11.「ノアの教典」 11章「『政治』～全ての使徒が参加する直接民主制～」
新世界ノアの政治は、全ての国民が参加する直接民主制です。政治を牛耳っていた政治家は一人もいません。国民が要望を出して、国民投票で全てを決めます。
政治に関わる時間や余裕がないという言い訳をしてはいけません。政治とは「世界中の人々が幸せに暮らしていけるようにどうしたらいいのか話し合い、決定すること」です。これ以上に大切なことはありません。政治が正常に行われ国民の理想が政策に反映された時に、国家予算は理想を実現するために分配され、そこに仕事が生まれるのです。理想の世界を創るために最も重要なのは「政治」なのです。
政治や法律に関する知識はテレビ放送で行われています。全国放送の電波では、無料で見られるのは政治や法律に関わるものだけになっています。広告なども一切流してはいけません。飲食店などでテレビを放送する場合は、必ず、政治や法律に関するものでなければなりません。エンターテイメントを放映する場合は、別途、料金が発生します。ですので、日常生活を送っていればテレビ放送によって正しく政治を行うための知識や情報を得ることが出来るのです。
また、全ての国民は週に2～3回、5時間程度しか働きません。ですので、政治に関わる時間がない、余裕がないという言い訳は成り立たないのです。
さらに、政治は全てに関わる必要はありません。あなたは興味があることに提案したり、投票したりすればいいだけなのです。もっとこの世の中を良くするのにこうなったらいいのにと思ったことはありませんか？それで、世界中の人達が幸せになれるのであれば、それを「提案」しましょう。誰かが出した案に賛成か反対か「投票」をするだけなのです。政治の仕事とは「提案」と「投票」だけなのです。何も難しいことはありません。
過去の時代は、国民から無理やり搾取し、格差社会を作っていたため、国民にそれを気づかせないために騙す必要がありました。そのため、政治に興味がわかないように様々な政策が行われていました。だからこそ、政治に難しいイメージを与え、多くの国民を政治から遠ざけたのです。政治とはとてもシンプルで簡単な事だということを理解しなければいけません。弱者を政治から排除してはいけないのです。誰もが参加でき、国民の意志によって全てが決まるのが理想なのです。その仕組みを実現しようとしたのが新世界の政治システムです。
例えば、エデンを作りたいとしましょう。その中にはアスクレピオス、高級ホテルや娯楽施設、アークなども必要になります。国民が直接政治をしたのでは実現できないでしょうか？高学歴のエリートでなければ作れないでしょうか？そんなことはありません。
これらを作りたければ、作りたいと「提案」するだけです。そうすれば、それを実現できる業者が名乗りを上げます。当然、1社ではなく、いくつもの業者が登録を行うはずです。その中から、自分が最も良いと思う業者に「投票」するだけなのです。そうすれば、国の予算が業者に充てられ、業者がそれを実現してくれます。
このように、国民は「提案」と「投票」だけでエデンを作ることが出来たのです。これらは全てスマホの政治アプリから行うことが出来ます。政治アプリを簡単に説明します。まずは、投票で不正が行われないように生体認証を使ってログインしなければならなりません。指紋認証や顔認証、目の虹彩認証などが利用できます。
エデンを作ることが「提案」が国民投票によって決定しました。アスクレピオスや高級ホテル、娯楽施設、アークなどを作らなければなりません。これは、簡単な「投票」のイメージです。
- アスクレピオスを建設する業者を選んでください
□業者名：大和建設
建物名：ブルジュ・ノア
建設費：1兆ベリー
施工期間：2年
住居スペース：5万人（内訳・・・スイートルーム：1000部屋、一般ファミリー（4人）：１万部屋、シングル：3000部屋）
レストランテナント：100店舗 ファッションテナント20店舗 エンターテイメントテナント：50店舗
設計者：ドリアン・スミー 構造エンジニア：Wアートリー 施工：中村建設 デベロッパー：オマール・ティーチ 電気工事：ノア電気
建築一般労働者数（応募）：3000～5000名
□業者名：B
□業者名：C
□業者名：D
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- ホテルの選択も上記のアスクレピオスと同様
□業者名：A
□業者名：B
□業者名：C
□業者名：D
- ブルジュ・ノアを運営するホテル業者を選んでください
□業者名：ブランニューワールド・ノア
月間費用（全額国負担）/1人当たり：
スイートルーム：30万ベリー
一般ファミリー：10万ベリー
シングル：3万ベリー
総従業員：1,000人（内訳：ホテルマン850人、清掃員100人、備品管理50人）
□業者名：B
□業者名：C
□業者名：D
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税金を変えることも出来ます。税金を変える「提案」が国民投票によって決定しました。では、「投票」してみましょう。ただし、新しい税金を新設したり、急激な増税や減税は出来ません。
□移動税を上げる（1％）
□移動税を下げる（1％）
□保有税を上げる（富裕層優遇は維持0.1～1％）
□保有税を下げる（富裕層優遇は維持0.1～1％）
□移動税（１％）と保有税を上げる（富裕層優遇は維持0.1～1％）
□移動税（１％）と保有税を下げる（富裕層優遇は維持0.1～1％）
□そのまま
また、国のリーダーや警察、裁判所、検察トップなどの権力をもった人々の人事もまた、国民投票で決められます。かわりに、過去の時代に存在していた国会議員や地方議員の選挙はありません。
さらに法律なども、全て国民が提案し、投票で決めていきます。これらの政治は国民が絶対に行わなければならない仕事の一つなのです。もう二度と権力者に政治を握られてはなりません。国民自身で政治のありとあらゆることを提案し決めなければなりませんし、国の最大権力もコントロールしなければなりません。これこそが国民主権なのです。もし、あなたがそれでも政治に時間を使いたくないのであれば、興味があるものだけに投票すれば構いません。この世界の政治はそれだけで理想を実現していきます。
もう、国民が戦争をしたくなければ絶対に戦争は起きません。なぜなら、自衛隊を動かす権力も「国民投票」に委ねられているからです。万が一、戦争になっても続行するのか、負けを認めて降伏するのかは全て国民の意思次第です。国民の意志でいつでもやめることが出来ます。世界中のすべての国が直接民主制を実現したこの世界では、もう二度と戦争は起こることはありません。全ての戦争は権力者が国民を支配しているからこそ起こる災いなのです。戦争は世界の大多数の人々が望まないものだからです。
一般的には1カ月にたった1時間くらいスマホを見て、「投票」するだけで構いません。もちろん、もっと政治に関わってもいいのです。「提案」や「投票」をすれば給料も国から支払われます。「提案」が採用されれば、提案者はさらに多くの給料がもらえたり、時には表彰されることもあるのです。過去の政治家がやっていたことは、基本的にはこれと変わらないのです。これとは別に他の政治家や民間企業とのしがらみ、反社会組織との繋がり、裏金、国民を騙すためにいろいろと試行錯誤を行っていただけに過ぎません。しかし、奪う側の権力者として君臨し、国民を苦しめる一方で一般の人達の数倍の給料が支払われ、裕福な暮らしをしていました。
それでは旧日本の政治を学んでいきましょう。
政府は「通貨の発行権」を持っているのにもかかわらず、国債と言う借金の仕組みを作りだし、常に財政難のイメージを国民に植え付けて増税をくりかえしました。それはただの増税ではありません。貧困層に不利な税金を増税し、富裕層に不利な税金は減税をしていたのです。その上、国民に生きていくために必要なものを与えない政治を行いました。むしろ、政治を使って国民に与えることが出来たのにもかかわらず、政治を利用して生きていく全てを奪ったのです。そうすることによって、民間企業など社会全体を利用してさらに搾取を行いました。徹底的に奪い、政府に反抗できる力を奪うことこそ絶対支配にとって都合が良かったからです。
この政治の仕組みを理解させないために無駄な勉強を16年間も強制させ、頭のいい人間が政治ではなく、違う方向に頭を使うように仕向けました。そして、その中から優秀かつ命令に忠実な人材を官僚として政府側に引きこみました。国民を騙し支配するための仕組みを考えさせたのです。
国民の中には、この悪しき政治の仕組みに気づいた人達もいましたが、反抗する人間は反社会組織を使って秘密裏に皆殺しにしたのです。やくざや暴力団を完全には無くさず、政府に与する組織を優遇し、さらには死体処理に使える設備の利用を民間に認めたのです。銀行は政治家や反社会組織の裏金を隠し、闇の資金源を作るために仕組みを利用されていました。自動車社会はとんでもない数の死者と負傷者を生み、スポーツを盛んにすることで、医療業界が儲かる仕組みを作りました。政府の悪事に気づき行動を起こしたものは、この世から証拠も残さず跡形もなく消され、年間の行方不明者約9万人のうちの1人となってしまったのです。
このような政治を実現し、国民を支配することが出来た大きな理由は「選挙」と「官僚政治」です。
まず、1つ目は「選挙」の問題です。300兆円の国家予算を国民の生活に使うのではなく、奪う側である民間企業に使うことによって買収を行いました。さらに、民間企業には政府から天下りが行われ、政府側の人間を民間企業に置くことで、繋がりを強化したのです。
ほとんどの貧困層は国や民間企業に雇われる立場であり、弱い立場に立たされていました。民間企業が会社を挙げて、選挙で誰を応援してほしいか伝えられるのです。雇用者や上司と言う強い立場、労働者という弱い立場を利用して民間企業が国民に影響を与え、不公平な選挙が行われていたのです。毎年、300兆円規模の国家予算を民間企業に与え買収していた政党は、圧倒的な支持を集め固定化され政権を独裁したのです。既得権益やしがらみだけでなく、直接お金をばら撒くことによって票を集めるものもいました。このような腐りきった選挙が行われていただけで、政治を評価して一票を投じる人はほとんどいなかったのです。
選挙の問題点はこれだけではありませんでした。「知識」と「お金」の問題です。16年間の勉強期間は政府にとって不都合な知識は与えなかったのです。国を良くするために最も重要な知識であるはずなのですが、無駄な教育を行うことでほとんどの人々は政治家に立候補する方法すらも知りませんでした。もし、政治家になろうと立候補しようと思っても、「供託金」と言う制度によって選挙活動をせずに立候補するだけでも都道府県知事であれば300万円、衆議院議員であれば300～600万円、参議院議員であれば600万円ものお金を一時的に法務局に預けなければならなかったのです。一定数の票を獲得できれば返却されますが、票を一定数集めることが出来なければ没収でした。貧困層はたとえ、「供託金」を用意できたとしても選挙活動に2,000～6,000万円の費用がかかる中、供託金の没収を恐れて立候補すら貧困層は出来なかったのです。
さらに貧困層は立候補できたとしても、さらなる問題を抱えていました。それは、政党をすぐには作れないという問題です。国会議員が5人以上いなければ、政党として認められないのです。そして、政党と認めなければ、選挙活動のために「お金を集めること」、「お金を使うこと」の両方が違法とされていたのです。つまりは、国会議員を5人以上集め政党として認められない限り、選挙活動はまともに出来なかったのです。新たな政党を作ろうとした時に、国会議員を5人以上集めるというのはかなりのハードルでした。
お金がかかる選挙を行うことによって、貧困層を立候補者から徹底的に排除しました。さらに、大きな政党には政党助成金が支払われ、選挙活動費の一部が補われ、より一層お金のかかる選挙で優位に立ちました。300兆円規模の国家予算を買収に使ってきた、自民党政権は圧倒的に強く、自民党は結党以来1945年から2020年まで86年中80年間政権を独占したのです。
そもそも、多くの政治家が再選を果たしていることから選挙活動に2,000～6,000万円の費用は、もともと税金なのです。税金から政治家として多額の給料が支払われ、その資金が選挙活動費に使っていたため、税金は一部の政治家を当選するために不公平な選挙を行うために利用されていたのです。お金のかかる選挙自体が貧困層にとってはとてつもなく不公平な選挙制度であり、自民党独裁政治に貢献していました。国民はお金のかかる不公平な選挙活動を行う人々には投票せず、お金のかからない選挙活動を行った立候補者に投票し、当選させるべきなのです。お金のかからない選挙は十分に可能なはずなのです。すべてのお金のかかる選挙を禁止し、テレビによる全国放送と国の公式サイトからインターネットで動画配信をすれば、政策をしっかりと伝えられるはずです。選挙期間だけではなく、NHKなどを使って政党や立候補者の政策やどのような国を目指したいのか世の中の人達に伝えることは十分できたはずなのです。NHKもまた、政府の都合の良い情報発信となっていたため、国民から強制的に金銭を搾取するだけで、このような重要な役割を果たすことはしませんでした。旧日本政府によって作られた、公職選挙法は公平な選挙を作るものではなく、貧困層を徹底的に排除し、政権を独裁するための不公平な法律でした。実際、選挙を行っても政党や立候補者が「どんな政策を行い、どんな国を目指そうとしているのか全く伝わらないもの」だったのです。国民はこのような状態だったため正しい判断で、投票が出来ませんでした。
国会で審議されている国家予算は約100兆円でこれは一般会計のみです。特別会計予算はその倍の200兆円と言われ、あわせて300兆円規模になると言われていました。200兆は国会で審議も行わず国民の目を避けてやりたい放題だったのです。メディアも国家予算は一般会計約100兆円のみを報道し、国民を洗脳しました。ちなみに戦後の1945年前後は一般会計が約1兆円、1975年では約20兆円、2020年ではあっという間に100兆円を超えていました。小さな政府として、国民に何も与えずに民間企業が国民から搾取するための環境づくりを行っていましたが、戦後から復興した予算が約1兆円と考えると100兆円を超える国家予算は小さな政府としては異常な国家予算です。国民の生活を十分に助けられた金額でした。それにもかかわらず、民間企業や国の政策に予算を使い、国民から搾取を強める一方で、民間企業との癒着を図ったのです。
そのため、国を良くしようとする人たちが政治家に立候補できず、新しく政党も出来ませんでした。選挙で応援したい政党が一つもない選挙だったのです。お金のかかる選挙を作り、それを実現させたのです。
2つ目は「官僚政治」の問題です。政党政治の大きな欠点の一つは、他国による傀儡です。傀儡とは操り人形のことを指します。歴史を学ぶと分かりますが、大国の傀儡政権となった国は数知れません。例えば、朝鮮戦争では終戦後、北は親中の朝鮮労働党が与党となり北朝鮮を、南は親米の自民党や民主党、共和党などが与党となり韓国を作ったのです。日本も戦後植民が行われマッカーサーが指揮の下、親米政権である自民党が日本を作りました。世界で核兵器を２つも落とされ大量虐殺が行われたのにもかかわらず、アメリカの都合のいい教育が行われ、政治が行われていたのは親米の自民党が第一政党として、日本を作ってきたからです。
政党政治では、第一政党となることでその国を乗っ取り傀儡国とすることが出来てしまうのです。日本でも親中の共産党や社会党と言った政党があり、中国・ロシアが日本の政権を乗っ取るために第一政党の座を虎視眈々と狙っていました。
政権が変わるだけで、他国に乗っ取られるのでは国家としてあまりにも脆弱です。そこで、考え出されたのが「官僚政治」でした。義務教育で政治を学ばせ、国会をテレビで放送することによって、あたかも国会議員たちが政治をしているように見せかけて、官僚が裏で政治を牛耳るようになったのです。そうすることによって、どんな政党が第一政党になっても官僚が政治を行うため、国家を他国から守ることが出来るのです。国会は義務教育で唯一の立法機関と教えられていましたが、官僚がそのほとんどを作成していました。以下wikipediaを参照。
“
立法は国会の専権であるが、国会議員が自ら法案を起案することはほとんどない。法案のほとんどを占める内閣提出案を官僚が作成するのはもちろん、議員立法も多くは官僚のサポートに依拠しており、成立法案でみると、閣法（内閣提出法案）が全体の85％程度を占める（1994-2004）。
”
国会議員は票を集めることが出来れば、誰でもなることが出来ますが、官僚は東大や超難関校の出身者ばかりでした。東大は昔、官僚育成学校と呼ばれ、国を運営するための知識を学んでいました。それに比べ、国会議員は国会質疑や選挙対策、陳情、根回しなどで多忙な上、東大や有名難関大学のような理想的な環境で政治を行うための知識を学んでいなかったのです。また、人数でも大きな差があります。国会議員は衆議院465名、参議院245名のたった710名から構成されていました。しかも、この中で与党と野党が入り交じり常に言い合いを繰り返していたのです。官僚は2018年度で約9800人と言われていました。国会よりも遥かに大きな組織だったのです。官僚の多くは東大や難関校出身で、頭脳は日本トップレベル、政治に対する知識や経験も豊富です。さらに選挙に左右されないため絶対的に安定しています。これらから、判断すると政治を行うのにふさわしい組織だったに違いありません。しかし、結果をみると国民にとってあまりにもひどい政治を行っていました。
さらに問題は政治の独占が出来てしまう点です。官僚は選挙から選ばれた人達ではなく、東大や難関有名大学の出身者ばかりです。今まで積み重ねてきたキャリアがありますので、官僚になれたとしても上司に逆らう人はまずいなかったと思われます。日本トップレベルの頭脳を政治のために都合のいいように利用できたのです。官僚は国民による選挙が行われないため、政治家が政治を行っていると見せかけることで、国民の意志を無視した官僚による独裁政治が出来てしまうのです。
日本最大の頭脳集団で最大権力である約1万人からなる巨大な官僚組織は、政党をも自由に操ったと考えられています。国民が選挙で選ぶことが出来たのは国会議員までです。そして、第一政党になった議員の中から、官僚にとって都合の良い内閣総理大臣や各大臣を指名し、内閣を組織したのです。さらにその内閣は「任命権」を利用して、警察、検察、裁判所など日本のありとあらゆる権力を独占しました。任命権とは「公務員の任命、休職、免職及び懲戒などの権限」（wikipedia）を言います。官僚が内閣の人事を掌握し、内閣が日本の最高権力の人事を掌握することで、日本を独裁したのです。選挙で内閣総理大臣や各大臣、警察、検察、裁判所などの最高幹部を選ぶことが出来ないのは、官僚による独裁政治を行うためでした。
さらに、人事を使った独裁は、確実に反抗できないようにするため「権力の椅子」と「弱み」は交換条件でした。より大きな権力を手に入れるには、それなりの「弱み」を官僚側に差し出さなければ、日本の最高権力の座に上り詰めることが出来なかったのです。もし反抗するようなことがあれば、即刑事事件となり、その後の懲戒処分もまた内閣が握っているため言いなりになってしまうのです。内閣だけではありません。国会も支配されていました。国会の半数以上は与党ですので、内閣寄りの組織ではあるのですが、野党も全て買収されていたのです。全ての政治家ではありませんが、政党運営を握る幹部を中心に政府の圧力と資金による買収で、言いなりにしていました。国家権力を使えば各政党の幹部数人程度を買収することなど容易いことなのです。もし、それでも政府に反抗するのであれば、反社会組織などを使い本人や家族や親戚を脅したり、それでも従わなければ暗殺するだけの話です。証拠は残さないため、誰もそれを立証できません。そのため、野党であっても官僚政治による独裁の都合の悪い議論は国会では絶対に行われなかったのです。国会の内容は全て官僚が台本を用意し、その通りに行われていました。そのため、共産党も社会党もすべて、官僚が作りだした政権であり、国会で争っているように見せられているだけだったとも言われています。
このように旧日本は官僚によって政治を独占されていたのです。国民の多くは政治家が政治をしているのだと勘違いをしていましたが、国民を欺くために政治家と言う名前にしていたのです。もし、官僚ではなく政治家という名前だったら、国民の多くは官僚が政治をしていることに気が付いてしまいます。それでは選挙がなく解散もない「官僚」が問題視されてしまいます。「官僚」が政治に大きな影響を与えているのであれば、国民によって選挙で選ばれるべきですし、常に民意を反映させるためにも定期的な解散も必要です。政治に影響を及ぼさないなら東大や難関有名大学など優秀な頭脳は必要ないうえ、平均600万円とも言われる給料を官僚1万人に与えることはあまりにも高すぎる給料です。事務次官ともなれば、年収が2000万以上とも言われていました。総理大臣の年収が約4000万円ということを考えると政治に影響を与えていないと考える方が、無理があるのです。官僚1万人に対して、国会議員は衆参合わせてたったの710人でしたので、国家予算は官僚の方に多く給料が支払われていることになります。政治に大きな影響を及ぼしていたにもかかわらず、「選挙」や「解散」の制約を受けない官僚のような存在を絶対に許してはいけません。
「任命権」による独裁政治に関しては、ノア革命（ラグナロク）の際、警察や検察、裁判官の最高幹部、さらには元総理大臣、各大臣が次々に暴露することによって公になりました。それによって、「任命権」は政治最大の問題として取り上げられ、自民党崩壊さらには官僚政治解体へと一気に進み、歴史を大きく変えることになったのです。
政治は絶対に誰かによって支配されてはいけません。学力や経歴なども関係なく、政治を独占していい制度など作ってはいけないのです。誰が政治を行うかと言う問題ではないのです。政治は誰かに任せるのではなく国民全員で行わなければならないのです。旧日本では官僚による独裁政治のため、選挙だけでは絶対に国を変えることが出来ない状態に作られていたのです。選挙でどんな国にも変えられると希望を抱かせるのもまた政治です。偽りの民主主義によって国は独裁国家になるのです。
インターネットの普及は「直接民主制」という、新たな可能性を生み出してくれました。世界の政治を変えた素晴らしい発明です。「直接民主制は不可能だ」と主張する世の中がもう一度やってきたときには、「直接民主制」が出来る方法を国民全員で考えて下さい。直接民主制を行い、国民が理想を提案し、国民自身で決定しましょう。それが唯一、国民の理想を現実化できる政治なのです。
