＃12.第1章（第一節）ネットワークビジネスによる資金調達とネットワークの利用

日本のノア革命初期⑬ネットワークビジネスによる資金調達とネットワークの利用

2021年3月28日「ネットワークビジネスの協力願い」

ネットワークビジネス（マルチ商法）をうまく利用することが出来れば、資金集めだけではなく、ネットワークを利用した拡散が出来、非常に強力な武器になる。以前、マルチ商法に何度も挑戦をしたが、そんなに簡単なビジネスではない。最初に始めた人間が莫大な儲けを得られる仕組みになっており、最下層の人達がその利益の負担をしなければならない厳しいものだ。詐欺も多く、公開されていないところで個人が勧誘するため嘘をつく勧誘者も少なくない。詐欺に引っかかれば、自分だけではなく紹介した相手まで大きな損害を与えてしまう。ネットワークビジネスを利用するリスクはそれなりに大きい。

スマホを使いこなせないようなおばちゃんがたった2人紹介しただけでとんでもない利益を手にすることが出来た話などを引き合いに誰でも簡単に稼ぐことが出来ると思わせて勧誘するが、あなたの弁護士というサイトでは、1000万円を稼ぐことが出来る可能性は上位0.00044％しかないと紹介されていた。これは、あるマルチ商法に参入した時点で、既に創業メンバーたちで占められているはずである。莫大な資金を集められる可能性は限りなく0に近いだろう。しかし、あえてマルチ商法を利用したい理由がある。

新世界ノアの資金繰りにおいて、献金だけに頼るのは危険である。政治資金規正法の解釈が変わり、資金がうまく集めることが出来ないようになれば、貧困層が立候補すらできなくなる。また、献金には制限が設けられているため、1人もしくは1起業から集められる金額は限られてしまう。あまり手間のかからない方法で革命家たちに資金を提供する仕組みを作らなければならない。また、情報拡散を考えると、これほど適したビジネスはないと思われる。そもそも、初めから寄付することが目的の人達なら、ノアの革命家に資金が流れることに惜しむ人はいないだろう。また、ただの寄付ではお金を使うだけ使って何も残らないが、自分が欲しいと思う商品が手に入るのなら、寄付をしようと思う人達もいるかもしれない。

新世界ノアの革命家たちが組織を作り、そこの下について資金の面でバックアップする仕組みが出来上がるだろう。これであれば、ただのビジネスとみなされ渡せる金額に上限がない。

それから、僕は再生医療の分野に無限の可能性を感じている。だからこそ、マルチ商法を使って同時に広めることが出来ないか、ずっと考えていた。再生医療によって、今まで治療が困難だった難治性の病気から回復したりするなど多くの奇跡を起こしている。さらに、心筋梗塞や脳梗塞、腎不全、認知症、糖尿病、パーキンソン病、リウマチ、変形性関節炎、肝臓病、免疫疾患（膠原病など）の治療で大きな成果を既に挙げている。脊髄損傷により上半身麻痺で寝たきりの状態の人が日常生活を送れるようになった動画などをNHKで放送されている。今後、幹細胞を使った治療は飛躍的に進歩を遂げるに違いない。

僕らが目指すのは自らの幹細胞を培養したものを、体内に戻す治療だ。これで、不老不死の世界の実現を目指す。人は年齢と共に次のように幹細胞が減っていき老化が起こる。幹細胞数が減ると元の状態に再生する力が足りなくなるためだ。

0歳では幹細胞数37億個：分化細胞数1.8兆個（1：490）

　20歳では幹細胞数3.7億個：分化細胞数37兆個（1：10万）

　50歳では幹細胞数0.9億個：分化細胞数28兆個（1：31万）

　80歳では幹細胞数0.18億個：分化細胞数20兆個（1：111万）

上記で示されている通り、0歳の赤ちゃんと比べると20歳では幹細胞は10分の１になる。さらに、1つの幹細胞が支えなければならない分化細胞数は約200倍の負担になっている。これが原因で再生の限界に陥り、幹細胞が減るたびに分化細胞を最高の状態に保つことが出来なくなっていくため、細胞が劣化し老化現象が起こるのだ。だからこそ、自分の幹細胞を培養して増やし、体内に入れる治療をすれば、若返る可能性があるのだ。

幹細胞コスメとして販売されている物には幹細胞は入っていない。幹細胞を培養する際に使った培養液と培養する際に幹細胞が出した成長因子のみだ。だからこそ、このようなものを塗ったところで若返ることはない。ただし、直接注射した場合には幹細胞の分裂速度を上げて多少の細胞数を増やすことが出来るかもしれないが、若返りを期待するほども効果はない。幹細胞を直接、体内に注射し、幹細胞の数を補ってやる必要がある。ただし、問題がないわけではない。他人の幹細胞を注射した場合には、その幹細胞は全て死滅する。もし、死滅させることが出来なければ、その細胞が分裂を起こして癌に陥ることになる。遺伝子の違う幹細胞は別の生物であると認識しなければならない。

つまりは、自分の幹細胞を培養して体内に入れなければ、絶対に若返りは不可能なのだ。また、自分の幹細胞であっても無理やり幹細胞を大量に培養して増やすためにコピーミスなどが起こり、癌化する可能性もある。人間が自然に幹細胞を増やす場合でも、毎日、癌細胞が5000個作られていると言われている。人間の手によってコピーミスなく幹細胞を培養できるようになるためにはまだまだ、時間がかかるだろう。

この治療は既に行われているが、1回の治療に数百万の費用がかかる。僕の予想では、大量の幹細胞を培養して戻してあげない限り、若返りを果たすことは不可能であると考えている。今の補給量では全然足りないのだ。もしそうでなければ、とんでもない富裕層で80歳の若者がニュースになってもおかしくないからである。

これは可能性の問題だ。出来るかどうか分からないが、試してみたい。人間が老化しなくなれば、病気は無くなり、介護も必要なくなる。社会への負担が大幅に減ることになる。その代わり、安楽死の法律を作り、人工的な寿命を法律で決めなければならなくなるだろう。

それでも、この未知なる分野に挑戦してみたい。全人類を若返らせ、不老不死の世界を実現する。これが僕のもう一つの野望なのだ。

もし、若返りが成功できなくても、幹細胞治療がさらに広がっていけば、心筋梗塞や脳梗塞、腎不全、認知症、糖尿病、パーキンソン病、リウマチ、変形性関節炎、肝臓病、免疫疾患（膠原病など）の治療など、いままで治療困難と言われていた人たちを救うことが出来るのはほぼ確かな未来なのである。

それから、ネットワークビジネスを利用した拡散力は凄まじいものがある。既にネットワークが出来ているため、一気に情報を流すことが出来る。日本を変えるため世界を変えるためにネットワークビジネスを利用したい。

ネットワークビジネス（マルチ商法）は普通に利用すれば、捕まることは１００％ないが、仕組み自体がほぼ違法行為だ。無限連鎖講の防止に関する法律の第一条「終局において破綻すべき性質のものであるのにもかかわらず、いたずらに関権者の射幸心をあおり、加入者の相当部分のものに経済的な損失を与えるに至るものであることにかんがみ、これに関与する行為を禁止する・・・」とあるが、創業者メンバーが毎月１０００万の利益を上げるような大きなネットワークでは、下層に位置する人たちはその負担を強いられることになる。ネットワークビジネスのピラミッドの中で超格差社会が作られており、弱者が大きな経済的負担を負うことで成り立っている。紹介することによって誰かに負担を押し付けていくビジネスであって、最終的には紹介できない最下層が出来てしまう。なぜ、そのような負担を負ってでもビジネスに参加しようとする者が現れるのかと言うと、

「あなたも創業者メンバーのように１０００万の利益を稼げるようになる可能性がある。少なくとも数十万くらいの利益を手にすることは難しくない」

・・・このような勧誘を受けるわけだ。しかし、紹介者が出せない状況に陥ると儲けられないことが予測できてしまうため、解約することになる。これが連鎖的に起こり、組織崩壊へと繋がっていく。多くのネットワークビジネス（マルチ商法）がこのような仕組みになっている。最下層の人間の解約を防止し、紹介しようと行動を促すために、海外展開や新規事業など期待を膨らませる努力が行われているため、すぐに終局に至らず組織崩壊しないというだけに過ぎない。あくまでもすぐに終局に至らないだけで、最下層にあまりに大きな負担を強いている時点で、最終的には破綻するビジネスモデルとなってしまう。「終局において破綻すべき性質」「相当部分のものに経済的な損失を与える」と言う観点から言うと僕から言わせればほぼ１００％のネットワークビジネス（マルチ商法）が無限連鎖講（ねずみ講）にあたると考えている。

このように危険なビジネスであるためロシアなどの国では法律で禁じられている。なぜ、日本では無くならないかと言うと、政治家が絡んでいるからである。おそらく大きなネットワークビジネスのほとんどが創業者メンバーと同等クラスの層に大物政治家や官僚などを予め参加させたり、ネットワークには入らなくとも裏で資金が動いている。場合によってはセミナーで登壇して、講演を行う者もいるくらいだ。そのため、虚偽や詐欺行為があったとしても、警察や消費者庁は動かない。かなりの規模の被害者が生まれ問題が表面化するまでは調査すらも始めないありさまだ。消費者センターで救われる人はごく一部に過ぎない。大規模な詐欺だとしても、その詐欺に契約した0.001％くらいであろうと思う。ほとんどの者は消費者センターに報告せず、報告したとしても消費者センターは詐欺の場合は弁護士や司法書士を紹介するようになっている。弁護士費用や司法書士の費用が高額なため、被害金額が高額でなければ、ここで諦めるようになっている。そして、万が一返金されるようになったとしても、詐欺行為に関して口外すれば莫大な違約金を支払うという条件のもとに返金されるようになっている。また、詐欺の証拠も全て抹消することまで条件に付けられる。このように詐欺が無くならない仕組みが出来上がっているのである。詐欺を撲滅しようとするのであれば、詐欺を隠蔽するような契約は無効にすべきであるし、詐欺によって受けた被害金額は無条件で速やかに返金されるように強制執行されるべきである。被害救済制度などほとんどあってないようなものなのだ。

多くのネットワークビジネス（以下、マルチに省略）で創業メンバーと共に毎月１０００万くらいの利益を大物の政治家や官僚が得ていれば、日本からマルチが無くならないのは当然のことである。創業メンバーに大物政治家や官僚を引き込めばいい話である。政治が警察や検察、裁判所を支配しているため、ある程度何をやっても無敵状態なのだ。

安倍政権下の時、「桜を見る会」で総理枠としてジャパンライフの会長を招待していたことが明らかになっている。ジャパンライフは行政処分の末、大型破綻したマルチの会社である。ジャパンライフ事件での個人の最高被害額は１０億円で、総被人数は１万人に上り、合計約２１００億円の被害があったとされている。

ここからも分かる通り、相当な被害者が生まれるまでは行政は動かないということが理解できると思う。さらに、この「桜を見る会」では、他のマルチの会社である48ホールディングスの幹部や指定暴力団の元山口組組員まで招待されていた。そして、日本の総理大臣クラスでも堂々とマルチの幹部クラスを接待するほど関係が深くなっているのだ。

これでは、日本政府はもはや暴力団や詐欺グループのケツ持ちのような状態ではないか。国民のみなさんももう一度このことに関してしっかりと考えてもらいたい。

このような話をしている時点で、僕自身もかなり命の危険を感じている。政府がこのような反社会勢力と繋がって、なおかつ「警察」や「検察」、「裁判所」を抑え込むことで擁護している。内閣が持つ任命権を悪用し、「弱み」を差し出すことを条件に最高職を用意することで、日本の三大正義はもはや闇に堕ちてしまった。

これを踏まえた上で、マルチによる協力を国民のみなさんにお願いしたい。僕が分かっているマルチの闇の部分は出来るだけ全てお話しした。これからも分かるようにおそらく、稼ぐことは不可能に近い。1000万円を稼ぐことが出来る可能性は上位0.00044％というネットの情報もある。現在ある仕組みをそのまま利用して、ネットワークの途中から新世界ノアの革命家を上位にしたピラミッドを作り直す。「資金集め」に加えて、「既に作られているネットワークを使って、情報を拡散したい」。悪用しているビジネスモデルを逆に利用してやるんだ。政治家や官僚、創立メンバーだけが莫大な儲けを得ていては納得できない。

これは、お金儲けの提案ではなく、むしろ好きな商品を買って新世界ノアの資金調達と情報拡散に協力する話なのだ。確かにお金儲けが出来ないかもしれないが、新世界ノアが誕生すれば、必ず国民生活を今よりもずっと良くすることを誓う。全国民に対して最高レベルの生活保障が出来るように最善を尽くす。そのために、僕らは命を懸けて、政府と戦う覚悟だ。そのためにどうか協力をしてほしい。