話である。国家予算を見れば、それが出来るのは一目瞭然だ。たった1回国民に10万円を配るだけで、国民を見捨てたままである。給付金の前までは1世帯にマスク2枚を給付するだけという話が出て国民の反感を買った。国民を馬鹿にするのもいい加減にするべきである。そして、いまでも働かなければ死んでしまう世界を継続したままだ。だからこそ、感染のリスクを冒してでも生きていくために必死で経済を回すしかなくなる。感染のグラフを見ても分かるが新型コロナウイルス平日に拡大しているのだ、休日は国民のみんなの協力のおかげで新規感染者数は抑えられている。給付金を意地でも出さず、働かなければならない状況にして、新型コロナウイルスの感染が減少するのを防いでいる。

 

そして、忘れてはならないのが新型コロナウイルスにおいて、若者のほとんどが無症状であるということだ。免疫力を強化することで克服できるかもしれないのだ。例えば、幹細胞治療や水素、免疫ブログリン、血清療法、食事療法などが考えられる。これらの検証は徹底的に行ったのだろうか?どれくらいの人が治験を行って、どれくらいの効果を上げたのか全く情報が流れていない。これでは、国民は治療や予防方法を選ぶことも出来ない。今の報道では新型コロナウイルスを解決するためには、ワクチン一択だと国民は思っているのではないだろうか?メディアはあまりにも、ワクチンの報道一色で固執しているように思える。政府は他の解決方法を模索しているようには思えない。国民にあたかもワクチン以外には解決する方法はないのだと言わんばかりだ。

 

「本当にこのまま、人類はワクチンによる新型コロナウイルスの克服することが正しい解決方法なのだろうか?」

 

新型コロナウイルスが世界中に蔓延して、約250万人の人が死亡して、アメリカでは第二次世界大戦以上の死人が出た。そして、ワクチンが希望をもたらし世界を救った。その結果、一部の国や薬品会社だけが儲かりワクチン開発によってウイルス研究がさらに進むことになった。今後も人類を救うためにワクチンの研究を進めるため、全ての国々はウイルス研究を行い続ける。もしかしたら、将来、金欲に溺れた研究者や他国を支配しようとする国が今回のウイルスよりも強力なウイルスを開発してしまうかもしれない。これは、戦争の火種が常にくすぶり続ける最悪のシナリオであると考えている。

 

新世界ノアはこのような、未来に不安を残すような解決は行わない。新世界ノアの新型コロナウイルスへの対応は次のように行う。新世界ノアでは、全てのエデンが壁に覆われている。エデンに入るにはアーク乗り場から入らなければならないのだ。常に強力なロックダウンが出来る状態にある。このようなパンデミックが起こった場合には速やかに強力なロックダウンを行う。食事は飲食店しか作れないため、テイクアウトにし一人で食事をするように協力をしてもらう。可能な限り仕事は不必要な経済は停止させる。新世界ノアでは、家を保有しないため、パンデミックが起こっても宿泊施設に宿泊し、飲食店の食事をとる。だからこそ、宿泊施設や飲食店が経済的な大打撃を受けることは決してない。さらに、国の補助があるため全ての人達が無料で食事を食べられ、高級ホテルに泊まることが出来る。理想の社会ではパンデミックになっても、誰も苦しむことはないのだ。新型コロナウイルスの感染拡大はデータから平日に起こっていることが明らかになっている。つまりは仕事をするからこそ、感染が拡大してしまう。仕事を休んでも、国民に最高レベルの生活保障が提供されていたら、国民は仕事を休んで、経済活動を一旦止め、感染者が0になるまで今まで以上に協力してくれるだろう。

今の政府の中途半端な対策では一生、ワクチンを打ち続けなければならなくなる。また、感染者が0にならないため、マスクを外すことが出来ない人生を送ることになってしまう。本当にこれが国民の望む世界だろうか?

 

万が一、ワクチンが新型コロナウイルスを克服する唯一の方法だったとしても。ウイルス研究は世界で禁止するべきである。世界各国の研究者が集めWHOなどの国際医療組織が、唯一ワクチン開発を行えるようにし、ワクチンによって得た利益はWHOに参加する全ての国々で平等に分配するべきである。そして、そのお金は一部の権力者が貰えるのではなく、国民に平等に振り分けるべきだ。このようなパンデミックによって、いかなる製薬会社も権力者も国家も儲けを得てはならない。なぜ、こんな当たり前の国際法も存在しないのだろうか?

そういった情報はメディアでは一切出てこない。報道を行っている人たちに同じ考えの人間はいないのだろうか?報道は政府や権力者にとって都合のよい情報ばかりが流れている証拠だろう。

 

こんな政策は政治を利用した「大量殺人」であり、「命を犠牲にした金儲け」だ。新世界が誕生した際には、関わった官僚や政治家たちは国民投票によって直接国民に裁かれる(国民裁判)ことになるだろう。それこそが民主主義の真の姿なのだから。

 

  • 交通手段の変化

国民は自動車も持つことが出来ない。人々はアークと言う乗り物で移動することが一般的である。一人用の電車。ジェットコースターのようなイメージをすると分かりやすいかもしれない。ジェットコースターは逆さになっても事故になったりしない。自動車に比べて圧倒的に安全である。

交通事故の死亡者数は1970年代では年間で1万6000人もの人達が死亡している。現在でも、年間約3000人の人達が交通事故で亡くなっている。それに対して、電車や飛行機での死亡事故は何年にも渡って0である。政府は電車や飛行機が自動車よりも圧倒的に安全であることを知りながら、自動車社会を作ったのは間違いない。

自動車事故は年間約3000人。1970年代には年間16000人もの人達が自動車事故によって亡くなっていた。死亡者の合計は1948~2019年までの72年間で63万6481人というとんでもない人数になる。この数字はたった72年間のうちに広島の原子爆弾なら2発分、長崎の原子爆弾なら5発分に相当する死亡者である。自動車は核兵器以上の命を奪ったというのが事実なのである。それにも関わらず、政府は全て知りながら、今でも自動車社会を維持しようとしている。事故は全て運転者の責任にするばかりか、政府が叩かれないように「飲酒運転」という絶対な悪役まで作りだした。こんな無茶苦茶な世界では飲まなければやってられないのだろう。飲酒運転の死亡事故は全体の約5%に過ぎず、飲酒運転を完全に撲滅したとしても、ごく一部の人しか助からない。全体の95%の人達は飲酒運転をしていなくても死んでいたことになる。政府としては、飲酒運転を完全に撲滅してしまうと、交通事故の問題を引き付ける的が無くなるため、困るのではないだろうか。

また、65歳以上の高齢者の事故が全体の18.1%を占め問題になっているが、どんなに真面目に交通ルールを守って運転したとしても、人間なので体調が悪い時もあるだろうし、不注意な時もあるだろう。ましてや、高齢者はいろいろな問題を抱えている人も少なくない。気を失ったとしても不思議ではないだろう。気を失うことは若い人達ですら起こるのだから。池袋暴走事故では80代の男性が通行人を次々とはねて2人が死亡した。遺族の方や被害者が一番の被害者だと思うが、加害者の男性もまたテレビで取り上げられて、人生が破滅するような状況になり苦しい思いをしているだろう。どちらも自動車社会がもたらした犠牲者である。あなたがどんなに気を付けて運転をしていたとしても、もしかしたら、体調が悪くなって気を失ってしまうかもしれない。もし、自分が加害者になったら・・・とぞっとしたことはないだろうか。

交通事故は他人ごとではない、今でも年間約50万件の交通事故が起こり、毎年3000人の人達が命を失っている。1分間に1件以上の交通事故が起こり、毎日8人以上の人達が死亡している。

一方、その犠牲のお陰で、儲かっている人々もいる。交通事故の負傷者は年平均でなんと65万人を超える。スポーツのけが人が推定20万人と共に、国民の犠牲と引き換えに医療を儲けさせる仕組みとしてうまく機能している。もちろん、医療だけではない。医療を徹底的に優遇する社会を作った政治家たちや自動車関連会社、保険会社なども莫大な利益を上げている。

政治家は電車や飛行機などの他の交通機関が何年も死亡事故が0なのを知っていて、今のような社会を作り上げている。都会では車が無くても生活が出来る街づくりが行われているかもしれないが、田舎の方は車がなければ生活していけない。自動車の生涯コストは約4000万円とも言われ、さらにこれらの危険と隣り合わせで、生きていかなければならない人生を自動車社会は与えた。多くの貧困層がギリギリの生活を迫られている中、事故を起こそうものなら、生活はより苦しくなる。人を殺してしまえば、一生の消えない心の傷が残るだろう。もちろん、反対に家族やあなた自身が事故に遭うかもしれない。こんな生活、もう嫌ではないだろうか?

 

このような自動車社会に対して、政治家たちはなぜ誰も声を上げないのだろうか。野党ですらこのような問題を取り上げようともしない。自動車社会ではなく電車が主な交通機関になるように都市開発をしようなどという話にはならないのだろうか。今、政治を行っている人達はそのような思考はなく、医療や経済界がお金儲けをすることを優先しているということだろう。

 

戦後から72年間で、広島の原爆2つ分、長崎の原爆5発分の死亡者が出ていて誰もおかしいと思わないのだろうか・・・。もし、原爆が戦後に2回落とされたら、自衛隊が出動するほど大問題になっているはずである。それにもかかわらず、このような商売がまかり通っているのだ。国民から反対運動が出ないように、テレビなどのメディアを通して良いイメージを与え続け、洗脳させ続けているのだろう。

人間は徐々に殺されたり、自己責任となるような仕組みには大きな怒りを感じないのかもしれない。事故を起こせば、自分のせいだと思い、事故を起こされたら相手のせいだと思う。当事者同士で怒りをぶつけ合い社会全体へ目を向けることが出来ないため、好き放題されるのである。どう考えても、このような社会を作った政治家やお金を儲け続けている企業にも責任があるはずだ。貧困者たちは何かあった時に責任を取れるほど、余裕がある暮らしをしていない。政治家たちが作った社会なのだから、彼らに不幸が起きた時には、国や企業も救済する制度くらいは儲けるべきであろう。また、これほど死亡者や負傷者が多い自動車社会を変えられないなら、既に年間の死亡者数が0の電車を中心とした都市づくりをするべきだ。

総務省の発表では今後「空飛ぶ自動車」と言うものが世の中に出回る社会になっていくそうである。しかし、このような政治をしているため本当に安全な運用が出来るのか信用ができない。

 

 

  • 地球環境の変化

この日記の序盤で書いたことをもう一度、振り返ってもらいたい。地球環境の危機について選挙を通じて国民のみなさんに知ってもらう。

温暖化の影響で、東大の名誉教授である山本良一氏はあと18年、オーストラリアのノーベル平和賞を受賞した国連の組織IPCCはあと10年で最悪の場合、人類がこの地球に住めなくなると試算している。僕は博士ではないし、これを確かめることは出来ないが、このまま地球を破壊し続ければ30年後の未来は確実にないと思っている。

氷山が溶け、陸地が沈んでいる。

森林が自然発火を起こし大規模な山火事が起こっている。

世界中で異常気象が起きている。日本でも毎年のように想定を超えた豪雨が襲ってきている。

世界の人口は戦後1950年では25億人だったのが2020年には76億人まで増加した。たった70年で人口が約3倍に増えてしまった。それも世界中で都市化が進み、大量の自動車が走っている。

今の政府はこのような事態をどのように解決しようとしているか知っているだろうか。

政府は環境問題を出し、水素社会の実現を目指している。水素自動車が作られ、事故が起きた時には今の被害とは比べ物にならない。しかし、今後政府は水素エネルギーを積極的に取り入れていくだろう。最大の目的は水素が核兵器のエネルギーとして、将来、期待されているからだ。冷戦時代にソ連が開発した水素爆弾であるツァーリボンバーは広島・長崎に投下された原子爆弾の1500倍の威力を持つという。これは国防にも関わることなのだ。現在は原子力発電所を作ることで、核兵器の設備と核燃料の材料を確保し、いつでも核兵器が作れるようにしているが、1986年に起こったチェルノブイリ原発事故では、広島や長崎に投下された原爆の100倍以上の威力をもつ放射性物質が放出されたとされている。そのため、原子力発電所は防衛の点で、決定的な弱点となる。万が一、戦争になった場合には標的にされかねない諸刃の刃なのだ。

その点、水素なら国際的にも非難を受けることなく核開発・研究が出来る。水素を研究するだけなら、原子炉のような設備やウラン、プルトニウムと言った材料も必要ない。日本は国を挙げて水素を研究し、将来的には大量の水素爆弾保有する強力な軍隊を結成することを目指しているのかもしれない。

政府は「水素」を環境にやさしいエネルギーだとして広め、クリーンなイメージを植え付けようとしている。確かに、水素はエネルギーを生み出した後、酸素と結びついて水になるため、排気ガスは出ずエネルギーを生み出した後は水しか出ない。水素を生み出す方法はほとんどの国民が水の電気分解を思い浮かべるだろう。日本では電気を生み出すために80%を火力発電に依存しており、大量の二酸化炭素を発生させる原因となっている。水素社会を実現するためにはより多くの電気が必要だとして、原子力発電所の必要性を訴えていくだろう。水素爆弾を作るためには、起爆装置として原子爆弾が必要だ。水素を核融合させるためには1億度以上の熱が必要なため、水素だけでは核兵器にはなりえない。水爆を作るためには、どうしても原発が必要になってくる。水素社会を実現させることによって、政府は「水素」と「原発」という水素爆弾を作るための材料を手に入れようとしている。「水素社会」と「原発」を持つことによって、我が国は「いつでも水爆を作る用意がある」ことを各国に伝え、戦争の抑止力として働く。

本当にこの地球環境を守りたいなら、「電気」や「エネルギー」を使わないことである。しかし、政府はそのようなことを国民に伝えようとはしない。電気は自由化され、安くなり国民は以前に比べて電気を使うようになった。自動車は1家に1台どころか、1人に1台持っている家庭も少なくない。生活をしていくためには、車が必要不可欠な都市づくりを進めた。その結果、毎日道路には車で溢れかえり、排気ガスと共に二酸化炭素が大量に排出されている。

日本はどこに向かっているのだろうか。国民が大切なことを学ばないから、政府がやりたい放題出来てしまう。地球環境を守るどころか破滅する未来しか見えない。

 

新世界ノアは徹底的に地球環境を改善する。その一つが「所有の禁止」である。国民が生活をする上で必要な分だけを作り、無駄な大量生産をしない世の中を作る。これによって、資源やエネルギーの無駄遣いを抑えることが出来る。人間は仕事をすればするほど、地球環境を壊していることに気が付かなければならない。経済を回せば回すほど、一部の人間は儲かるかもしれないが、人類に残された時間がより短くなっていくのだ。新世界ノアでは、最高レベルの保障を国が提供してくれるため、生きていくために経済を回す必要がない。仕事は出来るだけ人々の生活を支えるものに制限されるべきである。新世界ノアは地球環境も考え無駄な仕事を減らすことで、将来的には現代人の仕事の量を3分の1にする。

また、自動車社会も変えなければならない。自動車の所有はもちろん禁止だが、無くなるわけではない。ドライブコースを作り、そこでのみドライブを楽しむことができる。自動車の生涯コスト約4000万円という負担もなくなるばかりか、現代の国民の多くの人達が乗ったことがないような最新の高級車を乗ることができ、車検も必要がなく、常に整備された自動車をレンタルし、楽しむことが出来る。ドライブによる排気ガスが問題になれば、国民投票によって、ドライブの料金を値上げし、高価な楽しみにすれば良い。

さらに、エデン内では自動車に乗ることが不要になるように、縦の空間を積極的に利用する。人々が好き放題、土地を買い自分の家を建てるのではなく、30階を超える高級ホテルを建て、そこに住むことによって狭い土地に多くの人々が暮らすことが出来る。また、ほとんどの人々が徒歩圏内に職場があり、娯楽施設などを含め歩いて生活が出来るように都市づくりを行う。そもそも、生きていくだけならホテルが全て必要な物を揃えてくれるため、一切、移動しなくてもよい世界にする。

 

これだけの抜本的な改革が今の政府に出来るだろうか。もう、いい加減、国民たちが立ち上がらなければならない。人類に残された時間はそんなに長くないのだ。

 

  • 国際平和

「ノア日記」や「ノアの教典」を見ればわかると思うが、現代も戦争に向かって突き進んでいる。核の抑止力によってギリギリのバランスで保たれているが、そのバランスはいつ崩れるか分からない。世界中に原子力発電所が作られ、いつ戦争になってもいいように核兵器を作る準備をしている。「核兵器を持っている」のと、「核兵器を作れる準備がある」のでは想像をはるかに超えるほどの違いがある。実際に戦争状態になり、核兵器で攻撃されれば、核兵器を作る余裕はないだろう。核兵器を持っている国は核兵器を作る間に次々に核を落とし、あっという間に壊滅状態に陥ることになるだろう。だからこそ、大国は原発の利用を認めているのだと考えられる。「核兵器を持っている」というのは戦争において圧倒的有利な立場を作ることが出来る。

多くの国々は常に戦争に備えて、国際的な立場を考えながらも国防のために核兵器をどのように利用していくのかを考えているのである。戦後たった75年しか経っていない世界で、戦争とは常に隣り合わせの状態にある。しかも、次の戦争は核兵器がより進化を遂げ、水素爆弾となり、広島や長崎の原爆の1000倍以上の威力を持つツァーリボンバー級の核兵器が次々と登場することは間違いない。水素社会が実現し、水素の大量生産技術や圧縮技術が進めば、それ以上の威力を持つ核兵器を多くの国が持つようになるはずだ。それに加えて、ワクチンが次々に開発され、そのたびにウイルス兵器もまたより強力になっていくだろう。戦争のための兵器は信じられない速度で進化を遂げている

次の戦争が起これば人類のほとんどが絶命し、地球が耐えられないかもしれない。戦争を起こさない世界を作らなければならないのだ。

 

戦争を引き起こす最大の原因は「権力者による国の支配」である。現代の政治のように、選挙によって権力者が選ばれ政治を行えば、暴走した権力が国民の意志を無視し戦争を引き起こす。政治は他国を憎むように国民を教育し、国のために戦う兵士にする。韓国の反日運動や中国が危険な国だという教育もまた、平和よりも戦争へ近づける教育だと言ってもいいだろう。また、竹島尖閣諸島北方領土は日本の領土だという考え方もまた戦争の原因となる。国境を定め土地を独占しようとする考えそのものが戦争を生み出すのである。利益を独占しようとするのが多くの権力者たちの性質であり、そのような者たちが国を支配してはならない。

 

新世界では「国の実権から権力者たちを排し、国民による直接民主制を行う」

国民による直接民主制で世界がどのように平和になっていくか想像してほしい。

 

新世界ノアが誕生し、エデンが建設されれば、国を問わず世界中の人々がエデンで暮らせるようになる。もちろん、初めは日本人を優先してエデンに住んでもらうが、10年程度で日本人全員が住むことが出来る居住スペースを確保することが出来る。だからこそ、外国人を徐々に受け入れながら、エデン増やしていく。日本には既に、全国に846万件の空き家がある。エデンを作ればさらに空き家は増え続けるはずだ。これらの空き家を有効利用すれば、誰も住むところに困らないようにできるはずだ。

 

同じ考えを他の国も持ったらどうなるだろうか?

外国の人々もエデンの暮らしに満足すれば、その国でも新世界ノアを作ろうとする人達が現れるだろう。その国でエデンが出来、日本人だけではなく世界中のあらゆる国々の人がエデンに住むようになれば、その国も国境を越えて自由に好きな国のホテルに住むことが出来るようになる。誰も自分の土地だと主張せず、世界中の人々が地球上のあらゆる場所のエデンで暮らせたなら、この世の中から戦争は無くなるはずだ。争って奪わなくても、好きなところに自由に行き、そこでの生活が手に入る。世界中の全ての土地と全てのホテルがあなたの物であり、世界中の人々の物である。世界中の人々の最高レベルの生活保障をしてくれる重要なエデンを壊そうとする人間はいない。エデンに危害を加えようとする人間は世界中の人々からの非難を受けることになるはずだ。

どんな富裕層だろうと権力者だろうと支配者だろうと、世界にノアの思想が広まったエデンには手を出すことは出来ない。エデンは歴史上を見ても類を見ない、圧倒的に安全な建築物となる。

また、直接民主制による政治は国民投票によって軍隊を制御しているため、政治家の暴走によって戦争が始まることもない。国民の過半数が戦争をしたくなるような、教育を行わない限り、世界中の軍隊は動かなくなる。

さらに、「何者も戦争やパンデミックなどによって、利益を得てはいけない」と法律を作り、軍事企業や製薬会社などが戦時に儲けを出せなくする法律も作る。この世の中から完全に戦争はなくなるはずだ。

 

・・・・選挙運動をこのような内容で訴えていこうと決まったが、ちょっと量が多すぎたかもしれない。立候補者たちに命の危険があるような内容や選挙運動で違反になるかもしれない内容は「ノアの教典」や「ノア日記」に任せて、基本的に、新世界ノアの世界をアピールすることを中心に調整していこうと思う。