＃3.序章「暴力団と政治」
革命のための準備知識④暴力団と政治
2020年12月24日、「政府は革命家をどう殺すか。年間約９万人の行方不明者」
新世界ノアは官僚政治を撤廃した上で、「政治家が1人もいない国」を目指す。権力をもった政治家たちにとって、これ以上、都合の悪い政党はないだろう。ノアの世界を実現しようとする人たちをどのように潰そうとしてくるのか予測がつかない。考えられるあらゆる可能性を想定し、それを行わせないように同志たちで協力し合う必要がある。
どんなものが考えられるだろうか。
①「年間約９万人の行方不明者」
毎日200人以上の人達が死体すらなく、この世から消されている。これは、大地震になどの自然災害などの行方不明者も含まれるのだが、東日本大震災の年と他の年はそれほど差がないことから、自然災害の行方不明者は大きな割合を占めないと考えられる。もちろん、北朝鮮による拉致のせいにすることもできる。主な戦争での日本の死者数は第一次世界大戦で1万3800人。日露戦争で11万5600人であることからも、行方不明者の数はとんでもない事が分かる。行方不明者毎年約9万人と言うのは、日本は未だ戦争の真っただ中にあると言ってもいい。政府にとって都合の悪い者を容赦なく消さなければ、ここまでの人数にはならないだろう。
②「年間約2万人の自殺者」
毎日50人以上が日本で自殺している。自殺に見せかけて殺すことも出来るだろう。元財務相の中川昭一氏は自殺で処理されているが、不審な点も多く毒を盛られて暗殺された可能性も指摘されている。同様の暗殺が行われないように、毒が盛られていないか科学調査員をメンバーに入れ、念のためにノア革命の幹部たち全員に毒見役をつけたほうがいいだろう。
③「年間約3000人の自動車死亡事故」
自動車事故で殺すことも出来る。「ひき逃げ」なら、政府の圧力で警察の捜査を打ち切りにすることも可能だ。そのように罪に問われないよう根回しをすると説得すれば、巨額の報酬を目当てに引き受ける人間は必ずいるはずだ。万が一捕まっても、「意識を失った」「飲酒で記憶がない」など理由はいくらでも作ることが出来る。政府は痛くも痒くもない。
④「新型コロナウイルス」
政府は必ず消したい人間の情報収集は欠かさない。新型コロナウイルスに感染した場合には、病院に圧力をかけて殺すことも出来る。今なら新型コロナウイルスのせいにして殺せば、完全犯罪は可能だ。新型コロナウイルスで死んだのであれば、国民も納得せざるを得ないだろう。医療の世界は政治と深く繋がっているため、今の日本政府なら容易に出来てしまう。革命家は健康も保たなければならない。政治が医療と繋がることは革命家にとってどれだけ恐ろしい事か理解してもらいたい。
「闇金ウシジマくん」では、やくざや詐欺が様々な方法で死体処理を行っている。ミキサーでミンチにして、魚のえさにしているのは皆さんも衝撃的だったのではないだろうか？素人でもできる手軽な死体処理方法である。暴力団によるプロの仕事ならもっと完璧に証拠を残すことなく、この世から抹消出来るだろう。日本政府はいつまで、このような残虐な世界を見てみぬふりをするのか。警察はパトロールや交通整理の前に、監視カメラを日本中に張り巡らせて、有料の警備会社以上の安心できる世界を作るべきだろう。特に死体処理が出来る産廃業者の設備などは絶対に監視を行うべきだ。なぜ、政府は犯罪が出来ないように対策を行わないのだろうか。対策することによって、政府にとって都合の悪い人間を消すことが困難になってしまうためではないか。国民全員を守るよりも、いつでも殺せる世界にして、重要な人物だけお金を使って守る方が都合がいいに違いない。
今の世界では所有の自由が許され、誰でも人を殺せる道具を持つことが出来る。警察は安全な街にするために監視カメラを設置しない。警備のサービスがある時点で、警察だけでは十分な安全が確保されていないと多くの国民が思っているのは明確だ。お金を払わなければ安全が得られないとは本当にふざけた世界だ。貧乏人にはそのようなお金を払うお金なんて存在しない。殺そうと思えば簡単に殺せるに違いない。その上、政府は暴力団の存在まで許し、いつでもどのようにでも殺せる世界を作りだしている。
「静かなるドン」では、関東最大のやくざである新鮮組の総長は代議士（官僚）に逆らうことが出来ず、背中を流しているシーンがある。やくざはカタギから違法な方法でしのぎを得て、その資金を組みの本部に上納金を渡す。そして、やくざはこの世界でやっていくために、官僚や政治家に献金を渡す。タイトルは「ドンのドン」とされていて、官僚（政治家）は全国の暴力団を守る組織であることが容易に想像できる。ドンちゃんはお茶目にも政界の大物である常磐金成先生に献金ではなくパンティの賄賂を贈るのだが・・・。これは最高に面白いギャグ漫画だが、あくまでもフィクションである。しかし、現実に起こっているかもしれないのだ。
実際に桜を見る会では元総理大臣の安倍晋三氏は行政処分を受けたマルチ商法のジャパンライフ社長や暴力団関係者の元山口組組員を総理枠で招待した。この事実は、政治を変えるために大きなチャンスである。
国民のみんなは確実な証拠が出てくるまで、このまま黙っているつもりですか・・・。証拠があろうと無かろうと、このような不正が出来る状態を変えずに政治を行っている時点でおかしなことだ。
裏金が渡せるように現金を無くさない。お金の流れが分からないように銀行がいくつもあり、口座が作り放題だ。さらに、大手銀行に官僚が天下りすれば不正が明るみに出ることはない。その上、「指定」暴力団としながら警察も自衛隊も手を出さない。証拠がなければ何でもありのやりたい放題。これが今の政治だ。野党ですら、この状態を見てみぬふりをしている。明らかにおかしいだろ？テレビ中継されている国会はあんなものはただの演技に過ぎない。野党も与党も全てグルで、裏で官僚が政治を行っているのなら誰がこの不正をし放題のこの国をどうやって変えればいいのか？不正し放題にして、法律を作っても抜け穴だらけ。違法な行為をすれば罪に問えるが、証拠がなければ違法行為もお構いなし。不正や違法行為を警察、検察が調べる前に、不正が出来ない社会の仕組みを作るのが先決だろう？
このような不正だらけの最悪の政治を行っている政府。政府が暴力団の存在を許しているという現実がある限り、新世界ノアの実現を目指す政治家になろうとする人たちは、最悪の場合、命を落とす覚悟をしておいてもらいたい。この革命を果たすには命を懸ける必要があるということを理解しておいてほしい。それも、あなたの命だけではない。家族や親戚、友人までもが狙われる覚悟が必要だ。それができる人間は絶対に数が限られている。ただし、むざむざ殺されるつもりはない。この勇敢な同志たちの命を国民が力を合わせて守り切る方法を考えてある。これは最重要事項なので命を懸けて戦う人達を政府に殺させない戦略を聞いてほしい。「国民が力を合わせて守ってくれる」と思わせる状況を作ることが出来なければ、立候補者を出すことが出来ずに、政界へ進出することもなく、この革命は終わりを迎えてしまう。
＃2.序章「人類の滅亡まで時間がない」
革命のための準備知識③人類の滅亡まで時間がない
2020年11月28日 「この世界はもう、時間がない。」
温暖化の影響で、東大の名誉教授である山本良一氏はあと18年、オーストラリアのノーベル平和賞を受賞した国連の組織IPCCはあと10年で最悪の場合、人類がこの地球に住めなくなると試算している。僕は博士ではないし、これを確かめることは出来ないが、このまま地球を破壊し続ければ30年後の未来は確実にないと思っている。
氷山が溶け、陸地が沈んでいる。
森林が自然発火を起こし大規模な山火事が起こっている。
世界中で異常気象が起きている。日本でも毎年のように想定を超えた豪雨が襲ってきている。
世界の人口は戦後1950年では25億人だったのが2020年には76億人まで増加した。たった70年で人口が約3倍に増えてしまった。それも世界中で都市化が進み、大量の自動車が走っている。
「あなたの周りを見てほしい。森や林のように大自然があるだろうか。」
人間は便利な生活を求めて自然を徹底的に破壊する。そんな人間があまりにも数が増えすぎてしまった。このまま、人類が増え続ければ、人類滅亡までの時間は20年もないかもしれない。おそらく、世界中の権力者たちは指をくわえて死ぬのを黙ってみているはずがない。自分だけは生き残ろうと、世界中で奪い合いが始まるだろうと思う。それはコロナウイルスのようなウイルス兵器かもしれない。一部の権力者は初めから治療薬やワクチンを持っていれば、好きなだけ人口を減らすことが出来るだろう。
こんな話もある。コロナウイルスは中国の武漢で作られたもので、これは世界に対しての攻撃であると。アメリカ率いる西軍のイギリス、フランスなどのヨーロッパ諸国、さらには韓国、日本などのアジア諸国が集結し、NATO軍を結成。さらに、このNATO軍にはロシアも参加して、中国を叩くという話がある。既にWHOは何度も中国を訪問し、調査を行っている。コロナウイルスはアメリカで第二次世界大戦の戦死者の数を上回っている。香港を力で制圧し、独裁的な政治を中国が続けるのであれば、本当に可能性はあるかもしれない。さらに、人口を減らすためにウイルス兵器が開発されているのだとしたら、世界の人口の約2割を占める中国を狙うことは理に適っていると言える。
このような、パンデミックは戦争の火種になる可能性があることは間違いない。もし、NATO軍が動くとすれば、一般市民にワクチンが配られ、治療方法が確立し、コロナウイルスが収まった時期になるだろう。間違っても、世界中の国々が混乱している今ではない。もし、中国がそのことに危機感を感じていれば、やられる前に先制攻撃を仕掛ける可能性もある。核兵器が存在する現代では、先制攻撃を仕掛けた方が遥かに有利となる。中国にとって、世界がパンデミックで混乱している今こそが最大の好機となる。
「行動を起こさなければ、待っているのは戦争だ。」
世界の終焉を告げる最終戦争ラグナロクはそんな遠い未来ではない。次の戦争に向けて、中国の周辺国は原子力発電所を作り、中国を包囲し、核兵器の製造がいつでもできるように準備している。今は、ウイルス兵器の開発のために世界中でワクチン開発競争が行われている。ワクチン開発の技術はいずれ戦争のきっかけになる可能性があるにもかかわらず、世界中の人々はワクチンが出来るのを唯一の希望として待ち望んでいる。
今、声をあげなければ、本当に取り返しのつかないことになる。このまま、世界の権力者たちに好き放題されては地球環境による人類滅亡よりも先に戦争が起こるかもしれない。戦争になった時に声をあげても、瞬時に殺されて終わりだろう。戦争になれば、人が1人死んでも何も思わなくなってしまう。そうなる前に何とかしなければいけないんだ。
そう思うと、僕一人の命で世界を救える可能性があるのなら、最善の選択だと思う。戦争の中、生きていくくらいなら人類のために命を使い果たしてやる。少なくとも、この先、世界中の人々が幸せに生きていける希望を残しておくことが僕の使命なんだと思う。
「戦争になって人類の滅亡」か、
「戦争は起こらず、地球環境の破壊で人類の滅亡」か、
それとも、
「新世界ノアが誕生し、毎日高級ホテルに住み、プロの料理人が作った料理を食べられ、さらに短い仕事時間でたくさんの遊べる時間が作れるようになる」か
どの未来を作りたいのか、真剣に考えてほしい。
今のまま政治を支配されたままでは、必ず人類は滅んでしまう。こんな大切なことなら、「あと18年で人類滅亡が避けられなくなる」ことをテレビCMで流し、「節電」を呼びかけるべきなのだが、電力自由化によって、ますます国民に電気を使わせ、原子力発電所を何としてでも稼働させようとしている。チェルノブイリ原発事故では、広島や長崎に投下された原子爆弾の100倍以上の放射性物質が放射されたと言われている。そんなものを、日本中に作ってきた政府をこれ以上、信用して良いわけがない。
＃1.序章「ノアの世界」「デモは絶対に起こしてはいけない」
僕の名前は千手武尊。今、日本だけではなく世界中の人々が苦しんでいる。いや、何千年もずっと権力者に支配され続けて、苦しめられてきた。日本政府や世界中の政府のやり方を、もうこれ以上、見過ごすことが出来ない。
僕は、全く新しい理想の世界を作るために革命を起こそうと思う。その革命を成功させるために人々を正しく導けるようノアの革命日記をここに記す。
革命と言っても、「血が流れない無血革命」だ。1688年に起こったイギリスの名誉革命は無血革命とも呼ばれている。実際には小規模の戦闘がおこり無血だったわけではないが、当時の内戦に比べると無血に近いためそう呼ばれている。1789年のフランス革命では、絶対王政を打倒するために民衆が立ち上がった市民革命と呼ばれている。王族が支配する政府に対して金融業者と商工業者が力を合わせて革命を成功させた。
これらは実際に人類が起こした革命だ。戦争もすべて幻想なんかではない。16年間にわたる学校教育とテレビなどのメディアからの洗脳を解き、政治の問題に真剣に向き合わなければならない。今こそ、立ち上がる時だ。ノア革命を成功させる大まかな流れは概要欄に目次として記載している通りである。
理想世界である「ノア」を描くこととそれを実現させる方法に10年の歳月をかけた。ただの妄想だとは思わず、最後まで僕の声を聞いてほしい。勇気を振り絞って声をあげているんだ。どうか、みんなの力を貸してほしい。命に代えても必ず新世界を実現してみせる。
序章～革命の準備～
革命のための準備知識①ノアの世界
2020年11月26日、「ノアの教典」
ようやく「ノアの教典」を書きあげた。この教典に革命後の新世界の人々の暮らしや政治のしくみ、必要な知識を詰め込んだ。
「ノアの教典」を読んでいない人達のために、新世界ノアの概要を少しだけ説明しておこうと思う。新世界ではエデンと言う楽園に人々は住んでいる。エデンは壁で囲まれた小さな町である。エデンの中には、高級ホテルが立ち並び、全ての人々がそこに宿泊している。新世界ノアでは、全ての国民に対して最高レベルの生活を保障しているため、高級ホテルの宿泊代や食費は全て無料で宿泊できる。ホテルの宿泊なので、家事も一切しなくて構わない。その代わりに、無料の遊びが廃止され、さらに所有を禁止することで、お金を払わなければ一切遊ぶことが出来ないようになっている。新世界では「遊ぶために働く」のだ。一般的な人々は1日5時間、週に2～3日ほどしか働かない。毎日仕事漬けで、死ぬまで働き続けるような奴隷生活はこの世界には存在しない。政治家は一人もおらず、インターネットを使った国民投票で全てを決める直接民主制の世界である。要約すれば、このような世界である。詳しくは「ノアの教典」を参考にしてほしい。
この理想の新世界ノアは決して実現不可能ではない。もし、このノアの世界を人々が心から望むのであれば、実現不可能だという人達を政治から追放し、実現しようとしている政党を応援すればいい。「出来ない」という人たちの言い訳を聞いていても理想の世界は決して実現できない。僕たちに協力してほしい。
革命のための準備知識②デモは決して起こしてはいけない
2020年11月27日、「デモは絶対におこしてはいけない」
「ノアの革命日記」を書き始めた。ここには、理想世界を実現する革命の戦略を書いておこう。そうしないと、もし、ノアの革命が起きたとしても人々がどうしてよいか分からず、「デモ」を起こしてしまう。「デモ」だけは絶対に起こしてはいけない。政府の思う壺だ。警察や自衛隊を使ってデモ隊を武力で徹底的に叩きつぶして、革命の主要人物全員を牢獄にぶち込んで、ノア革命は終了だ。そのあとは、二度と同じような革命が起きないように、法律が作られ、インターネットの情報規制がより厳しくなるに違いない。香港で起きた民主化デモと同じ結末になることを望むのであれば、「デモ」をすれば良いが、それはすなわち失敗を望むことと同じことである。「デモ」は政府にとって都合がいい、お金で雇ってでも「デモ」を起こそうとするはずだ。「デモ」を起こして国民に迷惑をかける人間は政府の手先だと考えておいてほしい。
いかに政府に警察や自衛隊、さらには暴力団を利用した「武力」を使わせないようにし、「知略」の戦いに出来るかが世界を変える革命を指導する者にとって本当に重要な資質であると言える。
「デモ」では本当に伝えたいことが伝わらない。代わりに「動画」を使って訴えることが出来る。つまりは「オンラインデモ」を行うべきだ。詐欺のマルチ商法でも、大きな会場を貸し切ってコンベンションを行なったりするのだ。合法の範囲内でみんなが集まって代表が政府に伝えるべきことを伝える。それを全国に流せばいい。行進では伝わらないし、中には「破壊行動」を起こす人間が必ず現れる。街を行進すれば商売や地域住民の迷惑になることを考えるべきだ。
この革命を成功させるには、「リアルデモ」を行わないことを全国民に約束をしてほしい。「オンラインデモ」だけが、血を流さないノア革命を成功させるのだ。
17.「ノアの教典」 17章「『法』～新七法全書への手引き～」
「法」～新七法全書への手引き～
法律は「万人が学び、万人よって作られるものでなくてはなりません」憲法によって、すべての国民に法律を学ぶ義務が定められています。法律は全ての人が勉強し、国民自身で法を作り、理想世界を実現するために法を利用するのです。法を知らずに法を犯したという問題も起きませんし、一部の権力者の都合のいい法律を作られてしまうこともありません。
旧日本政府が作成した六法全書は、国民の意志を無視し一方的に官僚及び政治家によって作られた悪質で不平等な法律であったため、過去の法律は無効とし、新七法全書として新たな法律を制定する。以下は新七法全書のごく一部である。なお、国民投票の上で選ばれた法律家である「法賢者」によって纏められた法典である。
法は政治の勝者であるものが国民を治めるために作られるものである。政府が法治国家の下、法律を一方的に好き勝手に作りに国民を支配していたが、現在は国民が政治の勝者である。国を良くするために「国民投票」によって自由に法を作ることが出来る。
※1ベリー＝1円相当とする。
3大原則
→一部の権力者の都合の良い法律を作らせないために国民自身が法案を提出し「国民投票」で決めなければならない。法治国家にとって、法案を作り、法を決める権力は絶大なものとなる。このような権力を一部の人間が持つことで各業界との癒着が生まれ、権力者や富裕層にとって都合の良い法律ばかりが作られてしまう。国を法によって治めるのであれば、必ず、国民主権を最大限に生かす立法の仕組みを利用しなければならい。
- 「遡及」・・・全ての法律は遡及して適用する。
→旧日本政府時代は年間約350万件、つまり毎日約1万もの提訴が行われるほど、世界は混沌と化し訴訟で溢れていた。以前の六法全書では抜け穴だらけで新七法全書を適用するとあまりにも多くの人々が違法行為とみなされるため、原則的に新七法全書の施行後に行った行為に対して「遡及」を適用するものとする。ただし、革命時は例外的に政治を正しく変えることを妨げる組織（政治家、官僚、警察、検察、裁判所、詐欺、暴力団、政治に関わる組織）に対しては、新法を遡って適用するものとする。
国民は法律には常に「遡及」が行われる可能性があることを考慮し、正しい行いをすることに務めなければならない。法律の抜け穴を利用して不正を働くことは今後、違法となり過去に遡って法に裁かれることを常に頭に入れておかなければならない。万が一、法律に抜け穴があり悪質な行為で稼ぐことが出来たとしても、将来的に違法となった場合にはその稼ぎは没収されるものとする。国民は現時点での法律に関わらず、多くの国民が違法だと考える行為は出来ない。悪い行為を働かないというのは当然である。特に「政治犯罪」は最大の重罪として扱われ、「国民裁判」によって懲役労働の期限が決められる。
→ホワイトリスト形式は、分野ごとに広い範囲で禁止を行い、例外を書き入れることで、法律によって許可する良い行いだけを記載していく方法である。そのため、意図的ではない限り法律の抜け穴が出来ない。また、この方法であれば、記載する法律の数はブラックリスト形式に比べ数十分の一となり、国民への教育の負担を大きく減らすことが出来る。例えば、違法で悪質な販売が多発していた連鎖販売取引を厳しい法律下で行っていたため、連鎖販売取引に関する条項だけでも、かなりの数の法律が存在していた。しかし、連鎖販売取引を禁止してしまえば、一行で終わりである。そして、詐欺が生まれる抜け穴も存在しない。
対称的に、旧政府が行っていたブラックリスト形式では、自由の考えの下全てを許可し、禁止する行いを記載していく方法である。この場合は、あらかじめ全てが許可されているため、禁止事項は多くなり、法律の量は膨大となる。この方法では、禁止事項が足らなければ法律の抜け穴が出来てしまう。過去の政治家はこの性質と法律の量が多いことを利用し、意図的に抜け穴だらけの悪質な政治を行った。一般国民には法律を学ばせず、抜け穴を熟知している政治家や官僚は弁護士を利用しながら国民の支配を強めていった。法律が抜け穴だらけとなった社会では、違法行為を働く政治家でも責任を取らず済み、政府関係者が詐欺や暴力団と繋がり、混沌に満ちた国民を苦しめる世界にした。
抜け穴だらけの法典とならないために原則的にホワイトリストを利用するものとする。
- 所有の禁止
例外①スマートフォン（国からの支給品のみ）、ファッション（国からの支給品のみ）
例外②仕事を行う上で必要なもの（※仕事時のみ。プログラマー、デザイナーはPCなど）
例外③王族や皇族及び一部の富裕層。特別なエデン内のみ所有を認められる。他のエデンには持ち込むことは出来ない。
- 現金の禁止
※現金は不正や犯罪の原因となるため例外は認められない。国が正式に発行する電子マネーであるベリーのみが使用可能である。国民は一つのみの口座を持つことが許され、不正や犯罪が行われないようお金の流れが把握できるようにする。
- 政治家及び官僚による政治の禁止
→政治に関わることは全て「国民投票」による「直接民主制」で行わなければならない。また、「国民投票」による「直接民主制」のみを「民主主義」、「国民主権」と呼ぶことが出来るものとする。
- 義務教育の禁止
例外①「政治」と「法律」に関しては全ての国民が学ぶ義務があり、学習は無料の全国放送によって行うこと。また、国民に対して「政治」と「法律」を学ぶ機会を奪わないため、無料の全国放送では、「政治」と「法律」に関する内容の番組を流してはならないものとする。
- 最高レベルの生活保障
旧日本政府の政治を例に出す。もし、国家予算が300兆ベリーしかない場合でも、「住」と「食」の生活の保障を最優先して予算を分配すること。行政の不足分はクラウドファンディングを利用し、国民自身でお金を集め、民間企業を利用し解決を図ること。何者も「住」と「食」の権利を奪うことは許されない。優先的に公共事業などに予算を使ってはならない。
例外①罪人は最低限度の生活保障となる。一般国民よりも予算の低いエデンに住むため、「住」と「食」は与えられるが、質は低くなる。
- 権力保持及び権力行使の禁止
→例外は認められない。権力の保持、権力の行使はあくまでも「国民主権」でなければならない。大きな国家予算が伴う決定や民間企業の利益に大きく影響を与える権限を持つことはできない。特に「警察」及び「自衛隊」などの武力を伴う国家権力は何者も権限を与えられてはならない。さらに、「司法」に対しても最大の権力を持つのは国民でなければならない。政治に関わる裁判や裁判官を裁く弾劾裁判を兼ねた「国民裁判」が最も強い権限が与えられなければならない。これらは全て「国民投票」による権力行使が絶対原則である。「国家権力」を国民自身でコントロールすることこそ、平和維持にとって最も重要な事である。
旧日本政府は国の権力組織「国会」「内閣」「司法」の三権分立を行っていた。国民主権にもかかわらず、この三権分立に「国民」が入っておらず、何の権限も与えられていなかった。また、三権分立は内閣が任命権を行使することによって権力を独占していたため、成り立っていなかった。
- 新たな税の創設禁止
→税金は「保有税」と「移動税」のみを採用する。保有税及び移動税の税率を変えることで調整を行う。
- 雇用創出の禁止
→国は社会にとって不必要な仕事は作らないにように務めなければならない。将来的に仕事が減っていくように機械にオートメーション化やAI化を積極的に取り入れることとする。また、仕事が増えれば増えるほど、国民への負担が増え、さらに地球環境も破壊されることも常に考慮しなければならない。さらに、政府は仕事が無くても、国民が最高レベルの生活を行えるように努めなければならない。
例外①分け合うことで雇用を創出する。多くの人々が8時間働いていて仕事がない人がいるのなら、5時間にすることで雇用を分け合い創出すること。それでも、仕事に就けない人がいるのなら、さらに労働時間を減らし、雇用を分配しなければならない。仕事を奪い合う社会を作ってはならないものとする。
- 国営事業の禁止
→競争によって切磋琢磨し、技術革新や品質改善が行われるように民間企業による事業のみとする。
- 学歴社会の禁止
→学歴で就職が有利になるなど社会的に差別を行ってはならない。企業は就職の際、履歴書に学校名を記載させてはならず、国から発行される資格リストや職歴から判断しなければならない。人は学校名で評価されるのではなく、資格や実績によって評価されなければならない。企業は労働者を募る場合、就職に必要な資格を提示する必要がある。
- 借金の禁止
→お金の貸し借りは個人や企業に関わらず禁止する。
例外①起業の際は、国からの融資が行われる。事業がうまくいかなかった場合は一部返済とし、事業がうまくいった場合は利子を付けて全額返済しなければならない。
- 報道の禁止
→芸能人や政治家でも家庭事情や恋愛、離婚などプライベートな内容の報道は政治の興味を奪う上、個人のプライベートを侵害するため禁止する。
例外①政治に関わる報道のみ自由が認められる。
- 暴力団の禁止
→暴力、恐喝などの行為を行う集団は暴力団として指定し、国は警察、自衛隊など国家権力を利用し数日以内に速やかに解体させなければならない。
例外①違法行為を働かない場合は、「やくざ」と呼ばれ、社会からドロップアウトした人達を任侠道でまとめる者とする。街をギャング、チーマー、薬物売買、海外マフィアなど迷惑行為を働く者から国民を守る組織として特別職とする。「やくざ」は旧政府から（指定）暴力団とされ迫害を受けていた人々で、革命の際に国を変えるために命を懸けて市民を守った者たちである。やくざは治安の悪い時代には必要とされている。犯罪行為が無くなった新世界ノアでは、新たに「やくざ」になることは出来ないものとする。「やくざ」は警察以上の待遇を受けられる。
- 詐欺の禁止・・・新世界において「所有の禁止」のため一般市民は物を買うことが出来ないことから詐欺はほぼ起こりえないが、法律で堅く禁止する。
罰則①資産全没収・・・違法行為や虚偽によって国民からお金をだまし取った場合は、資産を全て没収する。詐欺の会社と認定された場合、その事業に関わりを持ち1000万ベリー以上の利益を手にしていた場合は詐欺行為を認知していたかどうかに関わらず、資産を没収する。100ベリー以上1000万ベリー未満の場合は一部没収とする。ただし、悪質な場合は資産を全額没収する。旧時代では政治家が繋がりを持ち、詐欺を擁護していたため世の中は詐欺で溢れかえっていた。法改正を待たず、ただちに詐欺行為を止めさせるために、旧時代においても罰則の「遡及」を適用する。没収した資産を被害者救済に充てる。資産を全て没収した上で、国は最低限度の生活を保障しなければならない。詐欺グループは計画倒産を繰り返し、資金を逃がしている場合がある。そのため、詐欺グループから多額の資金を受け取った場合はその受け取った全額を没収する。いかなる手段であっても詐欺グループから金銭を受け取ってはいけないものとする。
国が最高レベルの生活を保障するため、資産の全没収となっても安心した生活を送ることが出来る。そのため、詐欺行為を完全に無くすためにより強い罰則を適用する。
罰則②懲役労働・・・懲役労働の適用は詐欺グループの首脳メンバーのみとする。懲役労働のエデンに収容され、罰金として詐欺グループ全体で被害総額の1％の懲役労働とする。また、資産を全て没収しても被害者への全額返金に満たない場合、上乗せして懲役労働とする。
罰則③犯罪者リストへの登録・・・犯罪者リストに記載されるのは詐欺グループの首脳メンバーのみとする。証拠の有無に関わらず、1000万円以上の報酬を受け取っている場合には共犯とする。犯罪者リストへ登録されると、政治への参加、起業支援など一部の国民に与えられた権利を受けられなくなる。また、国民は犯罪者リストを検索することが出来るため、ビジネスにおいて大きな信用を失うことになる。
被害者救済①・・・旧時代では詐欺行為で会社が摘発された場合でも、被害者救済は後回しとなり、罰金や脱税に対する追加納税を優先した。そのため、詐欺が発覚した場合でも、被害者の救済はほとんど行われなかった。しかし、新世界においては詐欺の発生は国が行う政治の責任であるという考えの下、国は詐欺にあった被害者たちの救済を最優先しなければならない。国は詐欺被害者に対して被害金額の全額を支払うものとする。
※憲法に重複していない場合は、エデン内の例外を定める法律（条令）によって、エデンごとに国民が例外を設定し、エデンに住む人々だけの理想の法を定めることが出来る。ただし、条令を定めるためには、エデンに住む人々の過半数の賛成を必要とする。
- 金銭の貸し借り禁止。
罰則①金銭の貸し借りを行った双方に対して、貸付金額の1割を罰金とする。足りない場合は懲役労働で稼がなければならないものとする。
罰則②利子を付けて貸し付けた場合、金銭を貸し付けた者に対して貸付金額の１割を懲役労働で稼がなければならないとする。
- 政治、法律を学ぶ興味や機会を奪う発言や仕組み作り、行動の禁止。
→「政治」や「法律」に関しては国を運営する上で、最も重要であるため、自由な表現を認めるとともに、国民に広く知れ渡るように国は努めなければならない。政治や法律を学ぶことに対して興味を奪ったり、機械を奪ったりすることは出来ないものとする。「政治」や「法律」は全ての国民が学ばなければならない義務がある。
罰則①拡散能力の高い手法にて「政治」や「法律」を学ぶ機会を妨げる発言や仕組み、行動をしたものは、拡散した規模に応じて罰金を支払わなければならないものとする。
- 契約の禁止・・・自由な契約を禁止する。国が公式で作った内容の契約以外は全て無効とする。
例外①個人、業者問わず国の公式アプリからのみ契約をすることが出来る。契約が出来る種類や内容は国があらかじめ作成しており、自由な文章を作ることは出来ない。国が認めている契約フォームから入力することによってのみ契約を交わすことが出来る。契約書や誓約書を作る側が一方的に有利になり、契約者が不利な立場になることを防止する目的である。契約の種類や内容は国民が選んだ法賢者によって作成され、全てにおいて作成責任者として記載の義務があるものとする。
- 権限や資産相続の禁止
→格差の固定化を無くすために禁止する。他人との差は相続されるものではなく、世界に貢献することによって得られる恩恵でなくてはならない。※条令での例外を認めない。
例外①王族や皇族、一部の巨額の税金を支払った富裕層のみ特権を与える。
- 格闘技の禁止
→治安の悪化や国民に恐怖を与える恐れがあるため禁止とする。
例外①「防衛」の仕事に就く、訓練として格闘技を学ぶことが出来る。また、彼らに指導する道場もまた経営できるものとする。ただし、道場の指導者に資質を認められた人のみが訓練を受けることが出来る。
商法
- 広告の禁止・・・電話、訪問、メール、ホームページ、チラシ、看板などあらゆる媒体の広告を禁止する。
→広告の自由は詐欺の温床となる上、莫大な広告費がかけられる大企業を有利にする。また、チラシは資源を使うため地球環境を破壊し、看板は町の外観を損ねることから禁止する。
例外①国の公式ポータルサイト内でのみ情報を発信できる。ポータルサイトのテンプレートは業種によって決められており、そのテンプレートに入力することで簡単に作ることが出来る。資金力によって格差が広がらない仕組みを採用しなければならない。
例外②コンテストで入賞したり、商品をアピールすることで広告することが出来る。
例外③国の公式ポータルサイトでのみレビューを書き込むことが出来る。ニックネーム表示は出来るが、スマートフォンに登録されている情報がアカウントとして利用されるため、匿名アカウントを作ることは出来ない。
- 銀行の禁止
→不正や犯罪は「現金」と「複数口座」が99.99％関わっていたため、口座の新設を禁止する。また、金銭の貸し借りが禁じられているため銀行業はできない。
- 企業通貨発行の禁止
→企業独自のポイントや商品券、仮想通貨など、政府発行の通貨以外を禁止する。通貨の発行権限は大手企業の独占に繋がる可能性があるため、そのような大きな権限を与えてはならない。商品の良さによって購入されるべきである。
- アカウント及び口座開設の禁止
→複数口座は不正や犯罪の隠蔽に利用されていたことから禁止とする。民間企業ごとにアカウントを作成することにより、個人情報が流出するため禁止とする。サービスに必要な場合は国から必要なデータを連携し受け取らなければならない。
- 個人情報収集の禁止
→国の運営に必要な個人情報は国が管理するため、個人情報を収集することは出来ない。
例外①国民投票によって選ばれた、国民の個人情報を管理することを任せられた企業のみ情報収集ができる。
- 株及び為替、先物等金融取引の禁止
→世界にとって生産性がなく、情報量の多い権力者や富裕層に有利となるため不公平な取引となるため禁止とする。さらに、金融取引が戦争の原因になる可能性があるため認めるべきではない。この世界には戦争をビジネスにして巨万の富を手に入れた人間が存在する。決して、戦争がビジネスになる仕組みを作ってはならない。
（例）トルコは2020年頃、アメリカやヨーロッパ諸国、さらにはロシアとも関係が悪化していた。地政学的リスクからトルコリラ/円は95円（2007年）、48円（2014年）、30円（2018年）、12円（2020年11月）と推移した。地政学的リスクで大きく変動するため、もし、軍事的行動に出て戦争になればトルコリラは大きく売られることになるのは明白だった。情報さえあれば資産家は、所有している財産にレバレッジをかけて売りを仕掛ければ莫大な資産を増やすことが出来た。「同時多発テロ」、「リーマンショック」、「コロナウイルス」など、もし事前に情報を持っている人間はいくらでも資産を増やすことが出来る。このような例は歴史を辿ると数えきれないほど存在する。株や為替は、戦争の引き金になることを頭に入れておかなければならない。
- 連鎖販売取引の禁止
→個人間の取引で違法行為や詐欺が頻発したため禁止とする。そのため、人間関係を壊してしまう。また、この契約では後から加入したものが犠牲となるため、格差が広がってしまう。これらのことから禁止する。
- 無料及びキャンペーンの禁止
→無料やキャンペーンによって、一時的に安く利用しその後、高額な料金を請求される契約を防ぐため。さらに、無料やキャンペーンなどによって料金体系が複雑になるため禁止する。マーケティングによって商品は買われるべきではなく、商品の良さによって買われるべきである。サービスの料金は変動せずに分かりやすく、品質で競争するべきである。また、最高レベルの生活を国が保証しているため、国民が仕事をする動機を作る上でも、他のサービスは有料でなければならない。
- 大量生産の禁止
→地球環境保護のため、仕事の削減のため大量生産は禁止する。
例外①コンテストにて「国民投票」で選ばれた国民が選んだ最高の商品のみを大量生産することが出来る。最高の商品のみを生産することによって、貧困層が品質の抑えた商品を使い、富裕層が品質の高い商品ばかりを使用すると言った不平等社会を防ぐことが出来る。
- 自動車の売買の禁止
→過去に核兵器以上の死傷者を出したこと、また、地球環境を著しく破壊するため自動車の売買を禁止する。
例外①娯楽の一つとしてドライブコースのみが残されている。このドライブコースで走る車のレンタル業者のみが売買が出来る。
例外②王族、皇族、一部の富裕層だけの特別なエデン内に住んでいる者のみ購入が出来る。ただし、自己所有の車はエデンから外に出すことは出来ない。
- 不動産の売買の禁止
→土地や家を所有が禁止されているため販売することはできない。
例外①ホテルや病院、娯楽施設など経営者は売買を行うことが出来る。また、起業の際には国からの支援も受けられるが、「国民投票」が必要となり、国民からの信用を得なければならない。
- 大量出版の禁止
→地球環境保護のため出版を禁止する。全てスマートフォンで情報収集が出来るようにしなければならない。マンガなども電子書籍を利用しなければならない。
例外①「政治」や「法律」を学ぶための書籍。ただし、地球環境の保全のために国民投票によって選ばれた書籍だけが出版できるものとする。全ての国民が学ぶ機会を増やすために、全ての家庭に配布される。改訂版は再生紙で作るようにし、１年に1度程度とする。ただし、政治が良くなり、法律の改正が行われなくなった場合には改訂期間を長くする。
刑法
※特に重い犯罪行為の禁止と罰金、懲役労働の罰則を定める。刑法の場合は、罰金を資産で払うことが出来ず懲役労働で稼がなければならないものとする。また、国が最高レベルの生活保障をしているため、旧時代よりも全ての犯罪において罰金刑は厳しくなっている。罰金刑が行われても問題なく通常通り生活が行えるからである。
- 罰則の種類
罰則は「罰金刑」、「懲役刑」、「強制労働刑」、「拷問労働刑」の4種類とする。死刑、禁錮刑、拘留刑は廃止する。犯罪は社会貢献活動によって国民生活を助けることによって罪を償わなければならない。「懲役」で真面目に働かない者や反抗的な者は「強制労働刑」となり、拘束、恫喝、大きな怪我を負わない程度の身体的制裁を加えることが可能になる。それでも働かないものは「拷問労働刑」に処する。拷問労働は、生命を脅かす方法以外いかなる方法を使って労働をさせても良い。ただし、拷問労働は「国民裁判」を必要とし、実際に行われることがなく、あくまでも犯罪の抑止力になることが望ましい。残虐な殺人や拷問を行ったもの、多くの国民を苦しめた政治犯罪などでない限りは、審議されることはなく「国民裁判」になることもない。
反対に懲役刑で真面目に労働に取り組み社会貢献をすれば、時給が上がり、早く懲役刑を終わらせることが出来る。
- 懲役労働の内容
懲役労働エデンに収容することによって善良な国民と隔離する。社会の秩序や安全性を保ち、加害者と被害者双方を報復から守る。そのため、懲役労働エデンから出ることは出来ない。しかし、牢屋に拘束することは行わない。自由を必要以上に奪ってはならない。労働をさせることによって国民の仕事を減らし、社会貢献によって罪を償うことが目的だからである。食事は他のエデンのレストランから料理を注文することが出来るため、国民と同様の食事をとることが出来る。さらに、生活用品は全て用意され、旧時代の一般的なホテルと同レベルの建物で生活することが出来、睡眠が良く取れるようベッドも用意されている。
善良な国民が週2～3日、5時間程度しか働かないのに対して、懲役労働では週５～７日、８～１６時間の労働をさせることが出来る。懲役の場合は、労働時間以外は労働基準法が適用されている。美味しい食事やホテルのベッド、生活用品も全て用意してくれる生活が保障されているだけ新世界における懲役労働の方が旧時代の国民の生活よりも良いとされている。ただし、ホテルのサービスが受けられるわけではなく、生活する建物の提供と食事や生活用品の支給があるだけで、自分自身で生活を行わなければならない。また、娯楽は週に1度だけ、エデン内の無人娯楽施設で遊ぶことが出来る。ただし有料である。テレビは全国放送の「政治」と「法律」だけが視聴可能で、自由の制限も牢屋ではなく、エデン内（一つの町と同程度の大きさ）の移動制限だけである。
懲役労働では期間ではなく、金額が設定されており、懲役労働で稼ぎその金額を支払うことで罪を償うことが出来る。真面目に働けば、時給が上がり早く懲役を終わらせることが出来る。ただし、懲役で稼いだ資金は懲役エデンでしか使えない。重い罪の場合は懲役労働で支払わなければならない罰金が大きいため、強制的に労働日数や労働時間が増やされる。このように、犯罪者が労働を行うことによって、善良な国民の仕事を減らすことが出来、国民は少ない仕事を分け合うために、少ない労働時間で生活を送ることが出来る。このように、新世界では善良な国民と犯罪者の生活は「天国」と「地獄」ほどの差があるため犯罪の抑止力に繋がっている。
旧時代の懲役では民間企業の商品は、国民の雇用を奪うため、一般向け製品を制作させる行為は民業圧迫になると考えられていた。そのため、官庁向け限定で製品が作られている国もあった。しかし、これでは本当の意味で社会貢献とはならず、国民の労働を減らすことが出来ない。そればかりか、犯罪者を監視するための刑務官や食事、刑務所などの維持費などを考えると犯罪者が増えれば増えるほど、税金が支払われ、国民へ負担をかけてしまっていた。
新時代では、最も良い商品がコンテストで選ばれ、その商品が大量生産される。懲役労働エデンにはたくさんの工場があり、それらの製造を行うことで国民の仕事を減らすことが出来、社会貢献に繋がる。その商品を製造している会社は、犯罪者に給料を通常の労働者の給料半分を支払わなければならないが、残り半分は国が給料を補填することになっている。雇用は減るが仕事を分配するため、犯罪者が労働をしたり、機械化やAIが発達しオートメーション化が進むと国民の労働時間は少なくなっていく。国は少ない仕事時間で社会が回るよう調整をしなければならない。
- 死刑の禁止
過去では死刑が最も確実な安楽死であるとされていた。新世界では罪を背負っている人間が死んで逃げることは許されない。生きて一般の人々よりも多く働き、国民の生活に役立つことで償わなければならない。罪が重いほど、労働時間や肉体的に過酷な労働を行わなければならない。
- 遡及に対する罰則の減罰
遡及によって過去に遡り違法となった場合には1～3割程度の減罰が行われる。ただし、悪質な犯罪の場合はその限りではない。
- 違法行為、犯罪行為を隠蔽しようとする誓約書の禁止
罰則①違法行為、犯罪行為を隠蔽することを強要する内容が書かれていた場合、契約を無効とするとともに、契約をさせた者は100万ベリーを懲役労働で稼がなければならない。
- 死体処理を行える設備の所有及び使用禁止
→旧日本政府の政治の下では行方不明者が年間約９万人生まれていた。政府や権力者、富裕層が暴力団を利用し、都合の悪い人間を殺していたと考えられている。
例外①前科が無く、「国民投票」で選ばれた信用のある人物のみ産業廃棄物処理場、化学薬品工場、火葬場などの死体処理が出来る設備を所有できる。ただし、暴力団とは一切関わってはならないものとする。また、死体処理が出来る設備は24時間監視カメラを撮影し、警察の管理下に置かなければならない。
罰則①死体処理が出来る設備を所有していた場合は所有権のはく奪と30万ベリー以下の懲役労働とする。
罰則②死体処理が出来る設備を人間に使用した場合は5000万ベリー以下の懲役労働とする。使用した人数によってより重い罰則を適用するものとする。さらに殺人に関与していたり、実行犯であった場合はさらに重い罰則を適用する。
- 銃および刀の所持禁止
→2020年頃、アメリカの人口は3億3000万人に対して銃の所有数は2億7000万丁と言われ、ほとんどの人々が所有していた。その結果、毎年3万人を超える人々が銃が原因で命を落とした。
例外①警察官ややくざは相手が銃を所持し、警察幹部の指示がある場合のみ拳銃の所持を可能とする。
罰則①包丁やナイフなど日常生活で使うもの内、人の命を奪う可能性のある物を所持していた場合、30万ベリー以下の懲役労働とする。仕事で使う場合や運送業の場合はその限りではない。食事用のナイフはレストラン内で通常の使用方法を使う場合のみ除く。傷害事件の場合は500万ベリー以下の懲役労働、殺人未遂事件の場合は1500万ベリー以下の懲役労働、殺人事件の場合は5000万ベリーの懲役労働とする。
罰則②銃や刀など、明らかに殺人を目的としたものを所持していた場合は、300万ベリー以下の懲役労働とする。傷害事件の場合は1500万ベリー以下の懲役労働、殺人未遂事件の場合は3000万ベリー以下の懲役労働、殺人事件の場合は1億ベリーの懲役労働とする。
- 麻薬、覚せい剤等の所持及び使用の禁止
罰則①麻薬や覚せい剤等を所持していた場合は180万ベリー以下の懲役労働を行わなければならない。
罰則②麻薬や覚せい剤等を売買していた場合は、全資産没収かつ1000万ベリー以下の懲役労働とする。
罰則③売人から大きな金銭を受け取っていたり、渡していたりしていた場合は全資産の没収を行う。
- 火器の所持及び使用の禁止
→ライター、マッチ、コンロ、ガスボンベなど火を起こせる物や火を拡大させるものを所持してはならない。新世界では、所有の禁止により日常生活において火器を手にすることはないと思われる。火器を事業で使う場合は火器取扱事業者の資格を取り適切に取り扱わなければならない。
例外①料理人など仕事での使用しなければならない人物は火器取扱事業者の資格を取ることで所持できる。ただし、職場からの持ち出しは禁止。エデン外の仕事で使用する場合にはエデン内への持ち込みは禁止する。また、配送業の人物は配送できるが梱包から取り出してはいけないものとする。さらに火器の配送は過去に犯罪歴がなく火器取扱事業者の資格がある人物のみが行うことが出来るものとする。その他、火器取扱法に則り正しく扱う必要がある。
例外②バーベキューなど娯楽で利用する場合は、目的の利用のみ可能とする。ただし、エデン外に娯楽施設を作らなければならない。さらにサービスエリアからの持ち出しは出来ないものとする。
罰則①火器を所持していた場合は100万ベリー以下の懲役労働とする。
罰則②火器を使用した場合は300万ベリー以下の懲役労働とする。
罰則③火器を使用し、火事を引き起こした場合は3000万ベリー以下の懲役労働とする。さらに、火事が原因で障害を負わせたり、死亡者がでた場合には人数に応じて重い罪を負わせるものとする。大規模な事件の場合には、「国民裁判」となる。
- 「時効」の禁止。
→事件が多すぎるため、「時効」が必要だった。政治があまりにも酷かったため、裁判所には毎日約1万件の提訴があり、警察の捜査能力を超えていた。新世界は安全安心な世界となり、事件はほとんど起こらないため、被害者が捜査を求める限りは「時効」はないものとする。
※革命の際に裁判官や弁護士の力が必要である。政府が作った悪質な法律に則り、国民にとって不利な行動を起こすことを防ぐために、正しい心で判断するよう罰則は「遡及」を適用する。旧日本政府の不正を見逃し、擁護する者に対して、資格の剥奪及び全資産の没収と懲役刑を適用する。
- 固定金額のみによる裁判費用、弁護費用、罰金制度の禁止。固定金額または総資産に対する割合で、費用が決定する。
（例）100万以下の罰金または総資産の10％のどちらか多い方が適用される。
→固定金額の場合、貧困層が圧倒的に不利になるため固定金額のみの司法制度を採用してはならないものとする。弁護士費用が50万ベリーだったとして、貧困層と富裕層では価値が全く違う。ギリギリの生活を送っている者にとって50万ベリーは死活問題に関わる。さらに裁判にかかる費用は弁護士費用だけでは収まらない。印紙代や書面代、交通費などを考えると10万ベリーほどさらにかかる。これらを考えると提訴も出来ないが、富裕層にとっては50万ベリーがそれほど大きな金額ではなく、弁護士をやとって、貧困層を懲らしめることは十分に出来る。特に詐欺集団はこのことを十分に理解しているため、資金的にも法的にも弱者である多くの国民からお金をだまし取った。裁判費用の仕組みが詐欺集団や富裕層を守っている。
また、企業と個人など力にあまりの大きな差がある場合には国が弁護士費用を負担しなければならない。弁護士は弱者を救うために存在するべきである。裁判は費用面でも万人において公平でなければならない。
- 悪質な犯罪行為に対する弁護の禁止
→全国民が法律を学ぶ義務があるため、悪質な犯罪に対する弁護は必要ないものとする。弁護士は善良な国民を守るための存在でなければならない。犯罪者になった時に困るのであれば、犯罪行為をしなければ良い。弁護士が犯罪者に加担しなければ、犯罪の抑止にも繋がる。旧日本政府では、政治の思惑によって意図的に国民に法律を学ばせないようにし、法律面で国民は弱者となっていた。権力者や富裕層、弁護士を雇うことで圧倒的に有利な立場となっていた背景がある。特に詐欺集団は詐欺において百戦錬磨で法律の知識の無い一般国民から騙し取っていた。詐欺師本人たちは詐欺を行うための法律に詳しい上に顧問弁護士を雇い、法的に国民よりも優位に立っていた。この時点で公平では無い。さらに、詐欺集団は騙し取ったお金で財を成し、資金面でも優位に立っていたため、弁護士を雇えない（または、弁護士を雇うと返金されてもほとんど意味がない）国民は泣き寝入りするしかなかった。一部の弁護士は法律を熟知していることをいいことに詐欺に加担し、国民を苦しめた。
例外①犯罪行為に及んだ人物が著しく法律の知識が不足している場合。
罰則①違法行為のある人物の弁護を行った場合、10万ベリーの罰金とする。
罰則②詐欺など大規模で悪質な犯罪の弁護を行った場合、詐欺集団の一員とみなし資格の剥奪かつ全資産の没収、さらに総被害額1％の懲役労働とする（※遡及適用）
罰則③政治犯罪などによって多くの国民を苦しめた政治関係者や権力者の弁護を行った場合、国民裁判によって懲役労働に処する（※遡及適用）
→法治国家において司法の権限は絶大である。その司法の最大の権限を一部の権力者である最高裁が握ってはならない。旧日本政府は「任命権」を内閣に持たせることで、「警察」、「検察」、「裁判所」などの最高幹部の人事権を握り、司法を掌握した。元内閣総理大臣である安倍総理はマルチ商法や暴力団関係者との繋がりが明るみになり、「桜を見る会」が原因で全国の662人の弁護士や法学者が公職選挙法違反などの疑いで告発したが東京地検はこれらを受理しなかった。政治の捜査こそが国民にとって最も重要な検察の責務であるが、それらを放棄した。政府が司法を支配することによって、政府に関しての違法行為は司法組織として全く機能していなかった。
新世界では最高裁のさらに上位権限として「国民裁判」を設置する。国民主権において司法の最上位権限もまた、「国民投票」でなければならない。ただし、これは国民に大きく影響を与えた裁判のみが適用される。政治に関わる裁判、または裁判官を裁く弾劾裁判も行うことが出来る。また、政治や司法、警察、検察など身分保障された人物を裁く場合は、控訴、上告などは必要なく最初から「国民裁判」が行われる。弾劾裁判を持つ権限が与えられているのは「国民」が唯一であり、最大の権力行使である。
- 裁判所内での虚偽の禁止
→旧時代の民事裁判において被告人、原告人共に当事者が嘘をついても10万円以下の罰金となっており、嘘をつくことがほとんどであった。10万円の価値は貧困層と富裕層では大きく違い、富裕層にとって、裁判での虚偽に対する罰金は無いに等しいものだった。そのため、裁判で不利にならないよう弁護士は嘘をつき通すよう助言し、犯罪行為の隠蔽を助けることも少なくなかった。
証人喚問時に証人として証言台に上がる場合のみ偽証罪が成立し、3カ月以上10カ月以下の懲役となっていた。当事者に対しては、このような厳しい罰則はなかった。
裁判所は絶対に嘘をついてよい場所ではなく、厳粛な場所でなくてはならない。少なくとも嘘にまみれた言い合いをするところであってはならない。新世界では絶対に嘘をつくことがない様に、重い罰則を適用する。
罰則①法廷で嘘をついた場合、民事裁判、刑事裁判問わず１つの虚偽につき500万ベリー以下の懲役労働とする。
罰則②法廷で嘘をつくように弁護士が助言した場合には、弁護士免許剥奪の上、100万ベリー以下の懲役労働とする。
革命法
※旧時代の政治では民主主義は嘘ばかりで国家予算300兆円のばら撒きによる不公平な選挙がまかり通り、官僚政治によって「任命権」と言う人事権を掌握し国会、内閣、司法の全てを支配していた。また、天下りによって民間までも支配下に置き、国民は選挙では変えられない状態にあった。正しい政治にするためには革命を起こす必要があった。そのため、血を流さない正しい革命運動を行えるようにするための法律である。
また、官僚制度など政治に大きな影響を与えているのにも関わらず選挙で選ばれていない組織の解体。官僚の代わりとして、仕事を民間企業に委託する。大きな権限は全て国民に移譲する。
- 政治や国の権力に大きく関わる者に対して「遡及」を適用する。
→旧政府が作った法律は意図的に抜け穴だらけで作られていたため、法律に詳しい官僚や政治家の一部は、マルチ商法や詐欺、暴力団と手を組み悪質な手法によってお金を稼いでいた。その結果、インターネット、電話、メールなど多くの広告は詐欺だらけになり、さらに国民の見張りとして全国に24団体、指定暴力団が置かれるようになった。「遡及」の原則が、法改正が行われるまで悪事を働き続け、国民を苦しめ続けることが危惧された。
さらに、内閣が「任命権」を持ち、政府が「警察」「検察」「司法」を支配していたため政治を変えることを妨げる可能性があった。そのため、「政治」「警察」「検察」「司法及び弁護士」「暴力団関係者」「詐欺」に関わる法律は過去に遡って適用する。
政治に大きな影響をもたらした官僚及び総理大臣や各大臣、警察、検察、裁判所長官など多くの権力者が「政治犯罪者」として逮捕された。国民生活を助けることはせず、一部の富裕層や権力者ばかりが儲かる社会を築き、国民を苦しめる政治を行った。政治という仕事の怠慢どころか、国民を意図的に騙した結果、生活に困窮し自殺者は毎年2～３万人、自動車社会を作り、毎年約9000人の死亡者（72年間の平均）を出した。さらに詐欺に加担し、国民から搾取を行った。暴力団を特定しているのにもかかわらず、意図的に無くさずに国民を恐怖に陥れた。また、政府にとって都合の悪い人間を殺害していった。そして、行方不明者を毎年約9万人も出した。これは、政治を使った詐欺であり、大量殺人であった。法律の作成など政治に関与したものは、新世界ノア誕生後、政治犯罪者として重罪人として全ての者が裁かれることになった。
罰則①政治に大きく関与した者全員に対して全ての資産を没収する。
罰則②「国民裁判」によって、懲役労働金額を決定する。どのような政治に関わったのか、全ての記録と証言を行い国民によって裁く。公文書の破棄や改竄はより重い罰を与えることとする。
- 政治犯罪に関する暴露を行ったものに対して「免罪」と「特権」を与える。
→公文書の改竄や破棄などを行い、証拠を隠滅し、さらには政府が「任命権」によって人事権を掌握していたため、警察や検察、裁判が政府関係者に対して正しく機能していなかった。そのため、最高権力者自身が政治犯罪を行っていた証言が血を流さない革命のために必要であった。また、全国24か所に設置された指定暴力団を利用し、政府にとって都合の悪い人間を暗殺する恐れがあったため、暴力団から新世界ノアを実現しようとする革命者たちの命を守る必要があった。そのため、「免罪」と「特権」を与えることにより、全ての不正や政治犯罪をあぶりだすだけでなく、「裏切られる」可能性を示すことで、さらなる旧政府による不正や犯罪、暗殺を防いだ。「免罪」と「特権」を与えることについて、一切の不正や犯罪がないのであれば全く問題がないはずである。
免罪①暴露した全ての政治犯罪に関わる罪を免れることが出来る。ただし、政治犯罪の暴露による完全な免罪は暴露した人物全体の中央までで、後半になればなるほど減罰量は少なくなる。ただし、暴露を行えば最低でも罪を半分以下にすることが出来る。
免罪の例外①新世界を実現しようとした革命家や国民に脅迫などの危害や傷害、殺害を行った場合には、一切免罪が出来ないものとする。さらに、追加で罪を償わなければならないものとする。
特権①暴露した時期が早いほど、さらに、国に大きな影響を与え新世界の実現に貢献したほど、大きな特権を与える。「最高レベルの生活」を保障の上、毎月1000万ベリー以下の報酬を与える。
特権②さらには、一部の英雄に対して「所有の自由」を与える。ただし、「所有の自由」は、特権のあるエデン内だけで、外に持ち出すことは出来ない。
- やくざを特別職として優遇する。
「やくざ」は旧政府から（指定）暴力団とされ迫害を受けていた人々で、革命の際に国を変えるために命を懸けて市民を守った者たちである。違法行為を働かない場合は、「やくざ」と呼ばれ社会からドロップアウトした人達を任侠道でまとめる者とする。街をギャング、チーマー、薬物売買、海外マフィアなど迷惑行為を働く者から国民を守る組織として特別職とする。
旧日本政府は「警察」を支配していたため、政治を変えようとする者、政府に対して都合の悪い者たちは命を守られていなかった。「警察」は事件が起きなければ動かない組織であった。政府が暴力団を利用し、政府に都合の悪い人間の暗殺を行っていた。遺体が残らないよう施設を使って死体処理を行っていたため、行方不明として処理されていた。その道のプロが行うため、証拠も遺体も何も残らない。その数、年間約8～９万人という人数であった。東日本大震災など大災害による行方不明者も含まれるが、なぜか大規模な災害が無かった年でも人数は毎年変わっていない。そのため、政府から独立し、命をかけて彼らを守る組織が必要だった。
さらに、国民を16年間もの無駄な勉強ばかり押し付け、さらに何もかも奪い取る「搾取の政治」を行っていたため、社会からドロップアウトする人々が続出し、半グレやチーマー、暴走族、薬物売買などを行うものが現れ治安が著しく悪かった。彼らの受け皿として、任侠道を教え家族として迎え入れる「やくざ」は治安を良くするためにも必要であった。
「やくざ」は社会からドロップアウトした人々を任侠道でまとめた集団である。合法的な収入源がなければ、上納金を治めるためには違法行為を行い、一部の商業者からみかじめ料を取ったり、詐欺や麻薬、闇金融などを行うしかなかった。政府は暴排条例によって、やくざの収入源を奪い、さらに、やくざを辞めた者に就職先を奪って、やくざを辞めさせないようにした。最も危険で汚い仕事をさせる下の人間がいなくなれば実行犯がいなくなり、組織が維持出来なくなるためだ。やくざを瀕死の状態で存在させ、政府からの依頼を忠実に実行し、資金の援助を得た組織だけが残っていった。それが、指定暴力団である。現金や銀行によって複数口座が作れることで十分に可能にした。やくざを暴力団に変えたのは政府の策略であった。
「警察」も「検察」も「暴力団（やくざ）」さえも支配している政府を変えるために、声をあげるためには、政府による、暗殺の実行部隊である指定暴力団を仲間に引き入れる必要があった。暴力団を敵に回す方法では、国を変えようと命を懸ける革命家たちの命がいくつあっても足らない。警察、自衛隊を保有している政府が暴力団を壊滅させない限りは、この戦略を取る以外なかった。
新世界ノアを実現しようとする国民たちは全国に広がっていった。警察への不信感を抱いていた国民は、各選挙区で命を懸けて政治家に立候補したリーダーを守るために自警団を作り、市民の人々は希望の光を絶やさないように自分たちで命を張って壁になったのだった。暴力団からの脅威を常に感じていた各選挙区の市民達は国に駆け引きを持ちかけた。
「政府が全国にある全ての暴力団及びやくざを壊滅させないのであれば、我々は暴力団に対して違法行為を行わないやくざとして、契約する。」
“□依頼
①やくざは社会からドロップアウトした半端者を家族として迎え入れ、任侠道によって更生させること。
②若者のチーマーやギャング、海外マフィア、政府からの暗殺から市民を守り、治安を維持すること。
③市民による自警団のさらに外側に配置し、自警団を構成する市民、政治家のリーダーを守ること。
④市民を傷つける可能性のある組員は破門すること。“
“□報酬
①報酬は市民から資金を集め支払うものとする。
②新世界実現後は更なる報酬を約束する。
③政府の依頼によって暗殺や犯罪行為を暴露し、新世界の実現に決定的な役割を果たした場合は、新世界実現後、莫大な報酬を与える。
④新世界実現後は、全ての罪を免除する。“
“□違約
①善良な市民からみかじめ料を取ったり、傷つけたりした場合は、一切報酬を支払わない。
②善良な市民に迷惑をかけた場合、新世界実現後は免罪を行わず、報酬も支払わない。さらに大きな罰則を適用する。“
暴排条例によって、暴力団への資金源を絶つために金銭を渡すことは禁止されていたが、暴力団が存在するということは、一部の善良な市民から「みかじめ料」や「詐欺」「闇金融」「薬」、さらには「暗殺」などを行って資金を集めていることは間違いない。一部の弱者が犠牲になっているのだった。合法的に働き生きているなら指定暴力団になっていないはずだからである。彼らの「しのぎ」を辞めさせて、「弱きを助け、強きを助ける市民を守る組織」にするためには、市民でお金を集めて、やくざに市民の味方になってもらうようお願いをするしかなかった。これこそが、堅気に迷惑をかけず市民を守る姿こそが本来のやくざであり、市民との正しい関係だったのだ。政府にとって都合の悪い人物を暗殺させる組織を作るために、やくざから資金源を奪い取り、暴力団に変えたのは政府だった。
政府とやくざへの取引の結果、やくざは自警団の周囲を守る正義の組織として、市民の命を体を張って守った。革命にとって、政府から独立した正義の組織が絶対不可欠である。しかし、政府は今までの悪事の暴露を恐れて、警察、自衛隊を使い一気に組織の壊滅を実行に移した。しかし、やくざは、政府が約束を破ったことで、全ての暗殺や死体処理などの悪事を全て公開し始めることになった。これがきっかけとなり、旧政府は決定的な終焉を迎えた。年間8～９万人もの行方不明者の一部が政府による暗殺だったことも公になった。そのため、政治犯罪は大量殺人を引き起こしたとして、現在、多くの政府関係者が懲役労働を行っている。
やくざは新世界で優遇された存在であり、様々な特権を持つ、数少ない職業である。そして、犯罪行為が無くなり治安が良くなった新世界ノアでは、新たに「やくざ」になることは出来ない。
- 検察の代わりに民間の調査会社数社に対して政治犯罪捜査権限を与える。政府に対する裁判は国民投票で行う。さらに、警察は「国民投票」によって決定した守りたい人物の警護を行わなければならない。「国民投票」で決定した警護を最優先する。戦争を防ぐために自衛隊は「国民投票」による意志を最優先させる。
①偽りの民主主義によって、国民主権が脅かされ、政府によって「警察」「検察」「裁判所」などが支配されている可能性がある場合には、政府への調査や裁判は全て「国民投票」や「民間組織」が行う権限を持つ。「国民投票」によって、民間の調査会社を数社雇い、全ての疑惑が晴れるまで官僚や政治家、警察、検察、裁判官の最高幹部の調査を行う。国民投票で選ばれた全ての調査会社に対して、資金の流れや公文書など必要な情報は全て差し出さなければならない。公文書の改竄や破棄などは、国民の主張通り不正を全面的に認めたものとし、より強い罰則を与えるものとする。
②革命時において、警察は事件が発生せずとも、国民が守りたい人物を守らなければならない。悪質な政治を変えなければ、犯罪は減ることはない。警察ではなく、市民がリーダーを守るために自警団を組織し、自分たち自身で命を懸けて守ることは明らかに間違った事態である。
③また、政府が裁判官の人事権を掌握し、支配している場合は、政治家や官僚など政治に関わる人物への提訴や告発状などは国民が直接受け取り、「国民投票」によって、裁判を行う。
「国民投票」が最大の権限を持たなければならない。
平和及び地球環境のための国際法
※平和維持のための法律
- 核開発施設の禁止及び核エネルギーの材料の保有禁止
→世界平和、戦争防止のため
- ウイルス研究の禁止
→世界平和、戦争防止のため。ワクチン、治療薬の研究・開発を禁止する。現状の薬を利用し、ウイルス研究をすることなく、自然治癒力を高め免疫を上げる方法で治療を行う
- 戦争による利益の禁止
→為替、株などの金融取引の禁止。兵器の売買禁止。
- 複数出産の禁止及び不老不死の禁止
→世界の人口が増え続けるといかなる手段を使っても人類滅亡を防ぐことは出来ない。世界人口は100億人以内に抑えることが望ましい。世界の人口が増えすぎないよう安楽死を認定し、幹細胞治療を行い、複数出産をした場合は期限までに安楽死を行わなければならないものとする。
- 自由市場経済の禁止
→経済が循環すればするほど、地球環境への負担が大きくなる。自由な経済活動を禁止し、国民のコンテストで最も良い商品に選ばれた物のみを必要な数だけ大量生産する。
- 経済と国民生活の強い結びつきの禁止
→国民生活は経済発展とは無関係に保障されなければならない。経済と国民生活は緩やかな結びつきが望ましい。コロナウイルスの流行で、経済活動が著しく停滞した。その際、中国だけでも自国内のCO2排出量が25％削減に繋がった。コロナウイルス時に日常生活を行う上で、極端な節電などは行われなかった。つまり、人間が仕事をすればするほど、地球環境は悪化してしまう。持続可能な社会を作るためには２５％の削減でも全く足りない。世界の人口がそれ以上に増え、発展途上国の都市化が進むことで、２５％以上にCO2の排出量は増えているためだ。不必要な仕事はしなくても良い社会の仕組みを作りだし、経済活動が停滞しても国民生活に大きな影響を与えない世界を構築しなければならない。
- 資源の無駄遣い禁止
→大食いの全国放送禁止。食べ放題の禁止。限りある食糧を一部の人間が消費し過ぎてはならない。出版を禁止し、インターネットでの情報収集に一本化する。
- 自動車社会の禁止
→自動車が生活の主な交通機関になる都市計画を見直し、生活を行う上で移動距離の少ない都市開発を進めなければならない。環境問題の研究に取り組むBreakthrough Instituteの気候・エネルギー部門を率いる気候科学者のハウスファーザー氏は「米国における温室効果ガスの排出量全体の29パーセントは交通機関に依存している」と話している。
16.「ノアの教典」 16章「『所有の欲求』～理想の世界を実現するための精神的成長～」
新世界では、「所有の禁止」によりお金以外の資産を持つことが許されていません。土地や家を含めて「所有の自由」が認められているのは、王族や天皇、一握りの大富豪だけの特権になっています。
所有をしようとするのは所有しなければ「不安な世界」であり「不利な世界」だからです。ノアの世界は家やお金、その他の生活用品を全て用意します。何も所有しなくても安心して暮らせる理想の世界です。全ての国民が本当に心の底からそう思える世界を実現しようとしなければ、「所有の禁止」は実現できません。
本当に理想の世界とはスマホ一つで安心して世界中を旅が出来、移住が出来ることです。
奪い合わない世界を実現するためには「所有を禁止」することが最も重要なのです。しかし、理想の世界を実現するために国民に理解してもらうのが最も難しい法律でもあります。所有することの問題点と所有しなくても満足できる生活を送れるための社会づくりについて学んでいきましょう。
まず1つ目は、「地球環境」の問題です。
東京大学名誉教授である山本良一氏は「人類に残された時間は20年程度。それ以上、対策を引き延ばせば本当に手遅れになる」と述べています。国連組織でノーベル平和賞を受賞したIPCC「最悪の場合はあと12年ほどしか残されておらず、それが出来なければ、あらゆるものが崩れ去っていくだろう」とレポートを提出しました。
どちらも2018年に発表されたもので、2021年に始まったノア革命（別名ラグナロク）の時点で人類に残された時間は9～17年と迫っていました。この時点で人類が滅亡するわけではありませんが、不可逆的なほどの環境破壊が進み人類の存続にとって致命的な状況になることは多くの学者の中で言われていたのです。その時、生まれた赤ちゃんは成人を迎える時には、地球が破壊され尽くした環境の中、人類の滅亡をただ茫然と見送るだけで手の打ちようがないという状況に陥っていたのです。このような重大な教育ですらも旧日本政府だけでなく世界中の政府がまともに行おうとしていませんでした。将来の人類滅亡よりも経済活動というお金儲けを優先し、それを変えようとしなかったからです。
経済主導の世界では人類が好き放題に限られた資源を使いつくし、温室効果ガスを排出し、人口は爆破的に増えていきました。
「所有の自由」が認められることで、本当に必要な生活用品でも、万が一に備えてストックを買っておき、家に貯めていることがあります。また、1970年代に起きたオイルショック時に人々はトイレットペーパーを買い占め、2020年に起きたコロナウイルス時にはティッシュやトイレットペーパー、マスク、うがい薬の買い占めを行いました。一部の人間は買い占めによって、商品価格を吊り上げ、利益を上げていた人もいれば必要な時に手に入れることが出来なくて困る人もいました。
さらに人々は生活していくために不必要なものまで自由に物を集めるようになります。ぬいぐるみ、おもちゃ、CD、パソコン、アイドルグッズ、プロスポーツチームのグッズ、ゲーム、芸術品・・・全て上げるとキリがありません。全ての人々が不必要に物を買い、所有しようとするのです。徹底的に断捨離を行い、本当に必要な物しか持っていない人はごく一部の人でした。
不必要な物でも人々は所有しようとするために、商品が売れます。奪い合いをしないと生きていけない世界では、必死にお金儲けをしようとします。世界中の企業は大量生産を行い、様々な物を次々に作りだしたのです。店頭には商品の在庫が切れないように常に多めに仕入れて、あらゆるものが揃えられていました。世界のごみの量は年間2兆100億キロ、毎日55億キロのごみが生まれていたのです。2018年、世界銀行は「このまま対策を講じなければ、2048年には3兆4000億キロのごみに達する」と予測していました。「物を作る」「物を売る」「物を捨てる」のに莫大な資源とエネルギーを使ったのです。世界中の全ての人に「所有の自由」が認められていたため、世界の人口が増えれば増えるほど、地球環境の破壊スピードはますます加速していったのです。
戦後の1950年には25億3200万人だった世界の人口は2020年にはおよそ3倍の約75億9469万人と増えていきました。地球環境の破壊規模は人類が誕生して約6500年分の破壊を1950年からの70年間が遥かに上回るとされています。地球の気温上昇スピードは急激に早まり、ある地域では雪が降らなくなり、森林は自然発火を起こし大規模な山火事を引き起こしました。北極や南極にある氷が溶け、海面が上昇し、多くの島国が沈没し、100年に1度の豪雨が毎年のように降り、被災地は増え続けていきました。多くの国々で異常気象が次々に起こっていたのです。2018年には、「地球の平均気温があと3度上がれば、人類滅亡は避けられない」と多くの学者が唱えていました。その期間は残り10～20年で達すると予測されていたのです。つまり、人類に残された時間は2018年時点であと10～20年と言うわけです。
「所有を禁止」すれば、この環境破壊をすぐに止めることが出来ます。新世界ノアが作った高級ホテルでは、不必要なものはほとんどありませんが、最高の生活を過ごせるように高品質なサービスが提供されています。国が国民に生きていくために必要な物を全て与えれば、人々は物を所有しなくても、全く問題がないのです。それも新世界では最低限度の生活ではなく、最高レベルの生活を国が提供しています。世界中の人々が物を所有できなくなれば、どれだけ物の生産を止めることが出来るのか、仕事を減らすことが出来るのか想像してみてください。反対に「所有の自由」が認められれば、世界がどうなるのか想像し比較してみてください。「所有の自由」によって人類が存続できない未来へと進んでいくのです。それはあなたの望む未来でしょうか？希望ある世界を未来に繋げていくために人類は「物を独占したいという強い欲」を乗り越えなければなりません。あなただけではないのです。この先、世界中の人々が所有の自由が認められてしまえば、世界は数十年で滅亡してしまいます。
「所有の自由」はあなたが物を独占したいという欲求を満たしてくれます。アイドルの写真やグッズに囲まれた部屋、ディズニーの商品に囲まれた部屋、賞状やトロフィーだらけの部屋、パソコンには大量の写真や動画のデータ、あなたの趣味に合わせて家や部屋の中には欲求を満たし、癒しを与えてくれる物で溢れていました。しかし、所有の欲求を満たすのは最初だけでいつも囲まれていると、最初に手に入れた感動は無くなり、その環境が当たり前になってしまいます。そして、次から次に物も名誉も欲しがるのです。このような、一時的な欲求を満たすために、地球環境を壊し人類が存続できない世界にしてはいけません。
アイドルの写真やグッズに囲まれたいのであれば、そういったサービスを受けられるエンターテイメントの施設があります。パソコンも当然、個人で所有は出来ません。必要な情報はスマホで見られますし、仕事で使う人にのみパソコンは与えられます。個人のパソコンではないため、著作権を侵害するようなデータの保存はほぼ完全に無くなりました。アニメやドラマ、映画、音楽などはパソコンでは視聴できないようになっています。エンターテイメントを提供する娯楽施設で視聴しなければなりません。また、ディズニーに囲まれた世界を作りたい人々は、国民投票による直接民主制で願いを叶えました。いくつかのエデンはディズニーとコラボを果たし、国から10兆ベリーの予算とディズニーの資本を合わせて街全体がディズニーに統一されたエデンが誕生しています。ディズニーを心から愛する人たちはそこに住むことが出来、夢のような世界で生きていくことが出来るのです。新世界ノアが誕生して以来、ディズニーは過去最高益を数十倍の規模で更新し続け、世界中の人々の希望によりエデン単位ではなく島全体の都市開発が行われ本当の意味でのディズニーランドが誕生しています。現在、そこに住みたいと夢見る人達が後を絶ちません。もちろん、ディズニーランドだけではなくて、USJが企画したエデンも人気を博しています。国民の意思次第で、所有ができなくてもあなたの望むもので囲まれた環境で生きていくことは可能です。そのためには、多くの人々の共感を得て、国や世界を動かさなければなりません。
今も世界中のどこかで人々の理想を実現したエデンが作られています。あなたが心から住みたいと思えるエデンが必ず作られるはずです。世界は誰のものでもありません。スマホ一つあれば、世界中のエデンへ旅をし、移住することが出来ます。人々はどんな世界が作られているか心をワクワクさせながら世界を探検しているのです。
次に二つ目は「戦争」の問題です。「所有の自由」こそが戦争の最大の原因になります。「所有の自由」が認められ、政府が国民の生活を保障せず、奪い合わせた結果、人々は必死に奪い合うことになります。土地も奪い合いの対象になることは例外ではありませんでした。国中の土地は人々によって奪いつくされ、理想的な都市開発は行われず、一部の民間企業がより儲かるように国家予算はどんどん使われていったのです。お金を儲けるためには、物を作りださなければなりません。大量生産が自由に許されていたため、地球の資源は次々に使われてしまいます。もっともっと稼ぐために他国の資源を奪おうとします。自由経済の下、国を超えて奪い合いが繰り広げられます。そして、国同士で争いになれば戦争になってしまうのです。
旧時代の戦争は当然このような単純な理由だけではありません。アメリカ政府は兵器を作る軍事企業と繋がり、戦争になればその企業に莫大な資産をもたらしていました。さらに、株や為替などの金融取引は情報次第で大きな利益を手にすることが出来、戦争に繋がるような地政学的リスクを利用して一部の人間は儲けていました。戦争になった場合には、情報を制していたものがリスクを回避し安全に莫大な資産を手にすることが出来たのです。また、世界中の国々が核兵器の設備である原子力発電所を所有し、核エネルギーの材料であるプルトニウムやウランの所有を認められていました。中国周辺にあるアメリカ率いる西側諸国の国々は、いつでも核兵器を作る準備があることを世界に示し、核の抑止力として、常に戦争と隣り合わせの平和を保ってきていたのです。中国への核包囲網を作ろうとする西側諸国とそれを阻止し、反対に戦力に加えようとする東側諸国との衝突のため長年に渡って戦争が引き起こされていました。原子力発電所が爆発すれば、広島や長崎に落とされた原爆の100倍以上の威力をもつ放射性物質が放出されます。核兵器の製造よりも原子力発電所が中国など東側諸国によって組織されたテロによって占領されるリスクを常に抱えていました。多くの映画や本ではその危険性を国民に伝えるよう呼び掛けていましたが、旧日本政府や他国の政府はそういった都合の悪い教育をさせないために、無駄な詰め込み教育をさせて情報過多にし、本当に重要なことを考える力を奪ったのでした。その危険性を本当に理解することなく、国民は電気を好きなだけ使い核兵器の開発に力を貸していたのです。
「所有の自由」を認め、政府によって国民の生活を助けない政治を行い税金で搾取すれば、物を奪い合い、お金を奪い合い、土地を奪い合い、家を奪い合う世界になります。旧時代の世界は奪う側と奪われる側に分かれる両極端な世界です。徹底的に奪われた人間は人としての尊厳を奪われ、生きていくことが苦しくなり自ら命を絶ってしまいます。旧日本政府が行っていた政治の下、年間の自殺者は2万人、自動車の死亡者は72年間の平均で8000人、行方不明者は8万人。殺人事件が74年間の平均が1万6000件。そんな世界は常に武力を使わない国内で戦争をしているようなものです。土地を奪い取り、自分の土地として独占しようとする考え方こそ、戦争の原点なのです。地球は誰のものでもないにも関わらず、土地を奪い合い独占する社会では、戦争を引き起こす心を多くの人々が当たり前のように持っています。権力者に国民が支配された世界では政府の教育によっていつでも国民を兵士に出来るのです。
次に三つ目は「治安」の問題です。
アメリカ政府は軍事企業と繋がりを持ち、軍事企業の利益をもたらす為に世界中の国々には兵器の製造をさせないようにし、兵器の製造を独占し、他国に武器を売ることで莫大な利益を手に入れたのです。また、軍事産業が儲かるように、アメリカでは銃の所有も認められていました。当時のアメリカの人口は3億3000万人に対して銃の所有数は2億7000万丁と言われ、ほとんどの人々が所有していたのです。その結果、毎年3万人を超える人々が銃が原因で命を落としていたのです。政治による教育次第で、銃の所有すらも国民は認めてしまいます。一部の人間のお金儲けのために、国民は危険と隣り合わせの生活を送っていたのです。
これは、銃の所有が認められた国だけの問題ですが、軍事企業と繋がることでこのような悲劇を招くのです。日本では「医療」と政治が繋がることによって、「自動車産業」や「スポーツ」などを利用して、国民の犠牲を払うことで一部の人間が莫大な利益を手にしています。政治との繋がりが何もかも悪の根源となります。
「所有の自由」によって国民の安全が脅かされるのはこれらの事だけではありません。旧日本では銃こそ所有を許されていませんでしたが、誰もが包丁やナイフを手に入れることが出来、簡単に火を起こせる商品やガソリンや灯油、ガスボンベなども購入でき、さらに毒殺出来る農薬や薬まで何でも手にすることが出来たのです。暴力団ややくざは銃を所持するだけでなく、死体処理が出来る設備をいくつも所有していました。現金を所有することが許されているため、強盗や恐喝が起きてしまいます。「所有の自由」があるからこそ、奪い合いとなり、万引きや詐欺が引き起こされます。遺産相続の問題も起こります。さらに、搾取政治を行う国では奪われる側に回った人間のなかには、苦しい生活に耐えられずに自殺をしたり犯罪に手を染める場合もあります。
「所有の自由」は治安を著しく悪化させる大きな要因になるのです。旧日本政府が実権を握っていた時の、裁判所に出された提訴の数は年間360万件ほどで毎日約1万件の訴訟が起きていました。一般的な国民にとっても裁判沙汰に巻き込まれることは他人事ではなかったのです。
「地球環境の破壊」、「戦争」、「治安の悪化」・・・考えれば、まだまだ問題点は出てくるはずです。それでも、あなたは所有の欲求が抑えられず、何かを独占したい気持ちの方が強いですか？これらの大きな問題と個人の欲求に比べれば、我慢できるのではないでしょうか？もしかしたら、我慢する必要も無いかもしれません。ディズニーランドのように夢のような世界に囲まれた世界に住むことですらも、国民投票による直接民主制で現実にしたのです。理想の世界は「所有を禁止」にしなければ、絶対に手に入れることは出来ません。
世界は誰のものでもありません。世界中の人々のものです。奪い合うのではなく、分け合ってみんなで使えばいいのです。
所有しなければ、人は本当の幸せを手に入れることが出来ます。
国民の生活を助けず、何もかも国民から奪い取り、奪い合いの世界を作っている政治の下では、所有しなければ不安なのかもしれません。所有しなければ生きていけないかもしれません。しかし、もし、そのような時代が再び訪れたのなら、その政治こそ国民の力を合わせ、すぐに変えなければならない最も重要な事です。
新世界ノアではスマホ一つで、世界中を自由に旅をし、最高の場所を見つけて移住し、生きていくことができます。ノアが描いた理想郷は実現されたのです。この理想郷がいつまでも強欲な権力者によって壊されないように、世界中の人々に伝え、学び合ってください。
15.「ノアの教典」 15章「『心』～奪わない心と分け合う心～」
新世界ノアでは「奪わない心」と「分け合う心」を持つ教育が行われます。奪い合っていた過去の時代と分け合う新世界ノアの世界を比較して、理想世界を実現するためにより精神的な成長を果たしましょう。
人々は具体的に学ばなければ、奪い合っていることに気づきません。例をいくつか挙げましょう。
奪い合いの一つ目は「政治」です。過去の政治では、官僚（本当の政治家）が政治を独占していました。富裕層や権力者にとって都合の良い政治を行っていたのです。毎年300兆円（※1円＝1ベリー相当）規模の国家予算が組まれていたのにもかかわらず、国民が生きていく上で必要なところにお金が使われていませんでした。そのため、国民は生きていく上で必死に奪い合うしかなかったのです。
政治と言う国家を動かせる権力は奪い合ってはいけません。例え、選挙を行い国民の意志が反映されたとしてもです。実際はテレビなどのメディアや義務教育を使って国民を騙し洗脳されていましたし、毎年300兆円規模の国家予算を使うことが出来る与党は民間企業を買収し、不平等な選挙になっていました。これでは、民意が選挙に反映されたとはとても言えません。国民が権力者に支配されることが慣れてしまい、「政治」という最も大事な権力を一部の人間に奪われていたのです。
大切なのは「奪う」ことではなく、「分け合う」ことです。「政治」という国家権力は国民全員で分け合うことが重要です。それを実現するのが国民投票による直接民主制です。直接民主制になった現在は「大きな政府」となり、毎年1000兆ベリーの国家予算を国民が最高レベルの生活を保障するために使われています。予算が足りなければ、補正予算を国民自身が組みなおし、必要な分だけ予算が組まれています。国債の仕組みを変え、通貨発行権を最大限に利用しています。それによって、国民の理想が次々に叶えられ、国民の生活は大きく変わりました。全ての国民が将来の心配をすることなく生きていける世界が実現したのです。
奪い合いの二つ目は「食」です。旧時代では人々は家庭ごとに食事を作り、外食は稀にしかしなかったのです。食事が政府によって保障されていませんでしたので、外食をせずに家庭で料理をすることで、食費を大幅に削減できました。また、自炊をすることで健康を維持することも出来ました。
しかし、問題も発生しました。家庭一つ一つに台所を付けなければなりませんでした。もちろん費用の負担もありますが、台所には人を殺すことの出来る包丁があるだけでなく、火事の原因になるコンロもあるため、危険な世の中になってしまいます。さらに、料理が得意な人は良いですが、当然、料理が苦手な人や出来ない人もいるため、美味しくない料理を毎日我慢して食べたり、栄養バランスが崩れ健康被害に陥る人もいたのです。さらに、料理の材料を買うために毎日買い物に行かなければなりませんし、料理を作る時間や食器や台所を片付ける時間も毎日奪われることになりました。さらに、料理を学ぶためにテレビを見たり、料理本を読んだり、料理教室へ通うと言った努力も必要だったのです。
そして、「食」を奪い合った最大の問題が噴出します。2020年に大流行したコロナウイルスでは感染拡大を阻止するために、外出自粛が呼びかけられ、飲食店は大打撃を受けました。そのため、多くの飲食店が閉店を余儀なくされたのです。中には飲食店への支援が十分ではない政府に対して訴えかけるように、油をかぶり自ら火をつけて自殺した人もいました。
料理を「家庭」と「飲食店」で奪い合っていたことによって起こる問題です。そもそも、政府が食の保障をせずに多くの人々がギリギリの生活を行っていたため、国民はどんなに料理が下手で家事が増えようとも生活費を抑えるために「家庭で料理を作る」という選択肢しかありませんでした。奪い合うしかなかったのです。
理想なのは奪い合わずに、質の高い方に譲ることが重要なのです。料理の修行をしたプロの料理を1人でも多くの人達が食べられる方が良いのです。毎日おいしい料理が食べられる理想の世界を実現しようと考えるなら、国民は「食」を飲食店から奪ってはいけません。家庭で料理をしなくても良い世界を作ればいいのです。
「食は料理のプロに任せる」と国民が決めたのなら、直接民主制の世界ではそれに向かって大きく変わっていきます。
新世界ノアでは、家庭に台所はなく、購入することも出来ません。全ての国民はホテルのレストランで食事をとらなければなりません。そのため、プロのシェフが作った料理を毎日無料で食べることが出来ます。レストランで食事をとるため、料理はもちろん買い物も、後片付けもいりません。家事の負担は大きく軽減したのです。毎日プロのシェフが作った料理を食べられる世界を作るためには、それなりの予算が必要になります。この予算こそが実現不可能だと思われていた原因の一つですが、大きな政府として国家予算が1000兆ベリーを超えるため、十分な予算を確保することが出来ます。
具体的にお金の流れを紹介すると、料理はスマホを通して注文を行います。現在では毎日3回１食当たり1000ベリー分の食事を国が補助するようになっていて、自動的にレストランに支払われるようになっています。この予算は、国民一人当たり、1年間で最大約110万ベリーの費用がかかります。日本人を1億3000万人とすると、年間で最大約143兆ベリーの予算でいいのです。1食分500ベリーの補助で良ければ、年間71兆ベリーの予算で済みます。これで、誰も食費を気にすることなく1日3回、プロが作ったおいしい料理を楽しみにすることが出来ます。
健康管理面においては、料理人は必ず栄養士の免許を義務付けられており、料理全てにアレルギーだけでなく、カロリーや摂取できる栄養素の表記をしなければなりません。この表記は料理検査士が抜き打ちで検査を行い、情報入力を行います。そのため、料理のQRコードを読み込むと様々な情報を見ることが出来ます。さらにスマホのアプリで健康維持が出来るようになっており、食事によって健康を損ねないように必要以上のカロリー摂取や偏食が出来ないようになっています。
その他にも、「髪を切る」ことも奪い合うべきではありません。美容室や理髪店などのサービスを利用する方が人々の見た目は良くなります。新世界では最高レベルの生活が保障されているため、それほど、節約したり、貯金をするという習慣がありません。将来に対する不安を抱かないのです。「所有の禁止」によって、はさみやバリカンなども持てませんから、自分で髪を切ることは出来ません。美容室や理髪店なども、旧時代より発展を遂げた事業の一つです。人は奪い合うのではなく、よりサービスの高い方へ譲り、分け合うべきなのです。
奪い合いの三つ目は「家」と「土地」です。旧時代の人々はマイホームを持つことに憧れを抱いていました。全ての国民が土地を買い、家を持つことを許されていたのです。人々がマイホームを持つことに憧れた理由は、満足の出来る安定した暮らしを手に入れるためには、土地と家を手に入れることが必須だったからです。国や県、市が提供している団地は、今のエデンにある高級ホテルとは大きく違い、罪人が住んでいるホテルよりも狭く、そこに家族で暮らさなければなりませんでした。しかも、そのような団地に住むのにも、毎月1～3万円程度の支払いをしなければなりませんでした。民間が経営するアパートやマンションを借りると、新築の費用を払うローンと同額程度の支払いをしなければならないため、土地を買い、家を買い、安定した暮らしを手に入れるために資産を作ろうとしたのです。
家や土地を買うとこれもまた、政府が国民に生きるために必要なものを与えなかったことが理由です。
一般的な国民の生涯年収は2億円と言われており、自動車の生涯コスト約4000万円と家の生涯コスト約6000万円で、住宅と自動車だけで生涯年収の半分以上を占め、国民を苦しめたのです。これに加えて、食費や電気代、ガス代、水道代、電化製品など生活していく上でかかる生活費を支払わなければなりませんでした。この生涯年収は週に5回、1日8時間、さらには残業や休日出勤をして稼ぐことの出来る収入です。現在の罪人に与えられる強制労働と変わらない生活を強いられ、奴隷のような人生を送ることになったのです。
これは「家や土地」を奪い合った結果、引き起こされた悲劇なのです。奪い合いの世界では、奪われる側になった人々は苦しみの人生を歩まなければならなくなります。旧時代の人々は政府から奴隷のように働かされてほとんど遊ぶ時間がない生活を送っても、苦しみの中から幸せを見つけ出して必死に生きていたのです。奴隷のような人生が当たり前になり、周りの大勢の人達が同じような暮らしをしていれば、苦しい生活だと気付かされることもありません。何もない人生が当たり前、当たり前の日常に幸せを探して、当たり前の人生が幸せと思いこむことで生きていました。しかし、そのような世界は虚無以外の何物でもありません。
今は政府によって世界中の人々が最高レベルの生活が出来るように保障し、安心して生きていける世界です。世界中の人々が働くことで、現存しているエデンよりももっといいものが出来る期待を膨らませ、次々に高品質なエンターテイメントが生まれていきます。世界中の人々が理想の世界を目指して、生きているため、心の底から、未来はもっと良くなると思えるはずです。
これは今の時代だからこそ、どれくらい酷い政治だったか理解できるでしょう。このような、世の中にしないためにも「奪い合う」のではなく、「分け合う」のです。
土地や家を「分け合う」ためには、土地や家をみんなで使えばいいのです。「土地や家をみんなで使う」と国民が決めたのなら、直接民主制の世界ではそれに向かって大きく変わっていきます。
土地調査を行い、大規模な自然災害が起こらない土地に最高のホテルを作り、そこに住みます。さらに、ホテルがある住宅地を高い壁で囲み、その周りを自衛隊で囲みそうすれば、自然災害で大きな被害に遭うこともなく、避難も必要ありません。危険からも守ることが出来ます。自分で土地を買い、家を買えば、誰も守ってくれませんので、あなたや家族自身で家を守らなければなりません。もし、ホテルに修繕が必要な場合でも国が補助してくれます。
食事はレストランで無料で食べられ、ホテルが生活に必要なものを全て提供してくれます。「分け合う」ことで人々の生活は遥かに豊かになるのです。新世界ノアでは「食」と同様にここに大きな国家予算を充てています。予算は食費を除く宿泊費1人あたり1カ月10万ベリーとすると、年間120万ベリーの費用がかかります。日本人が1億3000万人であるとして仮定し、計算すると156兆ベリーの予算でいいのです。
過去の人々は不可能だと思われていた高級ホテルに毎日宿泊でき、レストランでプロのシェフが作った料理を食べるのに必要な予算は299兆ベリーで済みます。現在の国家予算1000兆ベリーですので、残りの700兆ベリーの内、500兆ベリー以上を新たなエデン建築にあてています。1つのエデンを作るために必要な予算は10兆ベリーで、20万人が暮らすことが出来るように都市計画が作られます。そのため、毎年、新たな50のエデンが生まれ、1000万人分の居住スペースが増えていくのです。これらは全世界の人々の物であり、誰のものでもありません。たった13年あまりで日本人全員が住むことの出来る最高レベルの居住スペースが作られるのです。未来の子供たちはいずれ、エデンを作らなくても良い時代がやってきます。先代たちの労働によって作られた共有の資産によって、みんなが労働から解放されて幸せな生活を送れるのです。
このように、家や土地を「奪い合う」のではなく、「分け合う」方が人々は幸せになれるのですが、旧日本政府の洗脳教育によって奪い合うことが当たり前になっていました。人間は一度、物を手に入れるとそれを手放したくない欲が強いのです。「所有の自由」が認められていた世界では自分のものとして独占することで、満たされる人々も少なくありません。奪い合いの世界では他人の幸せよりも、自分自身や家族の幸せを優先します。奪われる側に回れば、生きていくことすらも難しくなります。安定して満足の出来る生活を送るためには「家」や「土地」を手に入れるしかありませんでした。政府が国民の生活を助けない世界では、人生のほとんどを犠牲にして手に入れた「家」や「土地」を手放すことは最も難しい問題だったのです。
「所有の自由」が認められていた時代では、あなたが手に入れた土地に知らない人が足を踏み入れたら、
「ここは、私の土地だから家だから出ていけ」
このように言うのが当たり前でした。奪い合って手に入れたものはこのようにして相手を拒みます。奪い合いの世界で生きている人々は資産を増やすことに必死になり、土地や不動産を手に入れようとします。人々が自由に土地を奪い合うため、自然が次々に壊され、理想的な都市開発も出来なくなってしまいます。国民の命や生活を守るための都市開発ではなく、経済優先となり一部の人々が儲かる都市開発が行われてしまいます。自然災害からですらも、国民を守れず、万が一戦争になった場合を想定もされていませんでした。
「土地」の奪い合い、これが国になれば「戦争」になります。
しかし、「奪い合い」の世界では「戦争」を引き起こす心の原因を誰もが持っていたのです。新世界ノアでは知らない人々と暮らすことは日常です。世界は家族です。エデンには世界中の人々が自由に住むことが出来ます。誰かの物ではなく、世界の全ての人達の物です。エデンは全世界の人達の物です。だからこそ、世界中の人達が守ろうとしてくれます。戦争をして壊すことなどありえないのです。奪う必要なんてありません。与えてくれるのですから。
「ここは、私の土地だから家だから出ていけ」と言う考えは生まれません。
奪い合いの四つ目は「仕事」です。
奪い合いを制し、社会を生き抜く上で、しっかりと教育されていたのです。この「奪い合い」の教育は社会に出てから教育されるわけではなく、子供のころから叩き込まれます。
子どもの多くは16年間も教育期間があります。目的は社会で生き抜く力を養うのではなく、学歴社会を政府が民間企業を通して作りだし、学歴で差別したからです。勉強の目的は「仕事」の奪い合いでした。学歴の無い人は、就職で不利になり良い職業を選ぶことが難しくなってしまいます。さらに、仕事を奪い合うと、仕事がある人は週5回、1日8時間労働になり、残業や休日出勤まで行いました。機械やAIの導入によってオートメーション化が進めば、仕事が無くなり、一部の富裕層ばかりが儲かる社会になってしまいます。仕事がない人は、政府が生活を助けないため生きていくことが出来ず、生活苦からの自殺者や犯罪が増えてしまうのです。
新世界では無駄な仕事を可能限り増やさないようにしたうえで、仕事を分け合います。その結果、人々は週に2～3回、1日5時間しか働きません。機械やAIの導入によってオートメーション化が進めば、人々はさらに仕事を減らすことが出来ます。もっとその先は、エデンを作る必要が無くなり、人類は仕事から解放されるのです。エデンの設計やデザインなど開発に関わる仕事の出来る人はほんの一握りの人しかいません。9割以上の人はエデンの建築の作業員やホテルマンとして働くため、大きな格差も生まれません。
これらは旧時代に行っていた奪い合いのほんの一部です。「所有の自由」が認められていたため、あらゆるものが奪い合いになり、物を所有し独占しようとします。それが当たり前で、奪い合いという感覚すらも麻痺していました。
政府が国民に生きていくための支援を行わないために人々は必死にお金を奪い合わなければなりませんでした。奪われる側に回れば、生活していくことが出来ず家族を養えません。企業生存率は10年で6.3％、20年で0.4％、30年で0.021％でした。企業も必死で稼がなければ倒産し、路頭に迷ってしまいます。国民は生きていくために最低限度のものだけではなく、不必要に物を買ってしまいます。そのため、企業は必要以上に商品を大量生産し、地球環境を破壊していきました。
政府主導のもと自動車社会が生まれ、自動車を買わなければ、生活が不便になるように大規模な国家予算を公共事業に使いました。民間を通して国民はお金を搾取され、家と自動車だけで生涯年収の半分を奪われました。さらに、自動車社会は毎年8000人以上（72年間の平均）の死亡者を出し、65万人以上（72年間の平均）負傷者を出しました。また、自動車社会は温室効果ガスを大量に生み出す原因となり、地球環境を破壊しました。国民の経済負担や地球環境にやさしい、安全な交通手段を考え出し都市開発を考え、それに譲るべきだったのです。奪うことばかりを考え、さらには医療を儲けさせる仕組みを作ったのです。
政府はあらゆる手を尽くして国民から搾取を行い、「お金」「時間」「知識」などを奪いました。政治には譲り、分け合う心が必要です。奪い合いを制した独占欲の強い権力者が政治を独占していては、世界中の人々が不幸になってしまいます。
これらの全ては政府が「搾取の政治」を行なったことが原因なのです。搾取とは奪うことであり、分け与える政治とは反対の考え方です。一部の権力者が政治を握るとこのような世界になってしまうことを理解しておかなければなりません。そして、何よりも世界中の人々が独占欲を持たずに、奪うことなく、あらゆるものを分け合い共有して暮らしていくことこそ、全ての人が幸せな世界を作れるのです。
14.「ノアの教典」 14章「『無料』～無料によって世界を支配されないために～」
新世界ノアでも、過去の時代でも無料はありますが、無料で何を与えられるかによって人々の生活に大きな違いが現れてきます。その違いをこの章では学んでいきます。
新世界では、生きていくために必要なもの全てが無料です。それも、国民投票で選んだ最高のものだけが与えられるため、最高の生活を送ることができます。高級ホテルに毎日、宿泊でき、食事もレストランでプロが作った料理を無料で提供されます。家事も全てやってくれるため、仕事をしなくても生きていく事ができます。電気や水道、ガスなどの費用はホテルが支払うため無料です。さらにスマートフォンは1人1つ与えられるため、購入費用や通信費、電話料金も無料です。
かわりに、所有が禁止され、娯楽やスポーツなどが全て有料になります。無料でテレビ放送されているのは、政治と法律に関するものだけです。
新世界では無料で生きていくことが出来ますが、楽しみのためには働かなければいけません。
医療は有料ですが、口座残高がなくなると無料になります。そのため、病気に備えてお金を貯めておく必要もありません。ただし、幹細胞治療に関しては完全に有料です。
新世界では生きていくために必要なもの全てを国が与えてくれるため、遊ぶために働けばいいのです。もちろん、より人生を楽しむためには幹細胞治療を受けたりファッションや美容のために働く人達も少なくありません。ローンもなく、生活費がかからないため、一般的には週2〜3日、1日5時間程度しか働きません。
政治家は1人もおらず、ほとんど公務員もいません。無駄な仕事を徹底的になくし、必要な仕事を分け合ったため、短い労働時間で済むのです。かわりに、国民全員で政治をしなければなりません。政治に関することは提案し、国民投票で決めるのです。そのため、国民が本当に望むことが次々に実現していきます。
国家予算は道路や政治家、公務員、学校などに支払われるのではなく、エデンの建築や運用に使われるのです。
それでは、過去の時代と比較してみましょう。
過去の時代では、一部の遊びが無料です。テレビではバラエティ番組やドラマ、映画、スポーツなどを無料で見ることが出来ました。かわりに、一定時間ごとに広告が流れ、大手企業がCMを行い、国民にイメージを刷り込ませ、大手企業が儲かる仕組みが出来ていました。天下りや圧力により政府の言いなりにならざるを得なかった大手企業はオリンピックやスポーツを利用して感動や楽しみと引き換えに国民に大量の怪我人を出し、医療業界を儲けさせました。
また、テレビでは様々な面白い番組が流れていたため、人々は政治番組を見ないようになり、政府は国民の目を逸らして好き放題の政治を行いました。人々は政治の知識がないため、興味や関心が無くなりました。無料でテレビ放送を行うことでメディアを操作して政治への興味を逸らし、都合の良い情報を与える事が出来たのです。
また、スマホが普及したことでゲームも無料のものが増えました。無料のスマホゲームは同じことを繰り返すばかりですが、「所有の欲求」や「自己実現の欲求」、「他人に認められたい欲求」などを利用した行動心理学によって、有料のゲーム以上の売り上げを上げたのです。また、毎日ログインをさせることにより、情報を刷り込ませ広告を行ったうえに定期的に「期間限定」を利用して、必要以上に搾取したのです。無料をいいことに同じことを繰り返し、大量の時間を奪いました。ゲームをより一層楽しむためには、時間を奪われるのか課金をするのか迫ったのです。
貧困層は無料で我慢しようと始めたのにも関わらず、中には100万円以上課金する人たちも現れ、社会問題になりました。ゲームのグラフィックやストーリーなどは、従来の有料の専用のゲーム機には遥かに劣るものの、欲求を刺激し、行動心理を悪用したゲームが溢れかえり、国民を苦しめたのです。
さらに、旧政府は義務教育を無料で与えました。それによって子供は16年の時間を奪われた上に、学歴社会という、就職時に学歴による差別を受けることになりました。16年も無理やり学ばせたため生活していく上で必要な教養の範囲を遥かに超えた内容でした。ほとんど意味のない勉強をさせられていたのです。しかし、就職時に差別が行われていたために大人は子供に異常な勉強時間を強いて、奪う側に回れるように子供を育てたのです。
勉強内容の中には政府にとって都合の良い知識を与えて洗脳させることも目的としていました。政治は意味のない情報と政府の良い印象を植え付ける嘘の知識を学ばせました。
この教育で犠牲になったのは子供だけではなく、子供を養わなければならない大人達の負担を大きくしました。16年という長い期間を勉強に費やさせることで、労働を始める時期を先延ばしにし、生活の負担を子供達に分担させないようにしました。そうする事で、働くことで精一杯になり、政治に反抗する時間やお金、気力を奪ったのです。
他に無料で与えられていたのは道路でした。これによって人々の行動範囲は広くなり、車を持たなければ不便な社会が生まれました。人々は不便なく生活をしていくために車を買わなければならず、生涯4000万円の負担を強いられることになったのです。家のローンと合わせて月々10万円以上の支払いをしなければならなくなりました。さらに、自動車社会は72年間で63万6481人の死亡者を出し、毎年大量の死亡者と負傷者を生み出し医療を儲けさせました。
普段、生活していくために無料で与えられていたものはこれくらいで、政府は生きていくために生活に必要なものは何も与えてくれませんでした。そのため、必要なものは働いて全て買わなくてはいけませんでした。政府は国民に与えない事で、民間企業を通じて搾取を行なったのです。新世界ノアでは無料の家や食事代、電気や水道、ガス、電化製品、スマホ代、通信費などありとあらゆる生活費を支払わなくてはいけませんでした。
人々は生きていくために週5日、1日8時間以上働き、時には残業や休日まで働きました。それでも、借金をして毎月ローンを支払わなければならない人々は大勢いました。病気や災害、事故など不安も多く、いざという時のためにお金を貯めておかなければなりませんでした。生きていくのに絶望し、毎年5万人が自殺しました。人々は政府に騙されて死ぬまで働かなければならない奴隷となったのです。
生きていくのに何も与えず、奪い合いをさせたため、奪う側に回った人間は裕福な生活を送り、奪われる側に回った人間は貧しい生活を送りました。無料のテレビで満足するようになり、月額の有料動画サービスで我慢しました。無料に群がったために、大手の広告は影響力が大きく、さらに格差は固定されました。そして、無料の情報を見ることで政府は国民をうまく洗脳できたのです。
このような社会になり、国民は不満を抱え、世の中は治安が悪くなりました。奪わなければ生きていけない世界では、仕事がなければ生きていけません。仕事もまた奪い合ったため、仕事に就けない人もいました。生きていくために強盗をしたり、金銭トラブルのために殺人を犯したりしました。以下は裁判所が公開している事件件数です。
平成27年・・・352万9852件（全事件）うち刑事事件が103万2650件
平成28年・・・357万5743件（全事件）うち刑事事件が99万8912件
平成29年・・・361万3870件（全事件）うち刑事事件が95万9455件
平成30年・・・362万2535件（全事件）うち刑事事件が93万7192件
令和元年・・・355万8317件（全事件）うち刑事事件が88万5383件
裁判沙汰になる事件が毎日約1万件発生していたのです。ここまで、治安が悪いと普通に暮らしていても裁判や事件に巻き込まれることは決して他人事ではありません。世の中には詐欺が溢れかえってしまい、電話やインターネット、メール、訪問販売の多くは詐欺だったのです。また、搾取政治を行っていた政府はむしろ、詐欺や事件が多い方が好都合でした。詐欺によって国民を騙し、通常の生活では奪えないお金を無理やり奪ってくれるからです。貧困層にとっては詐欺に騙し取られることが生活に支障が出るほど致命的になります。また、事件が多い方が、政府に反抗する人間を消すためには好都合でした。木を隠すなら森の中。暗殺などを行った場合にはその捜査に専念されては困るのです。治安が悪い方が政府にとってはかえって好都合だったのです。
新世界があたえる無料と旧政府が与える無料はどちらがいいか言うまでもないでしょう。これは、本当に大切なことなのです。無料（ただ）ほど、高いものはないという言葉があります。無料（ただ）をエサに人を騙す世の中では教訓となっていたのです。
国民はみんな税金を払っています。政府は国民が生きていくために必要なものを提供し、生活を支えることは当たり前のことです。騙されて、一般の国民には何も与えられず国家予算は大手企業にばかり使われ、政府と民間企業に癒着がうまれ、政治は腐っていきます。
国を運営していく上でどちらを無料にするほうがいいのか世界中の人々はよく考えなければなりません。
