#10.第1章(第一節)福岡知事選挙戦

日本のノア革命初期⑪福岡県知事選挙戦

2021年3月22日「福岡知事選の新世界ノアが擁立する立候補決定」

今月の25日に福岡県知事選の告示が行われる。この日に立候補者は必要書類を選挙管理委員会に提出しなければならない。立候補が行えるのはこのたった1日だけなので注意が必要だ。また、書類の作成だけではない。選挙に出馬するためには「供託金」と言うものを支払わなければならない。知事選の場合は300万円を法務局に預ける必要がある。無料では立候補すら出来ないのだ。一定数の票を獲得することが出来れば、返金されるものだが、貧困層にとってはあまりにも高すぎる金額である。立候補者から貧困層を締め出す狙いがあると思われる。300万円一律と言うのは、逆進性が高く貧困層にはかなり不利な制度になっている。売名行為を防ぐという目的ならば、せめて、資産に応じた累進性を採用するべきだ。これでは資産が多い人では売名行為を防ぐことはできない。結局のところ、貧困層の締め出しが最大の狙いであることは間違いない。さらに、この供託金は一定の票獲得が出来なければ、没収となるため、地盤のない新人立候補者や新しい党にとっては高すぎるハードルになる。

日本を変えるため、福岡を変えるため全国の国民や県民から寄付を募ればいいと考えるかもしれないが、基本的に寄付はかなり制限されている。政治活動における寄付は政治献金とも呼ばれる。特に個人に対する金銭の寄付は禁止されており、150万円以内の物品に限定されている。政治団体や政党、政治資金団体などへの寄付は収支報告書の提出及び一般公開を条件として、制限付きで認められている。個人から政党・政治団体への寄付は年間2000万円まで認められている。会社や労働組合などの団体から政党・政治団体への寄付は資本金・組合員数に応じて年間750万~1億円までとなっている。ただし、これは総枠制限であって、様々な政治団体へ寄付が出来る総額であって、同一の受領者へは年間150万円までという個別制限が設けられている。

また、政治献金に関しては日本国籍を持つ個人献金のみ可能で、一政治団体に対して年間150万円までが出来る。企業献金は禁止されているが、政党へは献金が可能になっている。

また、今年はコロナの影響で寄付の制限が厳しくなっている。国から補助金、負担金、利子補給金、その他の給付金を受けた会社その他の政党又は政治資金団体に対して寄付をすることは出来ないとなっているため特に注意が必要だ。さらに、赤字の会社や外国人、他人名義や匿名による寄付は出来ないのでこちらも注意しておいてもらいたい。

 

貧困層の立候補者を擁立するために、国民で協力し寄付を募って出馬しようということも、迂闊には出来ない。政治資金規正法がややこしいため、選挙や政治に詳しい専門家の協力は絶対不可欠である。もちろん、政治家たちが作った法律なので、当然のように抜け穴が存在している

 

以下は公明党のホームページから抜粋したものである。

 

企業からの政党への献金は、政党本部及び支部へ直接か、政党が指定する政治資金団体へ行うことが出来ます。しかし、この制度では、政党または政党支部から個人の資金管理団体への資金の移動は可能であるため、政治家に企業献金を渡すことができます。現在の制度は企業献金のための抜け穴があると言ってもいいでしょう。

 

 自民党と連立政権を取っている公明党自らがホームページで訴えていることだから、間違いないだろう。政党を一度通せば、好きなだけ賄賂が行える仕組みになっているのだろう。本当に政治家(官僚)が考える法律は汚いものばかりだが、これを利用すれば、新世界ノアの立候補者が貧困層であっても、国民や県民の協力で選挙に出馬し、選挙活動が出来るかもしれない。供託金や選挙資金が捻出できず、貧困層が立候補出来ないという問題は何とか解決しなければならない。資産家や権力者は国のお金に依存している人たちも少なくない。また、貧困層に比べれば、今の政治にそれほど不満も抱いていないだろう。そんな資産家や権力者しか選挙に出ることが出来ないという状況を何とかしなければ、政治は決して良くなっていかないだろう。

 

寄付(政治献金)はいわゆる賄賂のようなものであるため、政治献金を行った個人や企業に都合の良い政策へと政治が歪められる可能性がある。そのため、政治献金を制限する代償として政党助成金が設けられた。これは政党交付金とも呼ばれる。

 

ところが、この制度は国会議員を5人以上融資、直近の国政選挙で2%以上の得票率を獲得した政党のみが政党助成金を獲得することが出来る。所属議員数、得票数に応じて分配されるため、大きな政党ほど多く分配されることになる。日本経済新聞社の試算によると、2021年分の政党交付金の見込みは自民党が約170億2100万円、立憲民主党は68億8900万円、公明党は30億500万円、国民民主党は24億円、日本維新の会は18億1700万円、社民党は3億1200万円、NHKから自国民を守る党は1億6600万円。れいわ新選組は1億6000万円となっている。もちろん、政党を持たない無所属の方への分配は0だ。

政治献金を規制するために作られた政治資金規正法は抜け穴を作り、国民を騙して賄賂し放題。さらに政党助成金は大きな政党がより優遇される内容になっているのだ。貧困層が政治に進出できるような仕組みは一向に作られない。日本を変えようと立ち上がった新人の立候補者には政党がなく、資金調達が出来ない。その上、高額な供託金を預けなければならず、一定の得票率を上回らなければ、300~600万円の供託金は没収されてしまう。ぎりぎりで生活をしている貧困層にとって300~600万円と言う供託金は生活が破綻してしまうレベルである。そのため、国民の協力がなければ、貧困層から世の中を変えようとする政治家は生まれることはないだろう。

 

政治もだが選挙に関してもまだまだ無知である。僕は普段政治に関わっている人間ではなく、普段は学習塾の経営やWebプログラマーをしているただの一般人である。なので、ここに書かれていることも、もしかしたら、間違っているからもしれない立候補者になる方は、「公職選挙法」や「政治資金規正法」を自分自身でしっかりと選挙について学んでもらいたい。こんな国の根幹に関わる大切なことを決して学校では学ばない。そのため、政治に関することは国民の多くが無知である。その方が、政府にとって都合がいいからだ。この国を変えるためにはどうしても選挙は避けて通ることが出来ない。何度も選挙に関わってきた権力者側の人達は、立候補したとしても選挙の知識があるかもしれないが、これから立候補する人達は、必死で学ぶ必要がある。立候補して市民や県民の人達からの投票を受けた後に、選挙違反で当選取消という事態にもなりかねない。

 

公職選挙法にしても政治資金規正法にしても、現政権に関わっている与党に対して、優遇された制度になっており、貧困層や新規参入者にはかなり不利な制度になっている。良かれと思って不用意に行動してしまったら法律を理由に潰されかねない。そもそも、まともな法律ではないことは予め理解しておかなければならない。

 

 これらの事も含め、3月10日に動画をアップロードした際、福岡県知事の立候補者の募集をかけていた。選挙前に立候補者の一般公開は公職選挙法違反になるため、動画ではその内容について一切公開はしなかった。立候補者希望者ライングループで名乗り出てもらい、ライングループのメンバー全員で協議を行った。

 数十人の希望者が名乗り出たが、その中で、背が高く筋肉質でガタイの大きいイケメンの矢島竜也氏が選ばれた。とても30代には見えず、見た目はとても印象のいい好青年だ。政治は分からないが、「ノアの教典」や「ノア日記」を読んで、今の政治を変えなければならないという思いと、福岡に最初のエデンを作りたいという強い思いが芽生えたそうだ。

 学生時代は役にも立たない学業を強制されることに疑問を持ち、大人に反抗し喧嘩に明け暮れる日々であった、高校を中退し、地方でも有名な大きな暴走族に入り、総長まで経験したこともある。今は、その経験を活かし家庭問題や社会からドロップアウトし社会になじめない人達を更生する施設で働いている。ゆくゆくは自分で施設を立ち上げようと考えているところだった。自分自身の経験を活かし、社会貢献しようとしている生き様が評価されたのだった。おそらく、彼が選ばれたのはそれだけの理由ではない。彼は持ち前の明るい性格とハッキリした物言いで、たったの半月の間でLINEグループの人達を虜にしてしまった。元暴走族の総長だがLINEのみんなは彼を「たっちゃん」と呼び捨てにするほど愛着を持っていた。彼を慕っている元暴走族のメンバーは「竜也さん」と呼ぶ人もいたが、多く者は男も女も関係なく「たっちゃん」と呼ぶのだった。人間たらしのカリスマだ。

 

福岡県議会は定数87のうち、自民党が4割以上の39の議席を占める。退職した知事も副知事も自民党の人間だ。さらに、民主党が21、公明党が10の議席を持つのが今の福岡県議会である。詐欺まがいの地方分権で、県民の独自の意志など入る余地もない中央集権的な政治のしくみである。与党が8割を占める県議会であっても暴走族の総長を務めた彼なら物怖じせず、自分が正しいと思う姿勢を貫くのではないかと期待されていた。彼は暴走族を引退するまで族のメンバーにとってはカリスマ的な存在であったという。歴代の知事は国立大学や有名私立大学など申し分のない学歴を持ち、中央官僚として働いていた役人連中ばかりであった。彼はそれとは全く反対の経歴で、彼が議会に入ることによる予測不可能な結果もまた、みんなは見てみたいのだろう。立派な肩書でキャリアの道を歩んだ優等生ばかり集まった議会に革命をもたらしてくれるかもしれない。少なくとも議会の連中が簡単にコントロール出来るような人物ではないだろう。正義感が強く、筋の通らない曲がったことが大嫌いな男だ。

 

 告示式まで時間があと3日しかないLINEグループの選挙に詳しい専門家によって「公職選挙法」や「政治資金規正法」などを徹底的に叩きこみ、絶対に選挙違反で当選取消にならないよう猛特訓が行われた。竜也を一人前の知事に相応しい男にするのが僕らの趣味になりつつあった。学歴が無く、暴走族のヘッドとして多くの人達の迷惑をかけてきた人間が、今はアウトドロップした社会になじめない人達の更生を行い社会貢献している。そんな人物が福岡県の知事になるところを見てみたい。国民の多くは富裕層の権力者が行う政治にうんざりし、変化を求める県民の意志が竜也に大きな期待を抱いている。

 

2021年3月25日「福岡県知事選告示」

3月25日に福岡県知事選挙の告示が行われた。立候補者たちは必要書類を選挙管理委員会に提出した。うちの風磨も、知事の立候補者として書類を提出しに行っているはずだ。真面目そうな人間ばかりの中、あの竜也が新世界ノアが公式に推薦する立候補者として選挙管理委員会に行っているところを想像すると少し笑えてくる。今回の知事選で間違いなく、台風の目になるに違いない。福岡県だけではなく全国で注目を浴びることになるだろう。

実はグループラインの中に竜也を知事選に擁立することを誘導した人物がいる。個別にzoomをしたことがあるのだが、おそらく70を超える白銀の長い髪と髭を伸ばした男性で名前を「白田官兵衛」と名乗っている。グループラインには白田会長と呼んでいる者もいた。実名なのかは分からないが、白田会長と言っていることからも偽名ではなさそうだ。高そうな和服を着こなしていて品格がある。話し方や振る舞いからは覇気や威圧感を感じただ者ではないと感じた。グループラインのみんなが「たっちゃん」と呼び始めたのも、その人物が初めから描いたことであるかもしれない。後に分かることだが、その人物は、やくざなど反社との繋がりも深く闇社会に大きな影響を与えていると言われるとてつもない権力者であった。もともと、竜也を知っており、竜也を表社会も闇社会にも大きな影響を与える人物に育てることが彼の余生の楽しみであり、目標なのだ。

 

2021年3月26日「新世界ノア、日本に革命をもたらす新たな政党が生まれる」

白田会長からLINEでzoomをするようにメッセージが送られてきた。早速、zoomで話すこととなった。内容は政党の結成であった。国会議員らしき人物が5人、zoomに参加してきた。

 「こんにちは。調子はどうかね、タケル君。今日は至急動いてほしい案件があって、メッセージをしたんじゃ。これから、選挙や政治運営をするにあたって政党にしなければ、不利な場面が多々出てくる。わしの心当たりのある国会議員を連れてきたから、新世界ノアに参加させてやってくれ。そしたら、政党要件のうち国会議員5人と言う条件を満たせるんで、さっさと政党を結成するんじゃ。今や、新世界ノアの影響で離党する議員も続々と出ておる。それにのぉ、離党した議員や無所属の議員は新世界ノアと合流したいと考えておるやつも少なくない。そういう人間を集めて頭数揃えれば、今よりずっとマシになるじゃろ。

ほれ、お前たちも挨拶せぇ。」

 

白田会長がそういうと、5人が簡単な自己紹介をした。そして、また会長が話をする。

 

「相手は天下の自民党公明党の連立政権だ。裏では他の政党とも繋がっておる。野党も味方とは思わんほうがいい。みんなグルじゃと思うとけ。しかし、敵ばかりでもないぞ、こうやって離党して仲間になる人間も出てくるじゃろうし、新たに新世界ノアの政治家として立ち上がろうとするもんも現れる。決してどんなことがあっても絶望はするなよ。まぁ、そういうことじゃ。早いとこ政党を作っておけ・・・頼んだぞ。こう見えてもワシは忙しいんでな。」

 

そういうとzoomの会議は終了した。政党を作るためには国会議員5人と言う大きなハードルがあるが、あの人のお陰であっさり解決してしまった。僕が動画を配信して革命を始めてから十数日で国会議員5人を簡単に連れてくるなんて、どんな権力者だ・・・。そんな権力者が政府を裏切るようなことをしても大丈夫なんだろうか?政治は実際どうなっているのか、良く分からないな。

ともあれ、新党を作る条件が整った、革命を起こして依頼、危険を感じて自宅に引きこもっていたが、久しぶりにお天道様の下に出てみるか。その前に政党を作らなければならないが、さっぱり分からない。とりあえず調べてみよう。たしか、中央選挙管理委員会に届け出を出さなければならなかったよな。ラインの仲間にもいろいろ教えてもらって、やってみよう。いよいよ、日本の歴史さらには世界の歴史を激変させる「新世界ノア」の誕生だ。

#9.第1章(第一節)IT界の天才が革命の仲間へ

日本のノア革命初期⑩IT界の天才が革命の仲間へ

2021年3月18日「NEXT INNOVATION

相変わらず、僕のスマホは鳴りやまない。ライングループへ次々に参加し、多くの人達がが意見をくれる。今日は僕が尊敬する憧れの人物と話すことが出来た。それはIT企業NEXT INNOVATIONの副社長を務める朝比奈恒介さんだ。NEXT INNOVATIONはソーシャルネットゲームを中心にここ数年で爆発的な売り上げを生み出し、さらに全国の市役所において、革新的な住民基本台帳ネットワークシステム(通称住基ネット)を開発し、国の情報システムの根幹部分を開発している今やIT業界のトップ企業の仲間入りを果たした話題の会社であった。記念すべき最初の朝比奈さんとの会話をここに残しておこう。

「私はNEXT INNOVATIONの副社長、朝比奈恒介と申します。「ノアの教典」を拝見させていただきました。あなたの描く新世界は実に魅力的だと思います。率直に申し上げるとノアの世界を実現する会社を私たちに任せてもらいたいのです。現在、わが社が開発している住基ネットにより、全ての国民がスマートフォンで簡単に国に登録されている自分の情報が見られるようになっています。さらに、住民票なども自宅で簡単に印刷まで出来るようになりました。国の運営に関わる事業を展開することにより、わが社の売り上げは10倍以上に跳ね上がりました。表面上にはうまくいっているように思えるかもしれませんが、実は国に住基ネットのシステムを採用してもらう条件として、定期的に天下りしてくる官僚を受け入れなくてはならなかったのです。天下りを受け入れなければ、住基ネットの利用を打ち切られ、母体が大きくなった会社は倒産に追い込まれます。実質、現在のNEXT INNOVATIONは官僚の支配を受け、政治の言いなりにならざるをえない状況です。確かに革新的な住基ネットにより、国民の生活は少しだけ便利になりました、しかし現在の政治では理想的な仕組みを作ることは不可能です。

しかし、新世界ノアは違う。国民自らが政治を行うことで、次々に理想の世界が実現していく。現在の住基ネットの先に描いていた世界が実現できるのです。私たちに、新世界のインフラを作らせてください。NEXT INNOVATIONの社長である日向徹もまた、官僚の言いなりになっていることに嫌気がさしているところです。彼は天才です。それから、彼が認めた仲間たちも並外れた技術力を持っています。新世界の実現のために必要な仮想通貨や政治システム、ショッピングサイト、クラウド監視カメラのセキュリティサービス、全てを短期間で開発することが出来ます。私たちには新世界ノアを実現できるノウハウと資金力がある。今のあなたの影響力があれば、「ノア」の名前を出しただけで、確実に巨大な企業に成長できると考えています。この国だけではなく世界中にノアの新世界を望む人たちは多くいるのは間違いありません。あれは、本当に理想の世界だからです。既にあるサービスを作ったとしても、新世界を望む人たちは、どうせ使うお金なら協力のためにノアのサービス利用するはずです。

私は社長の日向徹とともに、エンジニアを何人か引き連れて、あなたと共に新会社を立ち上げたいと思うのですが、いかがでしょうか?」

 

ああ、鳥肌が立つほどうれしい提案だ・・・。あの憧れのNEXT INNOVATIONのナンバー2の朝比奈さんに僕の書いた「新世界ノア」が認められた。ここは、興奮を抑えきれない・・・しかし、冷静に応えなければ。

「初めまして。千手武尊と申します。まさか、あのNEXT INNOVATIONの朝比奈さんと直接会話が出来るなんて夢のようです。NEXT INNOVATIONのみなさんが協力してくださるなんて願ってもない提案です。是非、こちらからもよろしくお願いします。

ただ、僕は新世界の実現において、コントロールが出来る立場にいたいのです。全て僕の想像したように作ってほしいという訳ではありませんが、意見を言える立場を用意していただけないでしょうか。特に政治の根幹に関わる点においては、変更しないでいただきたいのです。これらを約束してもらえるでしょうか。」

 

朝比奈さんはそれに対して次のように言った。

「その約束はお守りします。私としましても新世界ノアをNEXT INNOVATIONが乗っ取ったと思われは国民と敵対してしまうことになります。今もこれからも革命の顔はあなたです。日向徹と組めば、国民の多くが注目することは間違いありません。だからこそ、タケル君は取締役として招きたいと思っています。それだけではありません。新世界ノアを実現するにあたって、複数の会社を立ち上げます。1つの会社に代表取締役として就任してもらい、他の全て会社で取締役として就任します。ただし、これはタケル君だけではなく、私や日向徹、そしてNEXT INOVATIONの仲間たちも同様に、重役に就いてもらうという条件です。もともとタケル君が考案した新世界なので、タケル君自身が最高の看板になります。私たちにとってもタケル君は絶対に必要な存在です。タケル君にとっても、私たちの技術力や資金力が必要なはずです。ですので、お互いが平等な条件で共に会社を作りましょう。この条件なら、ご満足いただけると思うのですが、いかがでしょうか?」

 

 いやいやいやいや・・・。そんなにいくつもの役員なんて。憧れの朝比奈さんが夢のような話を持ってきてくれた。なんて太っ腹なんだ。興奮を抑えることが出来ないが、冷静になるように自分自身を言い聞かせて僕は返事をした。

 

「十分すぎるほどの条件です。身に余る光栄に思います。僕は報酬は贅沢をいいません。その代わりに可能な限り、僕の意見を取り入れていただけたら幸いです。僕が描いた理想の世界が実現する以上の幸せはありません。」

 

 それに対して、朝比奈さんは次のように言った。

「そうですか。承諾して頂けて、こちらも安心しました。新世界ノアを実現する会社は、タケル君の動画や本、SNSによる拡散で最高の広告になります。これ以上の広告はありません。それにこの先、ノアを支援しようとする人たちの数はこんな規模では収まらないでしょう。新世界の思想はおそらく、日本の人口の9割以上の人達からの賛成を得られると予測しています。そして、そのさらにその先は世界のインフラになるのは間違いありません。ノアの世界を実現しようとする人達で世界中が溢れれば、あらゆる分野でビジネスを独占出来ます。さらに、このビジネスは国家を作ることそのものです。国民の資金だけではなく、国家予算もまた流れてくるビジネスとなるでしょう。これは、今のNEXT INNOVATIONとは比較にならないくらいの、市場規模だと確信しています。そう言えば、確か、クラウド監視カメラサービスも作るつもりなんですよね?密かにライングループで会話をのぞいていました。うちの会社なら、それももちろん作れますよ。タケル君、共に新世界を作りましょう。期待していますよ。」

 

・・・・・・。夢のような時間だった。僕もまた、プログラマーの端くれ。本物の技術者であり成功者はLINEにも関わらず、言葉の重みが違った。それから、自警団をより完璧にするためには、クラウド監視カメラサービスの会社を独自で持つことは必須だ。もし、その会社が政府の圧力によって潰されたり、サーバーを物理的に壊されるリスクもある。また、裏切らない保証はどこにもない。警察に頼れない以上、このセキュリティサービスだけは自分自身で立ち上げなければならないと思っていた。それに、このセキュリティサービスは暴力団をこの世の中から無くす秘策も考えてある。朝比奈さんのおかげで技術的な面と資金面の不安が同時に解消された。

 

2021年3月19日「命を守る自警団の強化」

LINEは相変わらず、登録者数が増え続けている。それもそのはず、「ノアの教典」と「ノア日記」をアップロードしてからわずか9日でYouTubeの登録者数が30万人を超え、ほとんど全ての動画の視聴回数は100万PVを超えた。

LINEグループで活発に話している内容の一つに、「僕の命を何とかして守ろう」という声がある。涙が出るほどうれしい・・・。僕は命の危険を感じ、監視カメラを家の周辺に設置して自宅に引きこもっている。確かに、何かあった時に危険を早く察知できたり、証拠を残したり出来るだろう。しかし、政府がそれを覚悟の上、本気で殺そうとすればほとんど無抵抗のまま殺されてしまう。それを、危惧して何とかできないか話し合ってくれているのだ。現在は、アトムのホームセキュリティとセイバーの防犯カメラのクラウドサービスを利用している。自宅には7つのカメラを設置している状態だ。これに加えて、ボディガードや警備員をつけようという話になっている。協力者全員で負担すれば、月額30万円位なら出せるのではないか・・・。そもそも、命の危険をおかして30万円で引き受けてくれる人がいるだろうかという心配があったが、ライングループの中にコロナ禍で職を失った人たちや仕事が減った人たちも少なくなく。また、そういう生活に苦しんでいる人ほど新世界の実現を望んでいるため、警備員やボディガードの立候補する人たちも現れたのだった。

万が一、警備員やボディガードの人がスパイであって裏切った場合は、あっけなく殺されてしまうかもしれない。そこで、異常があったり緊急の場合を除いては自宅の敷地内には入らない事、また、警備員やボディガードとして顔や名前の公開を条件とした。その代わり、新世界が誕生した際には、特別な勲章を与え、遊んで生きていけるのに十分な報酬を与えることを新世界ノアのグループのみんなと約束した。

こうして、数日後には自宅のセキュリティが大幅に強化されることになるだろう。昼間と夜間にそれぞれ別の警備員が2人自宅の前に立つことになった。さらに、自宅内にはボディガードが1人ついてくれるようになった。

 

少し前に比べれば、なんて安心感のある自宅になったのだろう。これも、みなさんのお陰だ。今後もずっと最も信頼できる近衛警備員としていてくれると頼もしい。新世界ノアがうまくいけば、キングダムで出てくるような王室近衛騎士団みたいな人達だよな・・・。凄くカッコイイじゃないか。

 

僕の動画を見て、みんなも僕が命の危険があるかもしれないと感じてくれているのだろう。そうでなければ、ここまでしてくれるはずがない。子どもでも、簡単に自宅の台所から包丁を取り出し、人を殺せるような世界だ。プロの殺し屋なら拳銃などの殺しの道具だけではなく、死体処理の設備まで整っている馬鹿げた世の中を作り上げている。年間約9万人も行方不明者が出ても暴力団を無くさず、世の中を変えようとしない政府を信用する人の方が少ないに違いない。

 

ここまでしてくれているけど、家の外に出るのはやっぱり怖いな・・・。もっと安全になるまでは引きこもっておこう。しばらくは自由が制限された快適な牢獄に住んでいるような生活になるな・・・。もとより覚悟の上だが、精神的に病まないよう気晴らしをうまく取り入れながら、やっていくしかないな。

 

2021年3月20日「最強の弁護団結成」

裁判所のデータによると日本では1日に1万件以上の訴訟が起きている。この世の中はまともではない。ひとたび、1件の訴訟問題でも起これば、答弁書の作成から始まり、口頭弁論や尋問、何度も法廷に足を運ばなければならない。1年以上に及ぶ戦いで肉体的にも精神的にも疲労困憊する。それも、政府に逆らう人間に平等な裁きなど期待は出来ない。内閣は「任命権」によって裁判所を支配しているため、政府の息のかかった裁判官に担当させればいい。それが無理だとしても民事裁判なら1人、刑事裁判でも多くて3人の裁判官に圧力をかければいい。政府には暴力団もついている政府に逆らうようなら裁判官の家族にも圧力がかかるかもしれない。政府側に有利な判決が当然のように行われるだろう。違法行為をした人間として人格が壊され、人々を導く力を失わせる。それも1件の訴訟ではなく、訴訟の嵐で実質的に何の活動もさせないことも出来るだろう。訴訟に対して無視をすれば全ての罪を認めたことになってしまう。政府と戦う上で弁護団は必ず必要になる。

ライングループには、全国の弁護士の方も集まってきている。弁護士の方々が一番、政府との戦いで裁判を制さなければならないことを知っていた。裁判官が買収されたり、圧力をかけられていた場合、正攻法では絶対に勝つことは出来ない。だからこそ、閉ざされた裁判を公開するためには僕が裁判の内容を発信することが最も有効的だ。国民が力を合わせて裁判を監視すれば、どうどうと理不尽な内容の裁判を行えないだろう。全国には「桜を見る会」に反対し、提訴した弁護士などの法律家941人分の告発状が東京地検に提出されている。政府に対する反対者は弁護士にも多い。今は10人あまりの弁護士団だが、今後、必ず1000人を超える弁護士団が誕生するだろう。国民全員を巻き込んで、歪められた裁判を正していけるはずだ。

#8. 第1章(第一節)ノアの革命家の命を守る監視カメラとセキュリティ

日本のノア革命初期⑨ノアの革命家の命を守る監視カメラとセキュリティ

2021年3月15日「自警団の結成。監視カメラで命を守れ!」

19都道府県97に分かれていたノアのグループであるが、選挙で立候補する地域のリーダーが決められることとなった。ただし、立候補者の公開をすると公職選挙法で選挙活動とみなされ違法になるため、立候補者の選出だけがグループで行われる予定となっている。しかし、自らノアの立候補者として名乗り出る者はなかなか出てこなかった。それは、ノアの教典やノア日記で命の危険性があることが広まっていたからであった。政治を変えたいと思う人間が、命を失う危険を感じ立候補が出来ないとは日本は何という国なんだ。立候補者だけでなくその家族や親戚も含め、地域のみんなで協力しどのように守ればいいのか?何も策がなければ、立候補者を守る人たちもまた命を懸けなければならなくなるため、これでは集まらない。立候補者だけでなく、その立候補者を守ろうとする人たちも危険が及ばず、みんなを守る方法はないだろうか?立候補する人自身もその家族も友達も命の危険を感じることがないようにしなければ、立候補が出来ない。各選挙区で立候補を立てることが出来なければ、選挙で戦う前に敗北が決まってしまう・・・。

グループラインでみんなの知恵を出し合っていた時、ある大物の人物が声をかけてきた。それは、安価で品質の高いカメラを販売している大塚無線の社長であった。

「みなさん、はじめまして。私は大塚無線の社長をしている大塚海二と申します。私もこの革命には賛成で、この国が生まれ変わることを願っている人間の一人です。私も是非、皆さんの協力をさせてください。ノアの教典やノア日記に書かれている「警察」や「暴力団」の話は、事実かどうかはともかく、可能性はゼロではありません。事件が起きてからではないと動かない警察を頼っていては、事件が起きたころには革命を実現しようと行動を起こしている仲間の命が失われた後かもしれません。さらに政府との繋がりがあると考えれば、警察をどこまで信用して良いのかも分かりません。残念ですが、この戦いにおいては警察の力を頼ることが出来ないのです。ですから、やはり地域のみなさんで自警団を結成することが、重要だと考えています。自警団を結成するにしても、今、問題が取り上げられているように、命の危険を冒してまで立候補者やその家族を守るためにメンバーが集まらないことが予想されます。そこで、私の会社で販売している監視カメラを使うのはいかがでしょうか?地域の立候補者の家の中や外はもちろん、家の周辺にも監視カメラを付けるのです。監視カメラが増えれば増えるほど、その地域は監視カメラに証拠が残るため、治安は今よりもずっと良くなると思います。」

僕はそれに対して次のように答えた。

「はじめまして、大塚海二社長。ノアへの協力の提案、本当に感謝いたします。確かに監視カメラであれば、直接、命の危険を晒す必要がありませんし、仲間たちと交代でカメラの監視を行えば、24時間守ることが出来ます。少なくとも事前に危険を知らせることが出来るでしょう。監視カメラの映像を常時サーバーにアップロードし録画していれば、万が一、事件が発生したとしても、しっかりと証拠が残り、それが政府を追い詰める決定的なものになるかもしれません。みなさん、ノアの立候補者の自宅周りを監視カメラで死角の無いように張り巡らせましょう。監視カメラを設置する技術がある人やサーバーに常時映像を録画する仕組みを構築できる人がいたら是非、協力してください。」

新世界ノアのライングループの多くの人達が「それなら協力できそうだ」「今よりも、町の治安が良くなるのはいい。」「是非、みんなの力を合わせてやろう」という声が上げられた。

それに対して、大塚海二社長は次のように答えた。

「確かにそのような監視カメラのクラウドサービスは存在します。しかし、まだまだ高額なのが現状です。例えば、最大手のセキュリティ会社アトムでクラウドサービスのカメラを購入するとなるとカメラ1台当たり設置費込みで25万円程度かかります。また、1台当たりの月額2000円程度かかります。そのため、自宅や自宅周辺のカメラの台数を増やして死角を無くそうと思えば、初期費用が約100万以上と動画30日保存で毎月2万程度の費用は最低かかると思った方がいいでしょう。ベンチャー企業で実績の多いセイバーであれば、かなり安く導入できますが、初期費用は設置費用を含めると30~50万くらいは見ておいた方が良いでしょう。地域の人達がみんなで利用するというのは、資金的な面を考えると現実的に難しいと言えます。

我が社のカメラは高品質で格安ですが、防犯カメラ自体に動画をアップロードする機能はなく、レコーダーに保存するタイプの物ばかりです。実際に、クラウドサービス対応のカメラは生産していますが、主流ではなく、生産数も少なく、どうしても高額になってしまいます。さらに、そのクラウドサービス対応のカメラは、サーバーに直接録画するため、そのような環境が整った業者へ卸しているのが現状です。家庭向けの商品ではありません。動画を自動的に録画し、保存期間が終われば自動的に消していくサーバーのシステムを構築し、安定してサービスを提供するためにはかなりの技術が必要になります。現時点での我が社の製品で力添えできそうなのは、レコーダーに録画する監視カメラだと考えて下さい。

私はノアの世界の実現を願うものの一人です。ノアの自警団には特別に監視カメラ5台とレコーダー付きで5万円程度で提供させてもらいます。ただし、性能の良い物なら申し訳ないですが、もう少し高くなります。さらに、衆議院議員の立候補者などの地域のリーダーに限っては、10台無料で提供します。ただし、カメラの設置費は別途かかるため、地域の電気屋に依頼する必要があることは予めご了承ください。これが私にできる最大限の支援です。必要であれば、カメラの増産体制も整えます。私どもに出来ることがあれば、是非、ご相談ください。」

それに対して僕は答える。「僕も既にセイバーの監視カメラのクラウドサービスを利用しているので費用が高いことは承知していました。想像を超える良心的な提案に心より感謝します。この革命では、監視カメラが人々の命を守る鍵になるということは確信しています。こちらからも是非、力を貸してくれるようお願いします。

自警団のことですが、やはり資金の事を考えると、立候補者以外の人達はレコーダーへの録画保存でいくのが良いかもしれません。ただし、立候補者はカメラやレコーダーを壊されるリスクがありますので、少々高くてもクラウドサービスを利用した方が良いと思います。クラウドサービスなら遠隔にある会社のサーバーを壊さない限りはデータを破壊される心配がありません。さらに、LIVE配信サービスを利用し、皆さんが力を合わせ交代で監視するようにすればかなり安全だと思います。もし、監視中に危険が迫っていたら、PCのキャプチャー機能を使って録画してください。そして、さらにLIVE配信サービスは資金源としても活用できるかもしれません

それから、もう一つ、提案があるのですが、僕たちの組織を運営していく上で資金調達は絶対に不可欠です。エデンを作るとなれば、莫大な資金が必要です。なので、ホームセキュリティの会社を立ち上げてビジネスとして運用するのはどうかと思っています。現在、アトムやアルゾークなどのホームセキュリティの会社がありますが、有人の警備のイメージがあります。そうではなくて、監視カメラを設置して、サーバーに24時間録画し、証拠を残すことが出来るクラウド監視カメラサービスに特化した会社です有人での監視をしないためかなり費用を抑えて提供することが出来きます。この監視カメラのサービスが全国で普及すれば、日本はかなり安全な国になると思うのです。街のあらゆる場所に監視カメラを設置すれば犯罪も迂闊に出来ませんし、暴力団も下手に動けないと思います。また、暴力団と政治関係者が密会することも防げると思います。僕はこの革命が広がり、治安の良い日本を多くの人達が望めば、たくさんの協力を得られると確信しています。

みなさん、どうかこの国が真の安全な国になるために防犯カメラを設置してください。警察に頼りすぎてはいけません。特に国を変えようとする政府にとっての敵は警察が守ってくれない可能性が高いのです。僕たちで命を守り合う仕組みを構築できなければ、日本が本当に良い国になることはありません。命の危険を感じて政治の問題について声をあげられない世の中では絶対にいけないのです。」

 

革命の参加者たちは、日本中に監視カメラを設置することで安全な戦いにすることを決意した。これによって、監視カメラによる地域の自警団が結成された。さらに、自警団で集めた資金を元に、警備とボディガードを雇い、立候補者をより強い守りで固めることとなった。僕の家のセキュリティはセイバーのクラウドサービス、アトムのホームセキュリティに加え、大塚無線のレコーダーによる監視カメラが10台加わり、もちろん、これに多くの監視カメラのダミーも設置、ボディガードと警備員までつくことになった。

 

#7. 第1章(第一節)革命の支持者の大集結。「自警団」の結成へ

 

第一章(第一部)~衆議院選挙と知事選挙~

 

日本のノア革命初期⑧革命の支持者の大集結。「自警団」の結成へ

2021年3月10日「いよいよ革命が始まる」

公立高校入試試験の合格発表が行われたので、僕の仕事は一旦落ち着いた。塾生には申し訳ないが1カ月の休みをもらった。今後の人生や生活が心配だが、生徒たちに万が一、危険が及ぶことだけは避けなければならない。衆議院議員の解散が行われるようなら受験前でも動画を公開しようと思ったが、受験生たちに迷惑をかけないで済んで良かった。これで心置きなく、革命を行うことが出来る。

命の危険から少しでも守るために、家の中や家の周りに監視カメラを大量に設置した。しかも、壊されてもいいように、監視カメラのクラウドサービスを利用した。初期費用がかなり痛かった。初期費用が30万に加えて、毎月1万円程度の出費だ。ベンチャー企業ではあるが、この業界で多くの実績を作っている「セイバー」という会社のサービスを利用することにした。さらには、大手の警備会社であるアトムでホームセキュリティサービスを契約した。こちらは月8000円程度。はぁ~~、これ以上、月々の支出が増えるのは痛すぎる。収入がほぼ無くなる僕にとって、一体、何カ月耐えられるだろうか・・・。

しかし、万が一、命を取られたとしても、これからの日本のために証拠だけでも残しておこうと思う。こうすることによって、政府も簡単には手出しが出来ないはずだ。当然だが政府関係者はおそらく直接は命を狙わない。使うとすれば暴力団だろうが、政府にとって都合の悪いことを公開した人物が暴力団に襲われたとなっては、多くの国民が政府と暴力団の関係を疑うことになる。ある程度の抑止力にはなってくれるに違いない。

それから、僕はYouTubeへの動画公開の前に、ホームページの開設と電子書籍への準備、さらには複数の出版会社へデータを送り書籍化を依頼した。これで最悪、影響力の大きいYouTubeのアカウントが停止されても、何とかオンラインデモは続行できるだろう

さあ、いよいよ革命の始まりだ。10年間考え続けた日本政府をそして世界を変える計画がついに世の中にでる時が来た!YouTubeニコニコ動画FaceBookTwitterInstagramtiktokなどにこれまでため込んできた動画や文章を一気にアップロードしまくった。実際、YouTube以外のSNSはほとんど使ったことがないけど、これを機に始めようと思う。いろいろこの世界を変えるためには影響力を持つことが何よりも重要だ。

このオンラインデモは消される前にいかに拡散できるかが勝負のカギを握っている。みなさんが協力してくれることを心から祈る・・・。僕を支持してくださる国民のみなさん、どうか僕に力を貸してください。

 

2021年3月13日「LINE、カカオトークに革命の支持者、大集結」

昨日の夜からスマホの通知がかなり届いている。ドキドキ心臓が鼓動が止まらず、期待と不安に押しつぶされそうだ。「ノアの教典」、「ノア日記」を見た人たちが少しでも力になろうとLINEとカカオトークにメッセージを送ってきた。もちろん、今後もやり取りを続けなければならないため、友達承認するのだがそれだけではない。重要なのはここからだ。

新世界の実現をより早く行うためには国家予算をエデンの建設のために獲得しなければならない。また、法整備なども必要不可欠だ。国民が協力してお金を出し合うだけでは何もかも足りない。そこで衆議院選挙で少しでも多くの議席を獲得する必要がある衆議院の任期は4年。もし、これでほとんどの議席が取れなければ、また4年近くも政治を変えるチャンスが来ないまま国民は我慢し続けなければならない。今の疲弊しきった国民は何が何でもこの国を変えようと行動を移すはずだ。

僕は全ての動画やサイトに「新世界ノア」という公式LINEアカウントに招待し、自動返信機能を使って「LINEグループ」「カカオトーク」に誘導した。各アプリに「新世界ノア全体のグループ」それから「選挙区ごとのグループ」の2種類のグループに分かれた。選挙を制するために19都道府県97のグループに分かれ、選挙区ごとに協力者を集め結束を強めることが重要だった。オンラインだけではなくリアルの繋がりも重要になるからである。僕が作った動画やサイトが国民のみんなの協力によって拡散され、日を追うごとにグループの規模は大きくなっていった。ここに「新世界ノア」の革命支持者による大集結が実現したのである。

 

#6. 序章「福岡県知事選を戦う仲間を集う」

革命のための準備知識⑦「福岡県知事選を戦う仲間を集う」

2021年2月23日「福岡県知事、辞職へ」

テレビで福岡県知事の辞職に伴い、福岡県知事選に関する様々なニュースが流れている。

 

「福岡県知事の小川洋知事は原発肺腺がんで入院しており、治療が長期化し公務復帰の見通しが立たないことから今月22日に県議会に辞表を提出しました。これに伴い、福岡県選挙管理委員会は本日、福岡県の知事選を3月25日に告示、4月11日投開票とする日程を発表しました。」

 

「次の知事選では自民党が候補者の一本化を図るのかや、野党側が独自候補を擁立するのかなどが焦点となっています。」

 

「また、県議会の「福岡市西区」「久留米市」「八女市・八女郡」の3つの選挙区では補欠選挙も行われ、こちらは4月2日告示、4月11日に投開票となっています」

 

 

日本の知事は県のトップであるが、その知事の6割が官僚出身なのだ。つまり、地方までが中央政府の支配が進んでいる。地方分権が叫ばれる中、地方のトップは中央から派遣された人物が地方を治めているようなものである。これのどこが地方分権なのだろうか・・・。福岡県知事の小川洋氏もまた、通商産業省に入省し、その後「特許庁長官」、「知的財産戦略推進事務局長」、「内閣広報官」を歴任した。現自民党の副総理である麻生太郎氏らが擁立し、自民党に加え、民主党公明党社民党国民新党、福岡県農政連などの支援を受け、当選を果たしている。

政府が警察や検察、裁判所のトップの人事を握り、支配していることや民間企業へ天下りを行い、民間を支配していることと同じようなことが行われているのである。

 

また、ニュースでは次のようなことも報道されていた。

 

どんな人物が知事にふさわしいと思うかという記者の質問に対して、

「予算が決まったら速やかにそれを実行できる人物。福岡県議会に顔が利き、連携して円滑に・・・」みたいなことを言っていた。記憶があやふやなので、違う言葉を使用していたとは思うが、そのようなニュアンスだった。

 

これは裏を返すと、新世界ノアを実現しようとしている人物が知事になっても、予算成立後、実行させてもらえないということではないだろうか・・・。そもそも、予算の成立すらも妨害されてしまうかもしれない。福岡県議会の議員は4割が自民党2割が民主党1割が公明党となっており、約7割を与党の議員で占められている。これが中央政府の支配では無くて何というのだろうか・・・。

 

つまり、どんな人物が知事にふさわしいかという問いに対して、与党の人間で議会をまとめられる人ということだろう。

 

話は変わるが、福岡の発展において県民の人達は納得しているのだろうか。

僕は福岡県民なのだが、最も有名な施策は「天神ビッグバン」だと思う。あとは、正直何やっているのか良く分からないし、よく知らない。天神ビッグバンが出来ることで、福岡県民の人達の暮らしはどう変わるだろうか?

 

天神ビッグバンは新しい商業施設ばかりである。一部の人間はその商業施設を使って、観光客から資金を得ることによってお金儲けが出来るだろう。その結果、雇用が増えることによって収入を得ることで生活が支えられる人もいるかもしれない。しかし、それはごく一部の人達に過ぎない。多くの福岡県民はその目新しい商業施設に多くのお金を落とす側に回るだろう。商業施設と言うのは、結局のところ搾取の仕組みに他ならない。「誰かが大儲けをして、誰かがそこにお金を落とす。そんな施設だ。」全ての県民を助ける施策ではない。僕は田舎出身で、都会に行くと思うのだが、商業施設ばかりが立ち並び金儲けで溢れかえっている。終電を逃そうものなら、優しく受け入れてくれるような場所もなく、お金を出さなければ相手にしてもらえない経験をした。結局、その日は安く済ませようとカラオケボックスで一夜を過ごすことにした。それは、福岡県が特別ではなく、日本中がそのような都市作りになっている。何もかも金次第だ。天神ビッグバンも同じような仕組みが新しく出来るだけだと思っている。若者は喜びそうだが、僕は「金、金、金」の街を作るために県が運営されると思うと反吐が出る。

 

革命を起こそうと考えているそばから福岡県知事選の話が突然、飛び込んできた。普段、あまりニュースを見ないので、正直、ノア日記の変更に追われている・・・。まずは、革命の第一歩として、福岡に最初のエデンを建設したいと考えている。県の予算では、どれくらいの規模のエデンが作れるのか調べてみた。

 

福岡県の予算は令和3年度の一般会計が2兆1361億円となっている。当然、特別会計も存在するが、見方が良く分からない。公費管理の歳出合計が約4400億、国民健康保険が約4683億、計上されていた。全て合わせると特別会計の合計は1兆円位あるのではないかと思う。福岡県の年間の予算は約3兆円ほどであるというのが分かる。

 

僕の計画では1つのエデンの予算には10兆円をかけたいと思っているのだが、福岡県の予算だけは、それは不可能である。年間の3兆円のうち、1兆円程度ならエデンに使えるのではないかと思う。もちろん、革命レベルの県民の後押しがなければ、不可能な金額であることは重々承知である。

 

エデンの建設に1兆円をかけられるとして、次のような計画を立てている。

エデンの建設にこだわるのは、「城」が必要だからである。新世界ノアの革命家たちの命を守るための要塞が必要不可欠だ。日本政府にとって不都合な声を上げることに命の危険を感じていたら、国民は永久に政府の言いなりになってしまう。日本には暴力団もなくならない。外国勢力のマフィアもいる。政府がどこと繋がっているか分からないため、一般人が声を上げるには、危険すぎるのだ。

 

だからこそ、福岡に最初の城を作る。最初のエデンこそノア革命の本部になる。新しい世界が福岡から始まるのだ。

 

1兆円のエデン建築によって、2万人の居住スペースを作る予定である。つまりは今年の予算だけで2万人の人が家を建てなくて良くなる。予算上、全員に提供することは出来ないが、全ての県民、さらには日本国民全員が将来を想像し、希望が持てるはずだ。どれだけ、県民の負担を和らげることができるであろうか。また、エデンの建設とホテルの従業員などの雇用も創出することができる。

 

エデンに住む人は、「所有禁止」を行い、新世界でそして、この2万人の人が超高級ホテルに住み、毎日プロのシェフが作った料理を食べる生活をするようになる。おそらく、予算が足らないため、一部手出しは必須だろう。もちろん、エデンには居住スペース以外にも娯楽施設を作る。ただし、出来る限り居住スペースを多めに確保する予定だ。「所有禁止」と引き換えにホテルの宿泊費や飲食の補助を県が行えば、娯楽施設にお金を使う余裕は十分生まれるだろう。

 

国や県が今までに、国民、県民のために生活を支えてくれたことはあっただろうか?生活を直接支援しているのは生活保護の人達だけではないか?一般の人達が生活の援助を受けることは基本的にはない。税金を支払うばかりだ。

 

今後は国民全員が生活の支援を受ける世界が始まる。国や県が最高レベルの生活保障をする世界だ。まずは福岡県の最初の2万人の方が安全安心で満足できる暮らしが出来ることが僕らの希望になる。それはノアにとって大きな宣伝になるだろう。2万人の人達を県の支援で生活を保障して、幸せに暮らせることを示すことで、世界は大きく変わるきっかけになる。他の県だけではなく、中央政府にも大きな影響を与えることになるだろう。

 

最初の2万人だが、新世界ノアの世界を望み活動を行う人たちを住ませるのは、命を守るために重要なことだが、そのほかにも福岡県における豪雨被害の被災者の人達の中で、希望者を募り優先的に居住してもらいたいと思っている。エデンの建設は被災者を救うことにも繋がる。九州豪雨全体での浸水被害は1万棟以上で、現在も避難生活を送っているのは3600人ほどだという。おそらく全員がエデンへの居住を希望することはないが、高級ホテルに住み、プロのシェフが作った料理を毎日食べられることに加え、エデンの建築に関わる仕事やホテルマンの仕事まで用意するとなれば、3000人くらいは希望するのではないかと思う。もし3600人全員が希望したとしても、全員を受け入れることは可能だろう。たった一年で被災者救済は解決できる。

 

豪雨被害地の復興により、また同じところに住ませようとするのは、温暖化が進む中で、あまりにも惨い判断である。温暖化によって南極や北極の氷が解け、世界の海水面は上昇しつつある。そのため、海水面から蒸発した水蒸気量が多くなることによって、豪雨は激しさを増し、被害は毎年大きくなることは明らかである。被災地にお金を出せばよいという問題ではない。

 

エデンは壁に囲まれ、周りを堀で覆い、中には何も持って入ることは出来ない。生活に必要な物は全てホテルが用意する。また、エデン中に監視カメラをつけて警備を行うため日本中のどこよりも安全な街が誕生する。被災者以外の残りはノアの革命者1万6000人の受け入れを行う。これで、ノアの革命は命の危険を伴うことなく安全に行うことが出来るようになる。政府に不満を抱えた多くの人達が声を上げるようになるだろう。

 

こんなに簡単にうまくいくことは決してないと思う。こんな妄想は、必ず打ち砕かれ絶望することになるかもしれない。

 

どこの県の知事もほとんどが官僚出身も人達ばかりである。与党と関係を持っていて、地方とのパイプ役になっているに過ぎない中央政府の都合の良い政策を地方で実現させてきたのだ。県議会も自民党をはじめ、与党が7割を占めている。万が一、知事になったとしても敵陣に一人で乗り込むようなものである。知事になっても何もさせてもらえずに、終わるかもしれない

 

しかし、県民のみなさんはそれを許してほしい

 

指定暴力団が無くならない中、命を懸けて知事として一人で敵陣に乗り込むことがどんなに勇敢な行動か分かるだろう。知事になったのにもかかわらず、何もさせてもらえなかった・・・。その事実が地方自治や県議会の改革へと繋がるはずだ。これでは、知事選の意味すらない。そんなこと、国民や県民が許すはずがない。

 

中央政府や議会に従い、言われるがままにうまく県知事の職務をこなすのとはわけが違うのだ。政府や県議会、それに関わる人達から避難殺到、反対を覚悟の上、信念をもって県民の願いを叶えるように最善を尽くさなければならない。その結果、何もやらせてもらえないかもしれない。そんな状況になったとしても耐えられる強い精神力の立候補者を探さなければならない。誰かがこの福岡を変えるために立ち上がってほしい。福岡に革命を起こすために県のリーダーになるんだ。命の危険は国民や県民が協力して守り抜くよう行動してくれるはずだ。ただ、立候補者自身でも細心の注意を払ってもらいたい。

 

これ以上、地方まで中央政府の好き勝手を許していいわけがない。福岡県知事の任期は4年である。今後も、これまでと同じように一部の人達だけが儲かる世界のままでいいのだろうか。当選させることが出来なければ、また4年間は知事の交代はまずないだろう。働いても、働いても希望なんてない。権力のある人間に労力として使われ、搾取されるだけだ。今こそ福岡を変えるために国民のみなさんや県民のみなさんが一丸となって協力してもらいたい。

 

革命を始めた僕が福岡県知事選に出馬することも考えたが、以下の理由から辞退することに決めた。

 

1.革命を起こした張本人が選挙に出馬した場合、多くの公職選挙法違反で潰されかねない。そうなった場合は供託金300万円の没収だけではなく、罰金まで払わなくてはならなくなってしまう。汚い法律を理由にまともに選挙をさせてもらえないかもしれない。

潰す理由がない真っ新な人物の方が適任だろう。僕が政治批判を「ノアの教典」と「ノア日記」で行うので、新世界が実現した時の生活を伝えてもらうことに専念してもらおう。悪役は僕が引き受けることにする。セキュリティも万全だし、何とかなるだろう。

 

2.前述したように、知事になっても何もさせられない可能性が高いからである。福岡県の県議会は自民党が4割というのをはじめ、与党が8割を占めている。元県知事も官僚出身で、副知事も元官僚で総務部次長や福祉労働部長を歴任した自民党推薦の人物である。議会の反対を押し切って政策を実行できない限り、何もさせてもらえないだろう。知事が地方自治体において、大統領くらいの権限がなければそれは難しいのではないかと思う。何もさせてもらえなければ、次は県議会の議員を新世界ノアの革命家たちがなればいい。

 

3.万が一、知事になれたとして、公務で忙しくなることは必至だ。それでは、革命運動に時間や行動の制限が出てしまう。おそらく、僕にしか出来ない仕事は知事ではなく、革命家としての行動こそが国民に影響力を及ぼせるのではないかと思う。知事という県トップの権限を得る方が革命の力になるかもしれないが、それは信用できる仲間に託しても問題ないだろう。

 

だからこそ、僕は新世界ノアの実現を望む人物1人をサポートしようと思う。政治なんか分からなくても良い。みんなやった事がないのだから、分からなくて当然だ。16年も勉強をさせられて、肝心な事は何も教えられていない。だから、政治が分からなくても、福岡をまず最初の新世界にしたいと強く願う人物がなってほしい。30歳以上であれば、ほとんどの人は立候補する権利があるはずだ。

 

ただし、最低でも供託金は300万円かかる。一定の得票率を上回れば返ってくるお金だが、一般の人達に簡単に出せる金額ではない。ただ、貧困層であっても立候補することをあきらめないでほしい。むしろ、貧困層こそこの社会で最も苦しんでいる人たちだ。この世の中を変えたいという気持ちが強いだろう。富裕層や権力者で悠々自適な生活を送っている人物が知事になるよりも、苦しい生活を強いられ、人々の苦しみや痛みが分かる人物こそ僕は相応しいと思う。供託金の300万円は新世界ノアのグループの仲間たちや県民の人達の協力で何とかしてみせる。あとは、徹底的にお金のかからない選挙戦を繰り広げよう。選挙にお金をかける人ほど、貧困層を無視した富裕層だけが有利な選挙の戦い方である。しかも政党から資金を調達しているのであれば、それは税金を使っている訳である。国民生活を一切助けない政治を行い、選挙で勝つために何千、何億円と言う国のお金を使っている時点で国民や県民から反対の声が上がるだろう。

 

県知事になったら、次の事は約束していただきたい。これが新世界ノアとして公式に推薦する条件としたいと思う。

 

①福岡に最初のエデンを作ることを目標にする。エデンに住みたい希望者がいれば、豪雨災害にあった被災地の方々に優先的に住んでもらう。これはあくまでも、目標であり、少しでも前進してもらいたい。何もやらせてもらえない可能性が高いのは十分承知している。政府の言いなりになり、今までと変わらない政治を行うくらいなら、何も出来ないことを訴えて最後まで戦うこと。

 

中央政府から与えられた地方交付金は可能な限りエデンの建設に充てる事。県の予算である3兆円のうち、どれくらいの割合を利用したのか公表すること。

 

官僚の経験や官僚への繋がりがないこと。中央政府から官僚を送り込み地方までも支配するべきではないと考えるからだ。新世界ノアを実現するために地方分権を実現し、中央政府の求める街づくりではなく、県民が求める理想の街を作るべきだ。

 

④エデンに全国にいるノア革命家を住めるようにすること。政府がもし、都合の悪い人間を殺そうとしてもそれが出来ないようにするために、革命家の命を守る巨大な城を作るんだ。安全が確保されれば、革命の規模はより大きくなるだろう。新世界へ大きく前進できる。

 

⑤可能なら公務員はホテルの従業員として採用する。そうすれば、新世界に住んでいる県民の家事負担をゼロにすることが出来る。そのためには公務員の仕事をITで自動化し、業務を徹底的に効率化することが必須である。

 

地方自治体の仕事の透明化。そもそも、知事が何をやってるのか良く分からない。それを伝えてほしい。また、思い通りに実現できないことがあれば、その都度全て報告すること。

 

⑦理想であれば、エデンの建築に1兆円かけたいところではあるが、おそらく難しいだろう。そのため、狭い範囲でのエデンになると思うが、その範囲で簡易的な壁を作り「所有の禁止」を行い、新世界の生活を実体験してもらう。本当に実現できるのか、住んでいる人たちはどちらの方が安心を感じ幸せなのかアンケートを取る。また、ロックダウンを行い、エデン内の人達のコロナウイルス新規感染者が0に出来ることを証明したい。PCR検査を定期的に行い、証明書も発行する。飲食はその間、デリバリーを利用し一人で食事をとるよう協力をお願いする。

 

こんなところだろうか。かなりハードルの高い注文だと思う。やってみなければ、どうなるか分からない。せめて、新世界で生きる素晴らしさが伝えることが出来る知事になってもらいたい。

 

このまま、誰も名乗り出る者が現れなければ、また、中央政府から派遣された官僚が福岡県のトップに就任してしまう。世の中は何も変わらず、一部の人間たちが儲かり、私腹を肥やすだろう。次の知事選の4年後まで、虐げられた生活を県民は耐えていかなければなりません。

 

誰かが新世界ノアの福岡代表者として、県民のために福岡や日本のために名乗り出てもらいたい。これは歴史に残る革命の第一歩である。

どうか、希望ある未来を作るために共に戦いましょう。よろしくお願いいたします。

#5.序章「警察と検察と裁判所」

革命のための準備知識⑥「警察」と「検察」と「裁判所」

 2021年1月6日「任命権と弱みを握る正義の支配」

 政府が日本の大きな権力を全て独占するために与えられているのが内閣の「任命権」と言うものだ。「任命権」とは「公務員の任命、休職、免職及び懲戒」が出来る非常に強い権限である。つまりは政府の都合の良い人物を任命でき、「免職」や「懲戒」という首まで握っている状態なのだ。政府は人事を支配することによって、日本のあらゆる権力を独占している。特に「警察」と「検察」と「裁判所」のトップが内閣の意志で全て決められてしまっているのは、日本を変えるために革命を起こす際の大きな障害となるだろう。政府にとって都合の悪い組織は全て「警察」と「検察」と「裁判所」が敵に回るように出来ている。日本に本当の正義などは存在しない。個人個人は正義の心を持ち合わせているかもしれないが、上の命令に絶対服従の組織である以上、正義は全て政府に利用される。

日本の政治で最大の問題である「任命権」は黒田元検事長検事総長に政府がさせようとしたとされる「検察官定年延長改正法案」の問題で知る良い機会だった。しかし、本当の問題は誤魔化されたまま黒田氏が辞めさせられる事で幕を閉じてしまった。政界の不正を監視し、不正を正す検察の人事権を政府が持つことができる法律が正しいわけがない。日本の首相が主宰する「桜を見る会」で暴力関係者や詐欺グループを招いているのにもかかわらず、政府の不正を正す検察が動かないという状況である。この腐りきった正義を正さなければ、暴力団を利用し、年間約9万もの行方不明者の大部分を暗殺していたとしても、許されてしまう。国民のみなさんはもう一度、この問題に真剣に向きあうべきだ。

 正義の最大権力を全て、政府が支配できる権限である「任命権」は日本の政治において、最大の問題であるのだが、あえて2つに絞りたいと思う。問題を複雑にするとまた誤魔化されかねない。

 一つ目の問題は、検察が政府と独立しているという洗脳をかけようとしてくることだ。「政治家が問題を起こしても検察が動かない。動いても証拠不十分で不起訴処分。」国民はこのような悔しい思いを何度したか分からない。政府が検察の人事を握り、言いなりにしていると多くの国民が不信感を抱いている。「任命権」には触れず、あくまで検察は政界から独立した機関であると思わせたいのだ。政府の不正を正すはずの検察が政府の言いなりでは、誰がどう考えてもおかしな仕組みである。しかし、今の大きな権限を失わないためにもどうにかして国民を誤魔化さなければならない。元検事長や元検事総長らが会見を行い「政府と検察は独立するべきであること」と「慣例に従って検察内部で人事が決められ独立を守ってきたこと」を発言した。政府と検察は独立するべきであるとの主張は国民の味方のように感じるが、それは多くの国民が既に理解していることであって当たり前だと思った人々は少なくないだろう。問題は次の内容だ。政府が今まで検察とは独立してきたのだという印象を国民に植え付けた。これが真の目的のように思えてならない。もし、本当に政府と検察が独立するべきだと考えているのなら、なぜ「任命権」の問題について触れないのだろうか?「慣例」と言う法的な強制力もないもので、独立を守ってきたことが信じられない。そして、検察の独立が脅かされようとしている今、なぜ法律を変えて検察の独立を確かなものにしないのだろうか?明らかに不自然である。元黒川検事長に一刻も早く責任を取らせて問題を解決させようとしたようにも思える。

 さらに二つ目の問題はさらに深刻で「弱み」を握らせて脅すような政治が行われている可能性が高い。「検察官定年延長改正法案」は黒川元検事長が「賭けマージャン」をやっていたという問題に発展し、政府やマスコミの攻撃対象は黒川氏ただ一人に集中することになり、責任を取らされてこの問題は終結してしまった。しかし、この問題はいくつか不可解な謎がある。まず一つに、あまりにタイミングが良すぎる点だ。あらかじめ、政府が「弱み」を握っていたと考えるのが最も自然な考え方であろう。さらに、この際の状況が明らかにおかしい。ステイホーム中に産経新聞検察担当記者2人、朝日新聞元検察担当記者3人と賭けマージャンをしていたことが報じられた。このことから、検察とマスコミはズブズブの関係で、マスコミが持っている有力な情報を受け取るために、黒川氏が新聞社と黒い交際があったとされている。しかし、マスコミから有力な情報を受け取るためだとは言え、いくら何でもわざわざ検事長クラスがそこまでのリスクを取るとは思えない。しかも、違法行為である「賭けマージャン」を新聞社の記者とするなんて、わざわざ首を差し出しているようなものである。マスコミから情報を得るために、接待をするとしても、高級キャバクラなどでもてなせばいい。それも検事長クラスである必要がない。また、証拠が残らないように現金を渡す方がよほど利口である。マスコミとのパイプを持つのに方法はいくらでもあるのである。「賭けマージャン」がしたいとしても相手を選ぶだろう。よりによって相手は大手新聞記者5人・・・。情報と引き換えに、検事長まで上り詰めた自分の首を差し出すなんて、あまりにも馬鹿げた話である。そんなことが現実的に果たしてありえるのだろうか?

当時の安倍政権時には「加計・森友問題」、さらには「桜を見る会」など多くの問題を抱えていた。そのため、検察の捜査が入らないよう圧力をかける必要があった。そのため、安倍政権と癒着のある黒川検事長検事総長とすることで、検察を抑えていた。これはテレビのニュースなどでよく言われていることだった。

ここからは僕の想像に過ぎないのだが、もともと内閣は「任命権」を持っているため、政府の言いなりにするために検事長として任命するのと引き換えに、重大な違法行為などの「弱み」を差し出すことを強要していた。その「取引に応じなければ任命しない」となれば従わなければならない。それが「賭けマージャン」である。政府は、任命と同時にいつでも好きな時に懲戒処分が出来るよう首を握っていたのだ。「加計・森友問題」、さらには「桜を見る会」の件で、検察の捜査をさせないため、さらなる検察への支配をさらに強めようと考えていた。そこで、内閣が独断で検察の任期の延長を決められるようにしようとしたのである。これもまた、内閣の判断で仕事を続けられるのか定年で辞めなければならないのか決めることが出来る強い権限である。しかし、それは国民の猛反発にあい、うまくいかなかった。黒川検事長検事総長にと言うのはマスコミやニュースによるカモフラージュであった。全て黒川氏に問題の責任を押し付けようとしたため、裏で揉めることとなり、「賭けマージャン」というカードを使ったのである。その結果、黒川氏は政府からいつでも懲戒処分が出来る状態となり、全ての責任を引き受ける不名誉な条件を飲んだのではないかと思われる。その結果、軽い処分で済み退職金5900万円を受け取って自己都合退職となったのだ。「賭けマージャン」のカードを切った時点で退職金5900万円という巨額の金額で脅すことができたのだ。

僕は黒川元検事長に全ての責任を負わせた上で、問題を終わらせ、他の警察や裁判所などへの見せしめに使われた一番の被害者なのではないかと思っている。ただ、被害者と言えども、最終的に受け取った退職金5900万円は国民のほとんどは納得しないはずである。

同様の方法で、「警察」や「裁判所」など日本の巨大権力を全て操り人形にしている。安倍政権が戦後最大の長期政権となったのは、このような支配体制が完成したからではないだろうか?もう一度言うが、これは想像に過ぎない。しかし、重要なのは事実ではなく、「任命権」は「弱み」を握り権力を独裁出来る可能性があるいうのが問題なのである。 

 この「任命権」に対して一切、問題にあげようとしない野党の姿勢を見る限り、日本政府にとっては本当の敵ではない。国民は与党に反対する野党の茶番を見せつけられているだけに過ぎない。国会は国民を騙す壮大な演劇舞台だ。「任命権」の問題を取り上げないだけでも与党はもちろん野党も含めて全ての政党はグルだという証明になるだろう。「任命権」の問題すらも分からないようなら政治家を辞めた方がいい。

これらの事から、新世界ノアの世界を実現しようとする人達を「警察」が守らない可能性が高い。政府にとって不都合な存在の国民は警察が守る対象から外されてしまう。当然だが警察は日本政府から完全に独立した組織ではない。国家公務員であり、国に雇われている組織である。さらに、検察のように任命権で警察のトップが決められ、弱みを握らされて政府の操り人形になっていれば、警察が守ってくれるとは期待できないのだ。

警察と自衛隊が総力を挙げて暴力団の壊滅を行えば数日で終わるはずである。しかし、絶対にそれは行わない。警察や自衛隊は自分たちの身の危険を感じ暴力団に手を出さないのではない。政府にとって暴力団が必要だから手を出さないのだ。それ以外は考えられない。暴力団によって苦しめられている国民がいるのにも関わらず、警察はこれでいいのか?警察官の人達はこれが正しい行いだと思っているのか?警察は国民を守るよりも、政府を守ることを優先している。それも不正だらけの政府よりも国民を守ることの方が大切ではないか?政府が国民を苦しめている悪の根源だった場合、上司の命令に絶対では、警察官として本当に正しく国民を守ることは出来るのだろうか?

 

#4.序章「やくざを仲間に」

革命のための準備知識⑤やくざを仲間に

2020年12月26日、「やくざを仲間に」

政府は指定暴力団として、暴力団を認識しているのにもかかわらず決して壊滅しようとはしない。死体処理が出来る設備も国がきちんと管理せず、民間企業が平気で所有している。当然、暴力団も死体処理が出来る設備を所有し、死体を消し、証拠を無くしてしまうことが高額なしのぎを得る一つとなっている。この年間約9万人の行方不明者を捜索するだけでも、警察は不可能な状態に陥っているはずだ。日本は警察が優秀だと洗脳されているが、事件が多すぎてまともに捜査が出来ない状態にあることは間違いない。この行方不明だけでも7分で1件の行方不明者を解決しなければならないレベルなのだ。そんなことは出来るはずがない。行方不明となっているということはこれらの事件は全て未解決なのだ。小さな事件などを合わせれば、ほとんどの事件は目をつぶるしかない。日本では自分の身は自分自身で守らなければならない。日本はこれほどまでに治安が悪い状態でも暴力団の存在を許し、死体処理が出来る世の中を変えようとしないとんでもない国になっている。日本政府が北朝鮮拉致被害者として認定している人数はたった17人。年間約9万人の行方不明者が発生している状況では遥かに日本人による殺人の方が深刻だ。政治を本当に変えようとする上で、政府が暴力団を利用して新世界ノアの世界を実現しようと命を懸けて戦う同志たちを殺させないことが最重要である。

そのためには、暴力団と敵対するのではなく、昔のやくざに戻して結託するべきだと考える。これは、暴力団を壊滅しようとしない政府への挑戦だ。武力を持たない一般市民の団体である新世界ノアが「暴力団を壊滅せよ」と言うことはどれだけ危険なことか誰でも考えたらわかる。ノアの革命者が暴力団に命を狙われても当然だと言える。しかし、反対にやくざが革命家たちの命を守るという契約を結び、さらに新世界が実現すればやくざを英雄として優遇するとすれば、暴力団から狙われる理由はないはずだ。これで政府が簡単に暴力団を使って革命家たちを殺すことは出来なくなる。

新世界ノアは現日本政府の批判をしているが暴力団は正義のやくざに変えて、優遇しようとしている。「暴排条例」「暴対法」などを施行し、暴力団を締め出そうとしているのにもかかわらず、政府に反対する革命家が暴力団に殺されることになれば、さらに政府と暴力団との関係が怪しくなる。理屈が合わない。暴力団も迂闊に手出し出来なくなるだろう。政府が暴力団を使えないとなると、革命家の暗殺は一気に難しくなる暴力団が政府との関係を裏付ける証拠を暴露した時には、政府は国民からの非難は必至で、信用も完全に失ってしまうだろう。新世界ノアの革命家たちが増えれば、暴力団を使って次々に殺していくようなことはまず不可能になる。暴力団を使えば使うほど、政府にとって危険度が増すからだ。

政府が暴力団を雇っていた場合、事件が起きてからしか動かない警察では、僕らの命は守れない。警察が動くのは僕らが死んだ後だ。だからこそ、やくざを仲間にすることが最善の策であり、唯一の方法だと思う。

 

2021年1月4日、「やくざの本来の姿」

GHQは戦後、警察の人手不足を補うためにやくざを治安維持として利用していたと言われている。利用していたということはGHQみかじめ料を支払いやくざに民衆を守らせていたのかもしれない。ところがGHQがいなくなると、みかじめ料は民衆から取らなければいけなくなる。戦後の無法地帯では、やくざに守ってもらうことはみかじめ料を支払う大きな理由にもなり、みかじめ料を支払うことに納得していたのかもしれない。

この時代のやくざは「弱きを助け、強きを挫く」正義の味方だった。アウトローした行き場を失った人々を親兄弟として受け入れ、任侠道を教え、仁義に厚く、義理人情を重んじるよう育てていった。それをまとめ上げている時点で社会にとって大きな貢献である。しかし、みかじめ料が貰えない時代では、違法行為をしなければシノギを得ることが出来ない時代になってしまった。それが今の暴力団なのではないかと思う。元はアウトローした人たちの集まりなのだ。

実際に暴力団を排除したことでチーマー、半グレ、外国マフィアが増えて、逆に治安が悪化したという例は後を絶たない。特に薬物が御法度だった山口組系を締め上げることで、薬物の密売人にとって都合の良い環境になってしまったという話もある。このことから、今の警察のやり方だけでは治安を維持することが出来ていないと同時に、やくざは警察では出来ない治安維持を行ってくれていたことも明らかになっている。

アウトローした人たちの受け皿になり、やくざにしか出来ない治安維持を行っている点を踏まえると政府が警察のように給料を払い違法なシノギをしなくても生活していけるようにするべきだったと僕は思う。

奴隷のように死ぬまで国民を働かせて、その上、学歴社会にして16年間も勉強で自由を縛り、その上、学力で差別を行い、学歴のない者たちは、人がしたくないような労働を強いられる世界にした。ドロップアウトした人間を次々に生み出しているのは、政府自身だろう。こんな社会ではグレるのは当たり前だ。僕もこの日記を書いている時点で、ある意味グレているだろう。政府はドロップアウトした人々がきちんと社会で生きていけるように受け皿を作るべきだ。やくざしか受け入れてもらえない現実がある。ドロップアウトした人間を次々に生み出している責任としてその尻拭いをきちんとするべきだ。今のままでは一部の国民が犠牲になっているんだ。暴力団を秩序のない仁義も筋も通さない半グレやギャング、海外マフィアから守る組織には出来ないか真剣に考えるべきだ。民間に雇ってもらおうなど馬鹿げた考えはやめてもらいたい。安全を考えて警察の監視下の下、正義の組織へ生まれ変わらせるべきだ。

僕は本来、やくざは正義から生まれたものだと信じている。だからこそ、この日記では「やくざは正義」で「暴力団が悪」と言うように出来るだけ言葉を使い分けている。

 

2021年1月6日、「やくざとどのような契約関係を結ぶのか」

今の暴力団はどのようにしのぎを得ているのか多くの人達は理解しているはずだ。ドンちゃんのようにカタギの仕事を真面目にやって収入を得ているわけではないだろう。「みかじめ料(用心棒代)」、「しゃぶ(覚せい剤)」、「高利貸」一部の国民から違法な方法で奪われているはずである。さらに「暗殺」や「死体処理(行方不明)」は高額なしのぎになるに違いない。それも、年間約9万人の行方不明者がいることを考えるととんでもない収入を得ていることになる。一部の国民が苦しめ続けられ、政府に反対する者がこのまま殺され続けていいのか。政府が暴力団を壊滅しないなら、暴力団に手出しさせない契約を結ぶしかない。

政府と違い都合の悪い人間を「暗殺」し、「死体処理」を行うような依頼をするわけではない。国民を守る盾になってもらいたい。国民のために命を張って革命家たちを守ってもらいたい。それから、万が一、政府が暴力団に暗殺や死体処理を依頼した証拠があるのであれば、それを暴露してもらいたい。新世界ノアが誕生した場合には、創世の英雄として生涯優遇したいと思う。

もちろん、政府の依頼によって「暗殺」「死体処理」を行ったことは全て無罪とする。そうしなければ、暴露をすることは決してないだろう。代わりに政府を牛耳っている権力者たちに責任を取ってもらう。これでは、犠牲になった家族の方などは納得いかないかもしれないが、少なくとも暴露しなければ闇に葬られ真実も分からず誰も責任すら取らない状態なのだ。それなら、この国を変えるために暴露してもらいたいと思う。政府相手に暴露することはいかに暴力団ややくざと言えども命がけになることは言うまでもない。ただし、政府が暴力団に依頼して暗殺や死体処理をしていたことが明らかになれば、それは世界が変わる決定的なダメージを与えることが出来る。やくざは世界を変える逆転の切り札になりえる。

やくざの人達にノアの世界を実現しようとする革命家たちを守ってもらうためには、「みかじめ料」を支払わなければならないだろう。それも、エデン全体を警備するとなれば、かなり高額な金額になるに違いない。しかし、これで革命が成功し、人々の安全が確保されるのであれば安いと思うべきだと思う。暴力団の存在でこれを実行しなければならないと考えている現実を警察の人達は真摯に受け止めるべきだ。警察ではなく、やくざに命を助けてもらわなければならないと国民が考えているのだ・・・。

もちろん、「みかじめ料」をやくざに支払うことは違法行為に当たることは知っている。しかし、資金を与えなければ、暴力団はどうやって資金を得るのか考えてほしい。暴力団のしのぎは「みかじめ料(用心棒代)」、「しゃぶ(覚せい剤)」、「高利貸」、「暗殺」「死体処理」など違法行為で成り立っている。一部の国民が犠牲になり続けるのだ。

やくざには社会をドロップアウトした人間を更生させ、治安維持に貢献してきた過去がある。戦後はみかじめ料を貰う代わりに外国勢力などからこの国を守っていた義理人情を重んじる正義の人達だった。しかし、政府によって資金調達が難しくなり、しのぎを得ることが難しくなった。ドロップアウトした半端者たちをまとめ上げているだけでも、やくざの人達はこの国に大きく貢献している。このような事は、決して警察では出来ない。

個人が「みかじめ料」を支払うのではなく、都道府県や市町村、国が予算を組み「みかじめ料」を支払うことで、暴力団を正義の組織である「やくざ」に変えればいい。事件が起きてからでないと動かない警察では守り切れない国民を「やくざ」が命を張って助けてくれる。第二の警察官としての国が雇うのが理想だ。裏社会の情報を持っているため対暴力団としての組織にすることも大きな戦力になる。違法行為をしなければしのぎを得ることが出来ないという状況では、今の治安の悪い社会は決して変わらない。やくざが違法行為をしてしのぎを得る必要が無くなれば、日本はどれだけ安全な世の中になるだろうか。そもそも、奴隷のように死ぬまで国民を働かせて、その上、学歴社会にして16年間も勉強で自由を縛り、その上、学力で差別を行い、学歴のない者たちは、人がしたくないような労働を強いられる世界にした。ドロップアウトした人間を次々に生み出しているのは、政府ではないか。そして、それをいいことにドロップアウトした人間に殺しなど汚い仕事をさせているのだろう。この腐った世界ではドロップアウトした人間の受け皿としてやくざは必要な存在であると考えている。

新世界ノアはやくざの組員のリストを提出してもらい、全員分の給料を個人ごとに支払う。革命家たちを守ってくれる代わりに、新世界が誕生した時にはリストにある組員全員を英雄として、生涯働かなくても遊んで暮らせるように優遇する。人々から忌み嫌われることもなく人々を命がけで守った英雄となり、人殺しや死体処理など汚い仕事をさせられることもなくなる。ただし、リストに載っている組員がノアの世界を実現しようとする同志たちを脅したり傷つけるようなことがあれば、契約は無効、その組にはみかじめ料も支払わない。さらに、新世界が誕生した後は、組員全員に懲役を受けてもらう。だからこそ、リストの提出時には危険な人物は破門にしておかなければならない。このような契約を結べれば、新世界ノアにとって安全かつ有利な革命を実行出来るのだが、問題はやはり「暴排条例」「暴対法」である。この法律のおかげで、迂闊にやくざを正義の組織へ変えるための契約を交わすことは出来ない。このまま、暴力団に違法行為を続けさせて、一部の国民が犠牲になり続けるのしかないのだろうか・・・。

 

2021年1月5日、「暴排条例」と「暴対法」

本気で政府が暴力団を無くすつもりなら、とうの昔に警察や自衛隊が総力を挙げて壊滅させているだろう。いつまで経っても、指定するだけで留まっていることから、その気はさらさらない。このことから「暴排条例」「暴対法」は、暴力団を無くすための法律ではないというのが分かる。暴力団の資金源を断つというのが名目だが暴力団という政府の切り札を、他の組織に取られないための法律ではないか?革命時にもやくざとして結託されることが無いように想定して法が作られているのかもしれない。また、「暴排条例」「暴対法」のせいで、暴力団を辞めることが出来ないという問題がある。暴力団を辞めても5年間は暴力団関係者とみなされ、銀行口座を開設できず、自分の名義で家を借りることも出来ない。さらには、社会が暴力団を拒むため就職できない。保育園の入所を拒否されたり、生命保険に入れなかったりする。追い込み過ぎてこれでは生きていくことが出来ないのだ。その結果、生きていくためには違法なしのぎを続ける選択肢しか残されていないのである。末端の暴力団員こそが、危険な仕事や汚い仕事を行う。暴力団員が末端から次々に辞めてしまったら、暴力団を維持できなくなってしまう。一度、暴力団の道に進むと二度と辞めさせないようにするのがこの法律の本当の狙い一つなのかもしれない。

「暴排条例」「暴対法」は政府が表面上は暴力団を追放しようとしていると国民に示すことが出来る。しかし、同時に暴力団を他の組織に利用させず政府が独占し、暴力団を無くさないものであるとしたら法を作る人間はやはり切れ者揃いだということだろう。法律を作っている官僚は腐っても超難関校を突破した超エリート集団である。

本来なら政府が暴力団を解散させた上で、警察の監視下で特殊な対暴力団の特殊警察にするのが理想であると思う。暴力団員を暴力団から抜けさせ、違法なしのぎをせずに済むように社会復帰させるためには、警察官の下で働かせるのが、もっとも安全なはずだ。それをせずに民間企業に雇ってもらおうとするのは意味が分からない。あなたが会社を運営していたらいくら社会貢献のためとはいえ、雇うことが出来るだろうか?