4.「ノアの教典」 4章「『税制度』～全ての人が無理なく払え世界の均衡を保つ税～」
全ての使徒は「税金」を集める目的を絶対に理解しなければなりません。過去の時代は税金の仕組みを利用して人々を苦しめていたのです。政府は人々が無知で考える力を持たないことをいいことに国民に嘘の情報を流し、洗脳をかけていたのです。
税金とは「物価の調整」と「景気の調整」、「富の再分配」さらに、「世界をより正しい方向へ導く」ために集めるものです。
過去の時代のほとんどの人々は、税金を集めて、その税金で政策を行っていると思い込まされていました。集めた税金で、都市開発が行われ、道路や住宅が作られる。政治家や公務員を雇い、政治が行われ、自衛隊が国を守り、警察が市民の安全を守る。税金を集めることによって国を運営しているのだと間違った教育が行われていたのです。
しかし、これは全くの嘘です。このように過去の日本政府は都合のいい教育で洗脳させ、「増税」を繰り返し、搾取を行ったのです。それも、貧困層が不利な税金は増税を行い、富裕層が不利な税金は減税し続けたのです。人々に税金の知識がなければ、政府は国民を騙し徹底的に搾取を行います。だからこそ、全ての使徒が税金について学ばなければならないのです。
なぜ、このような簡単な嘘もほとんどの国民が見抜けないのかと言うと、国には「お金を無限に発行できる権限がある」という重要な要素を理解していないからなのです。
お金を無限に発行できるのであれば、300兆ベリーの予算を使って国を運営するのに300兆ベリーの税金を集めなくてもいいのです。それどころか、税金で集める金額は1兆ベリーでも1億ベリーでも0ベリーでも構わないのです。税金をどれだけ集めようとも300兆ベリーの政策をしたければ、300兆ベリー分のお金を発行すればいいだけの事だからです。「国の政策を行うこと」と「税金を集めること」は全く関係がないことなのです。
では、正しい税金を集める目的について詳しく説明していきましょう。より深く理解するためには国を作る側の視点が必要ですので、あなたが国の王様となって考えてみるとよいでしょう。
まず一つ目は「物価の調整」です。
国民の願いを叶え、安心安全の国を運営するためには300兆ベリーの予算が必要だとします。しかし、国には「お金を無限に発行できる権限」があります。ですので、必要な全ての政策を行い、国を運営するために必要な税金はありません。国民から税金を1ベリーも徴収する必要がないのです。
毎年、政策を行うために必要な300兆ベリーを新規発行すれば、問題なく国を運営することが出来ます。新世界ノアでは、新規発行するために国に借金（国債）をさせるようなことはしません。そのため、いくら新規発行を行っても国に一切借金は増えないのです。
では、いったいどんなことが起こるのでしょうか？
お金の希少価値の減少です。国民がお金を持てば持つほど、物価は上がっていきます。例えば、1個100ベリーのりんごがあったとします。国がお金を市場にばら撒き続けて、りんごの1個の値段が10,000ベリーになったとします。さて、りんごが10,000ベリーになったことで、国民は困るでしょうか？
市場価格が100倍になったということは、理論上は一般の人々も100倍の資産を持っていると考えられます。市場価格は国が決めるものではありません。商売をしている人たちが決めます。りんごを10,000ベリーにしたところで、誰も買う人がいなければ、商売になりません。10,000ベリーにしたということは、市場に10,000ベリーで買うという需要があるということです。つまりは1個のりんごが10,000ベリーで買えるほど、国民がお金を持っているのです。りんごの価格が10,000ベリーになっても国民の負担は変わっていないということを理解しなくてはいけません。
価格が高すぎて買えないと言う世の中になるためには、大災害や飢饉が起きて、りんごの生産が極端に落ち込み、価格が大幅に上がった時に起こるのです。つまりは、需要に対して供給が追いつかなくなれば起こるのです。食糧がしっかりと安定して生産されれば、この問題は起こらないということです。もちろん、りんごだけではありません。どんな物であっても必要な量を十分に生産が出来ていれば、価格が高すぎて買えないという世界にはならないのです。新世界ノアでは、「所有の禁止」によって物の買い占めも起こりませんので、恣意的に価格を上げることも出来ません。
国のお金の発行によって「価格が高すぎて買えない」という心配はしなく構いません。その状況を作り出すのは、国が発行した金額ではなく、「需要と供給の関係」だということを理解してください。
では、1個100ベリーのりんごが1個10000ベリーになった時、損をするのは誰なのでしょうか？
お金の価値が100分の1になったことで、損をするのは資産家です。お金の価値が下がることで困るのはもともとお金を持っていない貧困層よりも富裕層なのです。富裕層の資産が減るだけなので、生活に困る人々は生まれないのです。
ただし、注意しなければならないことがあります。
他国の影響を受ける場合です。自分の国が自給自足をせず、他国に依存していた場合は「需要と供給の関係」が壊れてしまいます。お金を大量発行することは、権力者や富裕層にとって不利になるため、それを良く思わない国々は世界各国と共謀し、お金を大量発行した国に対して、通貨価値は無価値だとすることが出来ます。それを可能にするのが為替制度です。為替制度がある限り、いつでも経済制裁が出来るということも理解しておかなければなりません。
もし、食糧を作らずに他国に依存していた場合、通貨価値を暴落し、海外から食糧が買えなくなってしまえば、貧困層は食べ物を食べられなくなってしまいます。その国では食料品が高騰し、本当に物が買えないりんご1個10,000ベリーの世の中になるのです。
本当に良い世界を創ろうとしたとき、他国に依存してはいけません。特に食糧は自給自足をしていなければ、価格は「需要と供給の関係」を無視し、「言い値」で取引しなければならなくなってしまうのです。
世界各国が無価値の通貨だとした場合の影響はそれだけではありません。その国のあらゆるものが他国の外貨によって安値で買われ尽くしてしまいます。
他国に依存すると、「お金の無限発行」と言う真の力を引き出せない可能性があるのです。特にお金持ちや権力者が支配している世界ではこれを許さないからです。為替制度と言うのは、理想の世界にとって大きな障害になるのは間違いありません。
今の新世界ノアでは、ただのデータである世界共通通貨ベリーによって「お金の無限発行」という力を最大限利用しています。全ての使徒は財源不足の不安から解放されているのです。使徒にとって必要な政策は無理な増税をすることなく、全て行えるのです。
これが出来るのは他国に依存していないからです。どんなに他国が「ベリー」が無価値だと主張しても、世界中の人々が新世界ノアの実現を望み「ベリー」を使うため、他国の通貨の影響を受けないのです。また、他国に土地や建物を安値で買われることもありません。エデン内にある土地や建物は誰のものでもなく、全ての使徒のものであり、どんなにお金を積まれても売らないからです。食糧やエネルギー、生活に必要なあらゆるものは他国に依存することなく、世界中の使徒たちが力を合わせて、作り出しているのです。
1ベリーも税金を集めなくても、財源不足になることはなく、全ての使徒が望む政策を行えるのですが、急速な物価の上昇が起こってしまいます。税収を行わないことに起因する物価上昇は国民に負担を与えることはありませんが、極端な物価の変動は人々を混乱させてしまいます。ですので、物価の安定のためにも理想としては、むやみにお金を大量発行することなく、市場に流れた通貨の量を調整する必要があるのです。市場に流れている通貨の量が一定に保つように回収すると言うだけなのです。これは物価の安定のためであって、必要な政策を行うためではないということを理解しなければなりません。物価が上がってもいいのであれば、物価の安定が理由で国民から税金を取る必要は全くないのです。
それでは、税金を集める二つ目の理由である「景気の調整」について説明します。
新世界では「保有税」と「移動税」の2種類の税金しか存在しません。「保有税」とは、口座残高に対して定められた割合で税金がかかります。「移動税」はお金が移動したときに定められた割合でかかる税金です。
お金と言うものは「静」か「動」の２つの性質しか持たないのです。「静」に対して課税するのが「保有税」であり「動」に対して課税を行うのが「移動税」なのです。「景気の調整機能」を考えた際、「静」と「動」のどちらにも税金をかけられるようにしておくだけで十分なのです。つまり、２種類の税金で十分ということです。過去の日本では国民が騙され50種類以上もの税金をかけられていたのです。
お金を動かしたければ「静」に対して課税をし、お金を止めたければ「動」に対して課税を行うのです。つまり、「保有税」を上げると景気を促進させ、下げると景気を抑制することが出来、「移動税」を上げると景気を抑え、下げると景気を促進することが出来るのです。
新世界が実現した今、経済による国民生活への影響はほとんど無くなり、「景気の調整」の重要性は過去の時代ほど大きくは無くなっています。エデンが作られ高級ホテルに無料で宿泊でき食事も無料、生活に必要なものは全てホテルが用意してくれます。さらに、「所有の禁止」によって一般の使徒が買えるものはほとんどありません。多くの使徒にとって税金による「景気の調整」はそれほど重要ではないのです。
次に、税金を集める三つ目の理由である「富の再分配」について説明します。
これは、大きすぎる格差社会を防ぐために必要なのです。貧困層は口座残高が少ないため、同額の金額では税金はほとんど集められません。そのため、必ず口座残高の割合で税金を支払う仕組みを作る必要があるのです。そうすれば、税金を支払えない人はいなくなり、口座残高に対して負担の割合が平等な税システムを作ることが出来ます。富裕層が貧困層よりも多くの税金を支払うことによって、「富の再分配」が行えるのです。それが貧富の差を和らげ格差社会の防止に役立つのです。
最後に、税金を集める目的の四つ目の理由である「世界をより正しい方向へ導く」ために行うということを説明します。これが「富の再分配」とこの目的が税金を集める最も重要なものになります。
世界をより正しい方向へ導くためには、税金を課税することによって、「無駄な仕事を抑える」必要があります。過去の時代では、政府にとって都合の良い人間ばかりにお金が集まるようになっていました。政治家はもちろん、テレビなど無料の全国放送に出演している人々は多額の収入が得られていたのです。ドラマやバラエティ、プロスポーツ選手、YouTuberなど影響力ある人々です。彼らは国民をあらゆることで夢中にさせ、政治を学ぶ機会を奪っていったのです。影響力のある人々は世界をより正しい方向へ導く使命があるのですが、その影響力を自分の金儲けのためだけに使い、政治に対して発言をしなかったのです。
一方で、この国を思い、みんなが幸せになれる世界にしようとする人たちは政府にとって邪魔な存在のため報道されることもなく、プロの手によって暗殺されました。毎年約９万人もの人が行方不明となりました。これは、主な戦争での日本の死者数は第一次世界大戦で1万3800人、日露戦争で11万5600人と比べても遜色のない数だと分かります。戦争が起きなくても人々は政治に殺されるのです。
世の中に対する悪影響はそれだけでは無かったのです。人々はテレビの影響を受け、それらの職業に憧れるようになったため、「農業」や「漁業」、「建築」など本当に必要な職業の就職希望者が減り社会問題にまでなったのです。ただ、彼らには悪気はなく、政府に騙されていただけなのです。新世界が実現した最後の聖戦ラグナロクでは、ドラマやバラエティ、プロスポーツ選手、YouTuberなど影響力ある人々が、理想の世界を創ろうと人々を導きました。特にYouTubeでは新世界を実現しようと多くの人達が配信や拡散を行い、新世界実現に大きな役割を果たしたのです。
新世界ノアの世界を実現するためには「エデン」の建築が最も重要でした。「エデン」を建築し、高級ホテルが作られれば作られるほど、人々の暮らしは良くなっていくからです。そこで、「エデン」の建築をする人たちが多くなるように税金が調整されています。「エデン」の建築に関わる職業の人達は、「保有税」、「移動税」共に税率が優遇され、反対にそれを妨げている職業に対しては「保有税」や「移動税」に追加で課税したのです。もちろん、それだけではなく、国の予算の大部分を使い、他の職業よりも収入が得られるようにしたのです。
その結果、「エデン」の建築に関わる職業が憧れの職業となり、次々に「エデン」が作られ新世界ノアが形成されていったのです。もちろん、最も重視したのは「エデン」の建築でしたが、街のインフラとして必要な「医療」、「アーク」、「農業」「漁業」「林業」「エネルギー」などの職業も人気の職業になるように税金を調整したのです。
それだけではありません。頑張る人が報われるように、「保有税」は富裕層ほど税率が優遇されています。お金を稼いでも、稼いでも、お金が貯まらない税の仕組みでは、頑張った人たちが報われません。世界がより良くなる正しい仕事を頑張るように税金で調整されているのです。
その他にも、人々が健康になるように喫煙のない社会を作りたければ、喫煙者に対して追加課税を行うことが出来ます。犯罪の無い社会を作りたければ、犯罪者に対して、追加課税を行うことが出来ます。税金とは世界をより正しい方向へ導くために行うのです。
それでは、新世界ノアの税金を紹介しましょう。
使徒が払わなければならない税金は「保有税」と「移動税」の2種類しかありません。これらの理想的な税システムを実現するためにはいくつかの準備が必要になります。
- 現金の禁止
- 仮想通貨
- １つの口座（銀行廃止）
- 資産の所有禁止
この4つの条件を揃えることによって、「脱税」を不可能にし、自動的に税金がひかれるようになっています。
これらの準備を整えたうえで、「保有税」と「移動税」が課せられます。まず、1つ目の「保有税」は毎月月末に口座の残高に応じて定められた税率のお金が自動的に引かれます。以下は国家予算300兆ベリーを想定した税率です。1000兆ベリーであれば、以下の3.3倍になると考えて下さい。
・10万ベリー未満なら30％
・10万ベリー以上25万ベリー未満なら20％
・25万ベリー以上50万ベリー未満なら10％、
・50万ベリー以上100万ベリー未満なら７％、
・100万ベリー以上500万ベリー未満なら５％、
・500万ベリー以上1000万ベリー未満なら3％、
・1000万ベリー以上3000万ベリー未満なら2％、
・3000万ベリー以上5000万ベリー未満なら1.5％、
・1億ベリー以上10億ベリー未満なら1.2％、
・10億ベリー以上50億ベリー未満なら1.1％、
・50億ベリー以上なら100億ベリー未満なら1％
・100億ベリー以上なら0.7％
という税率になっていて、富裕層ほど税率面で大きく優遇されています。それでも、富裕層の方が貧困層よりも多くの税金を支払うことになるので「富の再分配」は働きます。
これらの税率見てわかるように「保有税」はかなり富裕層を優遇する税率になっています。しかし、富裕層にとっては資産のたった１％を税金として取られるだけでも、大きな負担に感じるでしょう。それは、お金を独占しすぎていることが原因なのです。その独占により、貧困層が苦しんでいるのが格差社会なのです。貧困層は最大で口座残高の30％を保有税として毎月納めなければなりません。しかも、貧困層は富裕層に比べて資産が少ないのにもかかわらず30％を負担するのです。貧困層が30％負担できるのであれば、富裕層が１％負担しても生活に支障はないはずなのです。貧困層はどれだけ負担率を上げてでも富裕層に「保有税」を認めさせなければなりません。なぜなら、貧困層は資産がないのに税金を払えるわけがないのです。
政府は国民が生活していくための支援をしなかったため、全ての生活資金を国民が負担しなければなりませんでした。政府は国民から直接搾取するのではなく、生活費を民間企業に支払うことによって民間企業に搾取させていたのです。最大の税金は民間企業にさせている搾取なのです。この感覚は、国が最高レベルの生活を保障している新世界ノアの人々なら、理解できるはずです。民間企業に支払っている生活費は国が国民生活を支援すれば、支払わずに済んだお金だからです。貧困層は資産を持っているどころか、車や家を買うために大きな借金を抱えた上で、税金を支払わなければならなかったのです。生きていくための生活費で収入の大部分が消えていくため、貧困層から大きな税金を取ろうとしても支払えないのです。それにも関わらず、政府は貧困層にとって不利な税金を長い年月をかけて何度も増税してきたのです。
過去の時代では、税金が払えなければ「国民年金」や「国民健康保険」のように、命に関わるような最低限生きていく保障まで取り上げていたのです。
そして、2つ目の税金の「移動税」です。この世界を支えているもう一つの税金「移動税」は1律５％の税金となっており、お金を受け取る際に自動的に引かれます。この移動税は職種によって税率が加算されます。この税率の加算は全使徒によって決められ、不必要な仕事を減らすためにかけられます。
このように支出と資産の割合によって課税されるため、誰一人として無理な税金を払わなくても良くなったのです。そして、全使徒が税金を確実に払うことが出来るのです。「年金」が撤廃され、60歳以上の全ての使徒が働かずに遊んで暮らせるようになりました。「衣・食・住」の保障に加え、遊ぶお金として毎月10万ベリー支給されます。この保障を貰うための申請などは必要ありません。無駄な仕事が増えるだけだからです。
税金とは「物価の安定」「景気の調整」、「理想の世界へ導く」ために行うのです。税金を集める本来の意味とは政策を行うためであってはいけないのです。
使徒のみなさんは、国を運営するために税金は必ずしも集めなくても良いことを理解しておかなければなりません。そして、税金を集めることによってより良い世界に導けるように全ての人達が考えることが大切です。子どもや大人、お年寄りも関係なく、もう二度と政治によって国民が騙され、苦しい生活を送らないで済むよう本当に必要な学習を行わなければならないのです。
最後に簡単に旧日本の増税と減税の歴史を紹介しましょう。
- 貧困層が不利な税金（同額及びその性質を）
①民間企業からの搾取（政府が生活して生きていくために必要なものを与えないことで搾取）
②健康保険
③国民年金
貧困層に不利な税金には「健康保険料」や「国民年金」などの名前をつけることによって、払えない人達の生活の保障まで取り上げたのです。さらに、お金のかかる選挙により立候補出来ないようにし、司法制度でも不利な立場にしていたのです。
- 貧困層が比較的不利な税金（消費に対して一律の割合）
消費税
- 貧困層にも富裕層にも平等になりうる税（資産に対して富裕層優遇での割合で課税）
保有税
- 労働者に不利な税金（所得に対して課税→累進課税）
※貧困層から富裕層になることを抑える課税
- 富裕層に不利な税金（資産に対して課税）
財産税（資産に対して一律）
これら税金は貧困層に不利な搾取です。しかし、最も国民を搾取したのは民間企業なのです。貧困層に最も不利な「国民年金」や「国民健康保険」と同じ種類の税金と言っても過言ではありません。なぜなら、生活するために必要な生活費は娯楽や贅沢などではなく、必ず支払わなければならないからです。
自動車や家を合わせると毎月のローンで10万以上の支払いになってしまいます。さらに、食費や光熱費、通信料金・・・生きていくために必要なものは強制的にでも使わなければならないのです。これが税金だと考えれば、とんでもない額であることは理解できるはずです。政府は300兆円もの国家予算があるのにもかかわらず、あえて生活に必要なものを与えないようにして、民間を通して搾取する仕組みを作ったのです。
国会で審議されている国家予算は約100兆円でこれは一般会計のみです。特別会計予算はその倍の200兆円と言われ、あわせて300兆円規模になると言われていました。200兆は国会で審議も行わず国民の目を避けてやりたい放題だったのです。メディアも国家予算は一般会計約100兆円のみを報道し、国民を洗脳しました。ちなみに戦後の1945年前後は一般会計が約1兆円、1975年では約20兆円、2020年ではあっという間に100兆円を超えていました。小さな政府として、国民に何も与えずに民間企業が国民から搾取するための環境づくりを行っていましたが、戦後から復興した予算が約1兆円と考えると100兆円を超える国家予算（※一般会計のみ）は小さな政府としては異常な国家予算です。国民の生活を十分に助けられた金額でした。それにもかかわらず、民間企業や国の政策に予算を使い、国民から搾取を強める一方で、民間企業にばら撒き癒着を図ったのです。
貧困層にとって最も不利な同額と言う種類の税は「国民年金」や「国民健康保険」と同様、生活に絶対不可欠な命に関わるものばかりに適用されていたのです。
過去の人々は、政府が生きていくために必要なものを与えないようにしているため、生活費などは税金だと考えられないかもしれません。生活費は自分たちで働いて支払うのが当たり前になってしまい搾取されるのに慣れてしまっているからです。政府が国民を助けないことが当たり前の事であるはずがありません。
しかし、新世界の人達は税金を支払う代わりに、住居も食事も光熱費も、通信料金も生きていくために必要なものを全て与えられます。与えられるのが当たり前なのです。新世界の人々から言わせると、これらは旧政府が生きていくために必要ものを与えないことによって生じた支払いです。つまりは、政府が搾取しているのと何ら変わらないのです。税金を取っているのが政府なのか民間なのかの違いに過ぎません。
今の新世界の罪人と同レベルかそれ以下の生活を手に入れるために、旧政府の税金と民間からの搾取を合わせれば、毎月20万円以上の支払いを強要されていたのです。新世界の一般人の生活を得ようと思ったら毎月300万円以上の支払いは優に超えるはずです。毎日が高級ホテルに泊まれ、レストランの食事をとり、家事も何もしなくていいのです。優秀なホテルマンのもてなしが受けられ、仕事も週に2～3日、1日5時間程度しか働かなくていいのです。旧政府の世界では、このような生活はたとえお金を支払っても、手に入れることは出来ないでしょう。
新世界では罪人にもホテルと食事は与えられています。牢屋に閉じ込めることもしません。週5日1日8時間以上の強制労働を行わなければならないだけです。過去の人々は罪人以下の生活をするために税金を払い続けていました。全ては政治を学ばずに、政府の都合のいいように支配されていたからです。いかに、政治を学ぶことが重要か理解できるはずです。
これらの生活を全て奪う「生きていくために必要なあらゆるものを与えない事」が最大の税金だったということは、全ての国民が理解しておかなければなりません。
